上告人が、被上告人に対し、上告人が本件差押転付命令により取得した本件各損害賠償請求権に基づき、４８２２万３９０７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、上告人が被上告人に対して本件示談において合意された損害賠償金の額である４０６３万２９４０円（本件示談金額）を超える額の請求をすることができるか否かが争われ、原審が、上告人の請求を、本件示談金額から本件相続人らが支払を受けた３０００万１１００円を差し引いた１０６３万１８４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した判決したことに対し、上告人が上告した事案において、上告人が被上告人に対して本件示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、本件各損害賠償請求権の金額等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき原審に差し戻した事例。

Ｐ社の監査役である抗告人（原審債権者）が、Ｐ社の株主である相手方（原審債務者）が裁判所の招集許可決定に基づいて総会開催日時を令和２年１１月６日午前１１時からとして招集した臨時株主総会の開催には違法があるなどと主張して、会社法３８５条類推適用による監査役の招集株主に対する違法行為差止請求権に基づき、本件臨時株主総会の開催の禁止を求める旨の訴えを本案として、本件臨時株主総会の開催を禁止する旨の仮処分命令を求めたところ、原審は、本件臨時株主総会の招集の手続や決議の方法について、法令若しくは定款に違反し、又はそのおそれがあるものとは認められず、被保全権利を認めることができないとして、抗告人の申立てを却下する旨の決定をしたため、抗告人は、これを不服として抗告した事案において、委任状による議決権行使をする株主に対する相手方のクオカードの贈与の表明を理由として、保全処分として本件臨時株主総会の開催禁止を求める旨の抗告人の申立てについては、保全の必要性を認めることはできないとし、本件申立てを却下した原決定は、その結論において正当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

被相続人の相続人である控訴人らが、被相続人に係る相続により取得した土地及び建物（被相続人所有不動産）並びにＨ社の株式につき、被相続人所有不動産の課税価格を不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて算定するとともに、Ｈ社の所有する所有不動産についての不動産鑑定士の鑑定評価を前提に本件株式の課税価格を算定して相続税の申告を行い、その後、別の不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて又はこれを前提として被相続人所有不動産及び本件株式の課税価格を算定して、控訴人Ａは更正請求を控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは修正申告をそれぞれ行ったのに対し、札幌北税務署長が、土地及び建物の評価は特別の事情がない限り財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７国税庁長官通達）によるべきであって、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて評価を行うのは相当ではないとして、控訴人らに対し、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、控訴人らが、本件各更正処分等には本件各不動産の価額について時価を超える評価をした違法があるほか、本件各更正処分等は行政手続法の要請する理由の提示を欠き違法であると主張して、被控訴人・国に対し、本件各更正処分のうち修正申告ないし更正の請求に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分についての取消し及び本件各賦課決定処分の取消しを求め、原審が、本件各更正処分等は適法であるとして控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、本件各更正処分等はいずれも適法と認められるとして、本件控訴を棄却した事例。

控訴人が、いずれも氏名不詳者である発信者がした、インターネット上の短文投稿サイトであるツイッターへの本件各投稿によって名誉感情を侵害され、また、同１の固定ツイートを削除しなかったという不作為によってプライバシーを侵害されたので、発信者に対する損害賠償請求権行使のために、本件発信者情報の開示を受ける正当な理由がある旨を主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、経由プロバイダである被控訴人ら各自に対し、それぞれ保有する本件発信者情報の開示を求めたところ、原審が、本件各投稿のいずれについても、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが明らかとは認められず、また、固定ツイートを削除しなかったという不作為が不法行為責任を構成するものとは認め難いとして、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、本件発信者情報２は、侵害情報である本件投稿２との関係で、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるものと認められ、また、本件投稿２は、被控訴人Ｎ社を経由プロバイダとして発信されたことも推認されるから、被控訴人Ｎ社は、同項の「開示関係役務提供者」に当たるものと認められるとして、原判決中被控訴人Ｎ社に関する部分を取り消し、被控訴人Ｎ社は、控訴人に対し、情報を開示せよと命じた事例。

