本件写真の著作者である被上告人（控訴人・原告）が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）のウェブサイトにされた投稿により本件写真に係る被上告人の氏名表示権等を侵害されたとして、ツイッターを運営する上告人（被控訴人・被告。米国法人）に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、上記投稿に係る発信者情報の開示を求めたところ、原判決が、本件各アカウントのタイムラインにおいて表示される画像は、表示するに際して、ＨＴＭＬプログラム等により、位置や大きさなどを指定されたために、本件各表示画像となったものと認められるから、本件リツイート者らによって改変されたもので、同一性保持権が侵害されているということができるとし、第１審判決を変更したため、上告人が上告した事案で、本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について、本件各リツイート者は、プロバイダ責任制限法４条１項の「侵害情報の発信者」に該当し、かつ、同項１号の「侵害情報の流通によって」被上告人の権利を侵害したものというべきであるとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。

被告が運営する被告病院の集中治療室（ＩＣＵ）において、ベッドから転落して頭蓋骨骨折等の傷害を負い、脳死とされる状態となり、そのまま意識を回復することなく約３か月半後に死亡した患者（当時２６歳・男性）の両親である原告らが、被告に対し、患者がベッドから転落し、脳死とされる状態という重篤な傷害を負った事故が発生したのは、被告病院が患者の転落を防止し、又は、転落により重篤な傷害が発生することを防止するための措置を講ずべき義務を懈怠した過失があったためであり、さらに、患者が死亡したのは、本件事故に加え、その後の不適切な輸液投与を行った過失があったためであるとして、主位的に患者が死亡したことによる損害につき、予備的に患者が脳死とされる状態となったことによる損害（金額は死亡の場合と同額）について、原告ら固有の慰謝料と併せて、債務不履行又は不法行為に基づき、それぞれ損害金の支払等を求めた事案で、被告に本件事故の予見可能性が認められず、また、２月の輸液投与についても、被告に過失があったとは認められないとして、原告らの請求を棄却した事例。

被告人は、甲野花子宛ての宅配荷物を受領しようと考え、マンションの一室（当時の）被告人方で、行使の目的をもって、宅配会社の配達員が配達した前記甲野宛の宅配荷物の配達票の受領印欄に「甲野」と記入し、他人の署名を偽造した上、配達員に対し、これをあたかも真正に成立したもののように装い提出して使用したものである」という公訴事実につき、被告人及び弁護人は、被告人が「他人の署名を偽造・使用」したとの部分以外の部分はそのとおり間違いないが、上記甲野花子とは被告人自身を指す呼称であるから、被告人が自己の署名を使用したに過ぎず「他人の署名を偽造・使用」したとはいえないから無罪を主張した事案において、被告人が「甲野」と配達票に署名し、本名を用いなかったことにより、社会通念上、作成者と名義人の人格の同一性に齟齬を来たすものとはいえないから、被告人が、刑法１６７条１項にいう「他人の署名を偽造した」とはいえないとし、また、署名が偽造でない以上、当然これを使用する行為が偽造した署名を使用したということはできないとして、証明された事実が法解釈上犯罪を構成せず、罪とならないときに帰着するから、無罪を言い渡した事例。

漫画家兼芸術家である被告人が、被告人の作品制作に資金を提供した不特定の者６名に自己の女性器をスキャンした三次元形状データファイル（本件データ）をインターネットを通じて送信して頒布し、被告人が販売する商品を購入した不特定の者３名に本件データが記録されたＣＤ－Ｒを郵送して頒布した事案の上告審において、本件データがわいせつな電磁的記録に該当し、本件ＣＤ－Ｒがわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するとした第１審判決の認定、評価を是認した原判決の判断に誤りがあるとはいえないとし、また、被告人の本件各頒布行為は、正当行為として違法性が阻却されるものではないとして、本件上告を棄却した事例。

県教育委員会（県教委）の職員らは、教員採用試験において受験者の得点を操作するなどの不正を行い、県は、これにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払ったことにつき、県の住民である上告人（一審原告）らが、被上告人（一審被告・県知事）を相手に、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求として、本件不正に関与した当時の教育審議監であったＡらに対する求償権に基づく金員の支払を請求すること等を求めた住民訴訟の差戻上告審において、Ａは、Ｆ及びＥと共同して故意に本件不正を行ったというのであり、これにより平成１９年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格とされた受験者に損害を加えたものであるから、県に対し、連帯して求償債務を負うこととなり、県は、Ａに対し、２８７７万８３７６円の求償権を有していたこととなるから、同金額からＡによる弁済額を控除した２６８２万４７４３円の支払を求めることができるとし、原判決中、上告人らの上記請求に関する部分につき、増額した内容で変更した事例（補足意見がある）。