東京証券取引所マザーズに上場された本件会社の株式を取得した者又はその承継人である上告人らが、本件会社が上場に当たり提出した有価証券届出書に架空売上げの計上による虚偽の記載があったなどと主張して、本件会社等と元引受契約を締結していた金融商品取引業者のうち主幹事会社であったＭ証券株式会社を吸収合併した被上告人に対し、当該株式のうち募集又は売出しに応じて取得したものにつき金融商品取引法２１条１項４号に基づく損害賠償を請求し、原審は、本件有価証券届出書には、金商法１９３条の２第１項に規定する「財務計算に関する書類」に係る部分（財務計算部分）に、重要な事項について本件虚偽記載が存在したところ、被上告人は本件虚偽記載の事実を知らなかったなどとして、被上告人の金商法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責を認め、募集又は売出しに応じて取得した本件会社の株式についての被上告人に対する同条１項４号に基づく損害賠償請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、被上告人は、金商法２１条１項４号の損害賠償責任につき、同条２項３号による免責を受けることはできないとして、募集又は売出しに応じて取得した本件会社の株式についての被上告人に対する損害賠償請求を棄却した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、上記請求を棄却した部分は破棄を免れないとし、上告人らの損害額について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、Ａは、昭和４１年６月３０日午前１時過ぎ頃，静岡県清水市（当時）所在のみそ製造販売会社専務であった男性の居宅に侵入して金員を物色中、同人に発見されるや金員強取の決意を固め、殺意をもって、所携のくり小刀で同人の胸部等を突き刺し、物音に気付いて起きてきた同人の妻、長男、次女の頸部等をそれぞれくり小刀で突き刺し、店の売上金等を強取した上、さらに、上記４名を住居もろとも焼いてしまおうと考え、混合油を４名の身体に振りかけてマッチで点火して放火し、４名を殺害して金員等を強取するとともに住宅１棟を焼損したというもので、原決定は、確定判決においてＡの犯人性を推認させる最も中心的な証拠は、５点の衣類に関する証拠である一方、それ以外の証拠は犯人性を推認する上では補助的なものにすぎないとし、５点の衣類は犯人が犯行時に着ていた衣類であること、５点の衣類はＡのものであることの２点について、確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるような新証拠であれば、刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」といい得るとし、Ｂ鑑定及びみそ漬け実験報告書は、いずれもそのような新証拠には当たらないとして、再審開始を認めた原々決定を取り消したため、抗告人が特別抗告した事案で、確定判決において５点の衣類が犯人性の認定における核となる証拠とされたという本件の証拠関係、５点の衣類に付着した血痕のＤＮＡ型及び色調をめぐり、原々審及び原審において長期間にわたり審理が重ねられ、原々決定においては再審開始決定がされ、これが原審において取り消されて本件再審請求が棄却されたという審理経過、さらに、原審に至ってＨ意見書において血液中のたんぱく質とみそ中の糖との間で生じ得るとされているメイラード反応がみそ漬けされた血液の色調に影響を及ぼす要因として初めて主張され、５点の衣類がみそ漬けされた状況を客観的に再現する工夫がされたＦ実験も、この点に関する専門的知見に基づく検討の必要性を認識させるものであったことなどの原審における審理状況をも併せ考えると、上記の違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり、原決定を取り消さなければ著しく正義に反するというべきであり、原決定を取消し、メイラード反応その他のみそ漬けされた血液の色調の変化に影響を及ぼす要因についての専門的知見等を調査するなどした上で、その結果を踏まえて、５点の衣類に付着した血痕の色調が、５点の衣類が昭和４１年７月２０日以前に１号タンクに入れられて１年以上みそ漬けされていたとの事実に合理的な疑いを差し挟むか否かについて判断させるため、本件を原審である東京高等裁判所に差し戻すこととした事例（反対意見、補足意見がある）。

亡Ａは、平成１６年１０月１７日、長男である被上告人に対し、２５３万５０００円を貸し付け（本件貸付け〔１〕）、Ａは、平成１７年９月２日、被上告人に対し、４００万円を貸し付け（本件貸付け〔２〕）、Ａは、平成１８年５月２７日、被上告人に対し、３００万円を貸し付け（本件貸付け〔３〕）、被上告人は、平成２０年９月３日、Ａに対し、弁済を充当すべき債務を指定することなく、貸金債務の弁済として、７８万７０２９円を支払った（本件弁済）、Ａは、平成２５年１月４日に死亡し、三女である上告人は、本件各貸付けに係る各債権を全て相続した。上告人は、平成３０年８月２７日、被上告人に対し、本件各貸付けに係る各貸金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原審は、本件弁済は法定充当（民法４８９条）により本件貸付け〔１〕に係る債務に充当されたとした上で、上告人の本件貸付け〔２〕及び〔３〕に係る各請求を棄却すべきものとし、上告人の請求を本件貸付け〔１〕に係る残元金１７４万７９７１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容した第１審判決に対する上告人の控訴を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件弁済がされた当時、Ａと被上告人との間には本件各貸付けに係る各債務が存在し、借主である被上告人は弁済を充当すべき債務を指定することなく本件弁済をしているのであり、本件弁済が本件債務〔２〕及び〔３〕の承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれず、本件弁済は、本件債務〔２〕及び〔３〕の承認として消滅時効を中断する効力を有するとして、上告人が本件訴訟を提起した平成３０年８月２７日の時点では、本件債務〔２〕及び〔３〕の消滅時効はまだ完成していなかったことになり、本件債務〔２〕及び〔３〕の時効消滅を認めた原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決を破棄し、上告人の本件貸付け〔２〕及び〔３〕に係る各請求は、本件貸付け〔２〕及び〔３〕に係る各貸金及びこれに対する平成３０年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとし、上告人のその余の請求を棄却した事例。

原告において、本件労働審判事件の労働審判委員会が、原告に口外禁止条項を付した内容での調停を試みたところ、原告からこれを拒否されたにもかかわらず、労働審判法２０条１項及び２項に違反して、口外禁止条項を含む労働審判を行ったことにより、原告の表現の自由（憲法２１条）、思想良心の自由（同１９条）及び幸福追求権（同１３条）を侵害し、原告に精神的損害を生じさせたと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、被告に対し、慰謝料１４０万円及び弁護士費用１０万円の合計１５０万円及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件口外禁止条項は、労働審判法２０条１項及び２項に違反すると認められるが、本件口外禁止条項を付した本件審判が、国家賠償法１条１項にいう違法な行為といえないとして、請求を棄却した事例。

被告人は、自宅で、被害者をその嘱託を受けることなく殺害した後、この事実が捜査機関に発覚する前に、嘱託を受けて被害者を殺害した旨の虚偽の事実を記載したメモを遺体のそばに置いた状態で、自宅の外から警察署に電話をかけ、自宅に遺体があり、そのそばにあるメモを見れば経緯が分かる旨伝えるとともに、自宅の住所を告げ、その後、警察署で、司法警察員に対し、嘱託を受けて被害者を殺害した旨の虚偽の供述をしたことが認められ、被告人は、嘱託を受けた事実がないのに、嘱託を受けて被害者を殺害したと事実を偽って申告しており、自己の犯罪事実を申告したものということはできず、刑法４２条１項の自首は成立しないと判示し、これと同旨の第１審判決を是認した原判決は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

原告（弁護士）が、東京地検特捜部において任意で取調べを受けていた被疑者について、その妻の依頼により被疑者の弁護人となろうとする者として被疑者との面会を求めたところ、対応した検察官が、上記依頼につき確認ができないとして、被疑者に対し、原告の来訪を伝えず、原告と被疑者との面会を実現するための措置をとらなかったことが違法であると主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料の支払等を求めた事案で、検察官が、午後３時４０分頃、原告から、自らへの依頼の経緯と併せて、本件電話番号につき伝達を受けた時点から、本件電話番号自体についての被疑者の認識又は当日午前中の架電の有無及び架電先につき、被疑者本人に確認し、これを前提として、被疑者に対し、原告の来訪につき伝達すべき職務上の義務を負っていたところ、午後４時３０分頃までの間、上記の確認を行っていない検察官の不作為は社会通念上相当と認められる範囲を超え、国家賠償法１条１項の適用上違法と評価するのが相当であるとして、請求を一部認容した事例。