交通事故によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った被上告人が、加害車両の運転者である上告人Ｙ１に対しては民法７０９条に基づき、加害車両の保有者である上告人Ｎ社に対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき、損害賠償を求めるとともに、加害車両につき上告人Ｎ社との間で対人賠償責任保険契約を締結していた保険会社である上告人Ｓ保険会社に対しては同保険契約に基づき、上告人Ｙ１又は上告人Ｎ社と被上告人との間の判決の確定を条件に、上記損害賠償の額と同額の支払を求めた事案の上告審において、被上告人は本件後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めているところ、被上告人は、本件事故当時４歳の幼児で、高次脳機能障害という本件後遺障害のため労働能力を全部喪失したというのであり、同逸失利益は将来の長期間にわたり逐次現実化するものであり、これらの事情等を総合考慮すると、本件後遺障害による逸失利益を定期金による賠償の対象とすることは、損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められ、また、本件後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり、被上告人について、上記特段の事情はうかがわれないとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

上告人が、検察官に対し、上告人は亡Ｂと亡Ａとの間に出生した子であると主張して、上告人とＡとの間の親子関係が存在することの確認等を求め、原審は、上告人とＡとの間の親子関係の存在確認請求に係る訴えを却下したため、上告人が上告した事案で、平成元年改正法の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については、法の適用に関する通則法２９条１項を適用し、子の出生の当時における母の本国法によって定めるのが相当であり、上告人とＡとの間の嫡出でない子の分娩による親子関係の成立についてＡの本国法である日本法のほかに韓国法を適用し、韓国民法８６５条２項所定の出訴期間の徒過を理由に親子関係存在確認請求に係る訴えを不適法とすることはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、上告人とＡとの間の親子関係の存在確認請求に係る訴えを却下した部分は破棄し、上告人とＡとの間の親子関係の存否について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻した事例。

市立中学校の教諭であった被上告人（原告・控訴人）が、顧問を務める同校柔道部における部員間の暴力行為を伴ういじめの事実を把握しながら、受傷した被害生徒に対し、受診に際して医師に自招事故による被旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由に、任命権者である県教育委員会から停職６月の懲戒処分を受けたため、本件処分は重きに失するなどと主張して、上告人（被告・被控訴人。兵庫県）を相手に、その取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、本件懲戒処分の取消請求を認容し、国家賠償請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、本件懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があり、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の請求につき、これらを棄却した第１審判決が正当であるから、上記部分につき被上告人の控訴を棄却した事例。

破産者Ｋ社の破産管財人である被上告人（控訴人・原告）が、平成７年度から同１７年度まで（同１１年度を除く。）の各事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの各１年間。本件各事業年度）において支払を受けた制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が、その後の破産手続において確定したことにより、これに対応する本件各事業年度の益金の額を減額して計算すると納付すべき法人税の額が過大となったとして、本件各事業年度の法人税につき国税通則法２３条２項１号及び同条１項１号に基づく更正の請求をしたところ、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けたため、上告人（被控訴人・被告。国）に対し、主位的には本件各通知処分の一部の取消しを、予備的には上記制限超過利息等に対応する法人税相当額の一部についての不当利得返還等をそれぞれ求める事案の上告審において、本件各事業年度に制限超過利息等を受領したＫ社が、これを本件各事業年度の益金の額に算入して行った本件各申告はもとより正当であったといえるところ、その後の事業年度に本件債権１が破産手続において確定したことにより、本件各事業年度に遡って益金の額を減額する計算をすることは、本件債権１の一部につき現に配当がされたか否かにかかわらず、公正処理基準に従ったものということはできないとし、上記の減額計算を前提とする本件各更正の請求が国税通則法２３条１項１号所定の要件を満たすものでないことは明らかであるとして、原判決を破棄し、本件各通知処分が最後配当及び追加配当がされる前にされたことをもって違法であるということもできないから、本件各通知処分は適法であり、また、上告人が本件債権１及び２の発生原因となった制限超過利息等に対応する法人税相当額を保持することについて法律上の原因がないということもできないとし、被上告人の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した第１審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例。

奈良県天理市内の自治会に居住する原告が、被告が正当な理由なく平成４年から現在に至るまで原告の被告の会員たる地位を認めないことにより、様々な不利益を受け、精神的苦痛を被ったなどと主張して、被告に対し、原告が被告の会員たる地位を有することの確認を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告が被告の会員たる地位を有するものと認めることはできず、被告による不法行為を構成するとは認められないとして、請求を棄却した事例。

被告人が過失運転致傷の罪で禁錮１年を求刑された事案で、主位的訴因について、被害者車両が本件防犯カメラ映像の見切り地点からほぼ直進して衝突地点で停止したとは合理的な疑いなく証明されているとはいえず、本件事故の原因は被告人が前方をよく見ていなかったからであるとの被告人の捜査段階の供述もそのまま信用することはできないから、そのような事実関係を前提とする主位的訴因の被告人の過失は、その余の点について検討するまでもなく認められず、また、予備的訴因について、仮に被告人が本件道路を進行するにあたり、前方左右を注視し、進路の安全を確認しながら進行していても、被害者車両が本件道路の第一車両通行帯の歩道寄りにいったん停止し、その後急加速して第二車両通行帯に車線変更してくることを予見し、同車両と被告人車両とが衝突地点で衝突することを回避することは困難であり、主位的訴因との関係でも、被告人に、本件事故に関し、予見可能性、結果回避可能性があったというには合理的な疑いが残ることから、主位的訴因、予備的訴因のいずれについても、本件の証拠関係を前提にする限り、各訴因の特定に欠けることはないが、本件では、被告人車両が進行していた車線の左側の車線を進行していた被害者車両が、被告人車両が進行していた車線上にある衝突地点に向けて、急加速して車線変更してきた可能性があり、本件事故に関して被告人に過失があると認めるには合理的な疑いが残り、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるとして、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

平成３１年法律第２号（本件改正法）による地方税法の一部改正により、いわゆるふるさと納税として個人の道府県民税及び市町村民税に係る特例控除の対象となる寄附金について、所定の基準に適合する都道府県、市町村又は特別区として総務大臣が指定するものに対するものに限られるという制度（本件指定制度）が導入され、被上告人（国）が上記の指定の申出をした泉佐野市に対して当該指定をしない旨の決定（本件不指定）をしたことについて、上告人（泉佐野市長）が、本件不指定は違法な国の関与に当たると主張して、地方自治法２５１条の５第１項に基づき、被上告人を相手に、本件不指定の取消しを求め、原審は、泉佐野市は平成３１年総務省告示第１７９号（本件告示）２条３号に定める基準を満たさず指定の要件を欠くとし、本件不指定は適法であるとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件告示２条３号の規定のうち、本件改正規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効であるとし、原判決を破棄し、上告人の請求を認容した事例（補足意見あり）。

加須市長が、国民健康保険税及びその延滞金の滞納処分として、上告人の預金払戻請求権を差し押さえ（本件差押処分）、取り立てた金銭を上記国民健康保険税等に係る債権に配当する旨の処分（本件配当処分）をしたことについて、上告人が、上記債権は時効消滅していたなどと主張して、被上告人を相手に、本件配当処分の一部（上告人が延滞金として納付義務を認めている額を超える部分）等の取消しを求めるとともに、当該部分に相当する額の金員の支払を求めた上告審において、被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき、納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知は、これに係る地方税の徴収権について、地方税法１８条の２第１項１号に基づく消滅時効の中断の効力を有しないとし、上告人による配当処分の取消請求を棄却し、金員の支払請求に係る訴えを却下した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、配当処分の取消請求及び金員の支払請求に関する部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却し、上記部分の上告人の各請求については認容し、上告人のその余の請求に関する上告を棄却した事例。

国会議員である原告らが、その他の国会議員とともに、平成２９年６月２２日、内閣に対し、憲法５３条後段に基づき、衆議院及び参議院の臨時会の召集を要求（本件召集要求）したところ、それから９８日が経過した同年９月２８日までの約３か月間、臨時会が召集されなかったことにつき、内閣は合理的な期間内に臨時会を召集するべき義務があるのにこれを怠ったものであり、その結果、原告らは臨時会において国会議員としての権能を行使する機会を奪われたなどと主張して、被告（国）に対し、原告らそれぞれにつき損害金である１００万円の一部請求として１万円の支払等を求めた事案において、原告らの本件召集要求に対し、内閣が行った臨時会の召集は、これが冒頭解散により実質的には召集されていないか、あるいは憲法上認められる合理的期間を徒過したものであるとして、違憲かどうかを判断するまでもなく、原告らの国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がないとして、棄却した事例。

原告（信用保証協会）が、被告（地方公共団体）に対し、本件土地に係る担保不動産競売事件において、根抵当権の被担保債権者である原告に配当されるべき５４４万２１５４円が、原告との関係で優先権を有しない被告に配当されたとして、不当利得返還請求権に基づき、配当金の支払を求めた事案で、原告債権が被告債権に優先する場合、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権を行使することができるとして、原告の請求を認容した事例。