２件の無免許運転（道路交通法違反）と自動改札機を介したキセル乗車１件（電子計算機使用詐欺）の事件につき、原判決は、無免許運転２件については有罪としたが、キセル乗車については構成要件該当性がないから無罪とし、被告人を懲役１年２月、３年間執行猶予に処したため、無免許運転２件については、被告人が控訴し、キセル乗車１件については、検察官が控訴した事案において、弁護人の控訴は理由がないとし、検察官の控訴については、原判決が、本件自動改札機が旅客の入場情報それ自体を事務処理の対象としていないことを前提にして、自動改札機による事務処理システムが予定している事務処理の目的を実質的に検討することなく限定的に解するという誤りを犯し、その結果、被告人の行為が、虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供したと認められるにもかかわらず、これを否定するという誤認に至ったものであり、判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、原判決を破棄したうえで、被告人は、利欲的動機からキセル乗車に及んだと推察され酌むべきものはなく、また、平成２８年９月及び平成２９年４月に無免許運転によりいずれも罰金刑に処せられたのに、その後２回も無免許運転に及んだものであり、無免許運転の常習性及び交通規範意識の薄さは顕著であるとして、被告人に懲役２年に処し、執行猶予４年を言い渡した事例。

パチスロ機及びパチンコ機並びにその周辺機器の開発、製造、販売等を行い、東京証券取引所ジャスダック市場に上場している被控訴人会社（原告）が、海外事業統括の業務を委嘱された取締役であり、かつ、海外子会社の代表者であった控訴人（被告）に対し、これらの役職に在任していた当時、控訴人が、〔１〕控訴人及び控訴人の親族の資産管理会社であり、被控訴人会社の親会社でもある香港法人の第三者に対する貸金債権を回収する目的等で、被控訴人会社の海外子会社の代表者として、当該第三者が関与する会社に対して１億３５００万香港ドルを貸し付け（本件行為〔１〕）、〔２〕自己の利益を図る目的で、被控訴人会社の海外子会社の代表者として、受取人白地の額面金額１６００万香港ドルの小切手を振り出し（本件行為〔２〕）、〔３〕上記資産管理会社が金融機関から借入れを行う際に、被控訴人会社の海外孫会社の取締役に指示をして、当該会社の預金を担保に供させた上で、同資産管理会社が負担すべき利息相当額等を当該会社に支払わせたが（本件行為〔３〕）、控訴人の上記各行為は、被控訴人会社の取締役としての善管注意義務及び忠実義務に反するものであり、被控訴人会社はその調査のために調査委員会を設置してその費用を支払ったところ、控訴人の任務懈怠と被控訴人会社の上記費用の支払との間には相当因果関係が認められるとして、会社法４２３条１項に基づき、同費用相当額の損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、被控訴人会社の株主である被控訴人Ｘ２が共同訴訟参加をし、原審は、被控訴人会社の請求を認容したので、これを不服として、控訴人が控訴した事案において、控訴審も被控訴人会社の請求を認容すべきものと判断し、原判決は正当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

岩沼市議会の議員であった被上告人が、市議会から科された２３日間の出席停止の懲罰（本件処分）が違憲、違法であるとして、上告人を相手に、その取消しを求めるとともに、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成２０年岩沼市条例第２３号）に基づき、議員報酬のうち本件処分による減額分の支払を求め、原審は、普通地方公共団体の議会の議員に対する地方自治法１３５条１項３号所定の出席停止の懲罰の適否は、議員報酬の減額を伴う場合には司法審査の対象となり、本件処分の取消し及び議員報酬の支払を求める訴えは適法であるとして、これを不適法とした第１審判決を取消し、本件を第１審に差し戻したため、上告人が上告した事案において、市議会の議員である被上告人に対する出席停止の懲罰である本件処分の適否は司法審査の対象となるから、本件訴えのうち、本件処分の取消しを求める部分は適法であり、議員報酬の支払を求める部分も適法であるとし、本件訴えが適法であるとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

被上告人（公認会計士）らは、上告人の設置する品質管理委員会に対し、上場会社監査事務所名簿への登録を申請したところ、本件委員会から上記登録を認めない旨の決定を受けたため、被上告人らが、本件決定が上告人のウェブサイトで開示されると被上告人らの名誉又は信用が毀損されるなどと主張し、上告人に対し、人格権に基づき、上記の開示の差止め等を求め、原審は、上記の開示の差止請求を認容したため、上告人が上告した事案で、被上告人らにつき基準不適合事実に該当する事実があるか否かは、被上告人らが実施した監査手続が、突合を監査対象期間の一部に限定して実施したこと等において、現金等に関する特別な検討を必要とするリスクに個別に対応したものであり、高いリスクの下で十分かつ適切な監査証拠を入手するに足りるものであったといえるか否かの点を検討することなく、被上告人らにつき基準不適合事実に該当する事実があるとはいえないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例（補足意見がある）。

慢性副鼻腔炎の疑いで診療を受けた大学病院の耳鼻咽喉科で、プロラクチノーマを悪性腫瘍である嗅神経芽細胞腫と誤診され、抗がん剤の副作用及び細菌性髄膜炎による脳の病変を残した患者とその妻が医療過誤に基づく損害賠償請求を求め、同病院の主治医に嗅神経芽細胞腫の疑診例をプロラクチノーマと診断した経験があり、また、誤診し易い両症状の鑑別について多くの報告例があるにも関わらず、患者らの請求を棄却した原判決を維持し、本件控訴を棄却した事例。

令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（本件選挙）について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の事案の上告審において、本件選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとし、本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとした原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見、反対意見がある）。

令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（本件選挙）について、東京都選挙区ほか４０選挙区の選挙人である上告人らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の事案の上告審において、本件選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできず、本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとした原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見、反対意見がある）。

本件元建築作業従事者又はその承継人である第一審原告らが、建築現場において石綿粉じんにばく露し、石綿関連疾患（石綿肺、肺がん、中皮腫等）にり患したとして、〔１〕国に対し旧労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法又は建築基準法に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、また〔２〕第一審被告企業ら４３社に対し、安全配慮義務を怠ったなどと主張して、不法行為（民法７０９条、７１９条）又は製造物責任（製造物責任法３条、６条、民法７１９条）に基づき、損害賠償を求めたところ、原審が、国に対する請求を一部認容し、第一審被告企業らに対する請求を一部認容し、その余を棄却したことから、第一審原告らが請求全部の認容を求めて控訴するとともに、うち、死亡した第一審原告ら相続人又は受遺者が承継するとともに、第一審原告の一部が控訴を取り下げた事案で、第一審原告らの控訴に基づき、原判決を変更し、第一審原告らの損害を新たに一部認定する一方、その余を棄却した事例。

被控訴人（原告）が、控訴人（被告）は消費者との間でモバゲーに関するサービス提供契約を締結するに当たり、消費者契約法８条１項の不当条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い、又は行うおそれがあると主張し、消費契約法１２条３項に基づいて、控訴人に対し、消費者との間で本件契約を締結するに際し、原判決別紙契約条項目録記載１及び２の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないよう求めるとともに、控訴人が同意思表示を行うための事務を行わないことを従業員らに指示するよう求め、原審は、〔１〕原判決別紙契約条項目録記載１の契約条項に係る被控訴人の請求を全部認容し、〔２〕同目録記載２の契約条項に係る被控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、上記〔１〕を不服として本件控訴をし、被控訴人は、上記〔２〕を不服として本件附帯控訴をした事案で、原判決別紙契約条項目録記載１の契約条項に係る被控訴人の請求は全部理由があり、同目録記載２の契約条項に係る被控訴人の請求は全部理由がないものと判断し、被控訴人の請求を一部認容し、その余をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却した事例。

第１事件において、本件株主総会に先立ってジャスダックに株式を上場していた利害関係参加人による本件株式の取得に反対する旨を利害関係参加人に対し通知し、かつ、本件株主総会において当該取得に反対した株主であった抗告人ａが、会社法１７２条１項に基づき、本件株式のうち同抗告人の保有していた５万５０００株につき取得価格（１株当たり１７３円，予備的に１株当たり１４４円）の決定の申立てをし、第２事件において、基準日後に本件株式１００株を取得したため、本件総会において議決権を行使することができない株主であった抗告人が、会社法１７２条１項に基づき、本件株式のうち同抗告人の保有していた上記１００株につき取得価格（１株当たり３０円）の決定の申立てをしたところ、原審は、本件株式の取得価格を１株当たり２５円とする本件鑑定を採用することなく、１株当たり２８円と決定したことで、これを不服とする抗告人らが本件抗告をそれぞれした事案で、本件株式の取得価格を１株当たり２８円とした原決定は不当であるが、利害関係参加人の抗告、附帯抗告がない本件においては、不利益変更禁止の原則の趣旨に鑑み、原決定を抗告人らに不利益に変更することは相当ではないから、本件抗告をいずれも棄却するにとどめることとした事例。