被告人は、公安委員会の運転免許を受けないで、大津市内の道路で、原動機付自転車を運転したとした事案において、被告人を罰金２０万円に処し、少年法５４条により労役場留置の言渡しをしないとした。なお、本件公訴事実中、信号機の表示する赤色の灯火信号を看過し、これに従わないで原動機付自転車を運転して通行したものであるとした公訴事実においては、法定刑が道路交通法１１９条２項で罰金刑のみが定められているので、当時少年であった被告人に対し、少年法２０条により、検察官への送致をすることができない事案であったのに、大津家庭裁判所は、刑事処分相当として大津地方検察庁検察官に送致し、同検察官は公訴を提起して略式命令請求をしたことが認められ、上記の事実については刑事処分として公訴を提起することが許されないものであり、公訴を棄却した事例。

Ｓ社の発行する株式を６箇月以上引き続き保有する株主である債権者（Ｓ社の取締役でもある。）が、債務者（Ｓ社の取締役兼代表取締役）に対し、定時株主総会を招集する旨取締役会で決議し、令和２年４月６日、株主に対し招集通知等を発送した後、債務者は、令和２年４月１５日、Ｓ社の代表取締役として、本件定時総会の場所をホテル大宴会場からその北隣にある本社入居ビルの３５階空きフロアにした変更は、招集手続に関する法令に違反した債務者の違法行為であり、本件変更を前提に３５階空きフロアで本件定時総会を開催することは債務者のＳ社に対する善管注意義務違反の違法行為であるとして、会社法３６０条３項において読み替えて適用する同条１項に基づく差止請求権を被保全権利として、本件定時総会の開催禁止を求める仮の地位に基づく仮処分命令の申立てをした事案において、本件仮処分命令申立ては、被保全権利の疎明を欠くものとし、却下した事例。

被告人は、寿司店に勤務していたが、同僚のＶと折り合いが悪く、同店厨房内において、Ｖ（当時２１歳）から苦情を言われて顔面を殴打されたことに立腹し、Ｖに対し、その左上腕部を柳刃包丁（刃体の長さ約２７ｃｍ）で１回突き刺して貫通させるなどし、Ｖに全治不明の左上腕橈骨神経損傷を伴う左上腕背側部貫通創、全治約１か月間を要する左側胸腹部刺創等の傷害を負わせ、懲役９年の求刑がされた事案で、被告人に殺意を認めるには合理的な疑いが残るといわざるを得ず、傷害罪が成立する限度で認定したうえで、傷害罪１件の事案の中で、態様は悪く、結果は重大であって、被害者に後遺症が残っていることを踏まえると、犯行に至る経緯、動機に酌むべき事情があることを考慮しても、なお重いというべきであり、被告人について刑の執行を猶予するのが相当な事案であるとは認められないとして、懲役３年に処した事例（裁判員裁判）。

原告らが、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波の影響で、被告東電が設置し運営していた福島第一原子力発電所１～４号機において放射性物質が放出される事故が発生したことにより、本件事故当時の居住地（本件事故後出生した者については、その親の居住地）から避難することを余儀なくされ、財産的損害及び精神的損害を被ったなどと主張して、被告東電に対しては民法７０９条又は原賠法３条１項に基づき、被告国に対しては国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償を求めた事案において、被告国は、国家賠償法１条１項により、本件事故によって原告らに生じた損害を賠償する責任を負うとし、また、被告東電は、本件事故による原子力損害について、原賠法上の責任を負うとして、原告らの請求を一部認容した事例。

原告（ナイジェリア国籍の男性で、日本国籍の女性ｇの配偶者）が、被告（ナイジェリア国籍の男性）に対し、ｅ（出生届未了、女性ｇが被告と離婚してから２４５日後に日本で産んだ子）が自らの子であることの確定を求め（民法７７３条）訴えをした事案で、前婚と後婚の各夫婦の一方の本国法を適用した結果、嫡出の推定が重複しているところ、原告と被告のいずれを父と確定すべきかについては、条理に従って判断するほかなく、いかなる手続によりこの判断を行うかが問題となるが、渉外的な親子関係の成立の場面において、嫡出推定が重複しているときは、再婚禁止期間に違反して嫡出推定が重複しているときと利益状況が共通していることから、民法７７３条を類推適用して、父を定めることを目的とする訴えの方法によることが許されると解するのが相当であるとし、本件訴えは適法であるとしたうえで、平成３０年５月に実施された父子ＤＮＡ鑑定の結果によれば、原告がｅの生物学的父親である可能性は高く、その父性確率は、９９．９９９９９９９８パーセントであったことに加え、平成２９年４月ごろに原告とｇが接触し、その後両名が同居していたとうかがわれることなどに照らせば、ｅの父を原告と定めた事例。