被上告人（原告・被控訴人。栃木県）が、上告人（被告・控訴人。国）から、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律にいう補助金を交付された後に、上告人から、補助金により取得した財産の処分価格に係る補助金相当額である金員の納付命令を受け、同額の金員を上告人に支払ったが、本件納付命令は無効であるから、上告人は、本件返納により法律上の原因なく金員を利得し、被上告人は同額の損失を被ったと主張して、上告人に対し、不当利得返還請求権に基づき、金員の返還及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、第１審は被上告人の請求を認容したため、上告人が控訴し、控訴審は第１審判決は相当であるとして本件控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による本件交付決定条件に基づいてされたものとして適法であるとし、控訴審判決を破棄し、被上告人の請求は理由がないから、第１審判決を取消し、同請求を棄却した事例（補足意見がある）。

電子書籍に施されているＤＲＭ（デジタル著作権管理）技術による影像のキャプチャ防止措置を、専用ビューア以外でも視聴することを可能にするプログラムにより無効化したことが、不正競争防止法２条１項１０号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの）にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」という要件に該当するとし、原判決は第１審判決を是認したため、被告人が上告した事案で、本件ビューア以外で影像の視聴ができないよう影像の視聴等を制限するプログラムＧの機能により得られる効果は技術的制限手段の効果に当たり、これを無効化するＦ３は、技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たると認め、Ｆ３を提供した被告人両名の行為は、不正競争防止法２条１項１０号の不正競争に当たり、同法２１条２項４号に該当するとし、同号の罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は結論において正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

那覇市の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟（本件施設）を設置することを参加人に許可した上で、その敷地の公園使用料の全額を免除（本件免除）した当時の市長の行為は、憲法の定める政教分離原則に違反し、無効であり、第１審被告が参加人に対して平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の公園使用料１８１万７０６３円を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民である第１審原告が、第１審被告を相手に、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき上記怠る事実の違法確認を求めた住民訴訟の上告審において、本件免除は、市と宗教との関わり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に該当するとして、参加人の上告を棄却することとし、原判決中第１審原告敗訴部分は破棄し、第１審原告の請求を認容した第１審判決は正当であるから、上記部分につき、参加人の控訴を棄却し、同控訴の提起後にされた第１審被告の控訴は、二重上訴であって不適法であるとして、却下した事例（反対意見がある）。

債務者・会社が、当該取締役会決議に基づいて、本件新株予約権及び本件新株予約権付社債を第三者割当ての方法により発行したことについて、債務者の株主である債権者が、被保全権利（差止事由）につき、本件新株予約権等の行使に応じてする債務者の新株発行を仮に差し止めるよう求めたのに対し、本件新株予約権等の引受人である各参加人が、それぞれ債権者の本件各申立手続の結果によりその権利が害されると主張して独立当事者参加の申出をし、参加人らの債務者に対する本件新株予約権等に基づき新株予約権を行使して、債務者の株式の発行を受ける地位にあることを被保全権利として、〔１〕債権者及び債務者との間で、本件新株予約権等の新株予約権を行使して債務者から普通株式の発行を受けることができる地位にあることを仮に定めること、〔２〕債務者は、参加人らが本件新株予約権等の新株予約権を行使した場合に、参加人らに対して、それぞれ普通株式を発行しなければならないこと、〔３〕債権者の本件各申立ての却下を求める旨の各申立てをした事案で、新株予約権発行の無効原因については、取引の安全、法的安定性の見地から限定的に解すべきであることからすれば、本件有価証券届出書において、払込金額の算定理由の記載や市場流動性の制約に関する記載がないことを理由に公示義務違反に当たるとして、新株予約権発行の無効原因があると解することはできず、また、本件新株予約権等の発行について、有利発行や不公正発行をその無効原因と解することはできないなどから、債権者の申立てはいずれも理由がないとして却下し、参加人らの本件各申立ては、いずれも保全の必要性があるとは認められないとして却下した事例。

第１審被告会社は、テレビの受信設備のアンテナを第１審原告の放送を受信できないものに変更して、放送受信契約を解約したと主張して、受信料の支払を停止し、解約事由がないと主張する第１審原告が、未払の受信料の支払を求めたところ、原判決は第１審原告の請求を全部認容したため、第１審被告が原判決の全部を不服として控訴した事案において、第１審原告の請求は理由があるから認容すべきであり、これと同旨の原判決は正当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

控訴人Ａ１（原告）が、被控訴人医院で、妊娠していた５胎の一部を減胎する手術を受けたが、その後人工妊娠中絶手術を受け、上記胎児らを１児も出産するに至らなかったことにつき、控訴人らが、本件医師が注意義務に反し手術の際に太い穿刺針を使い多数回の穿刺を行い、感染症対策を怠るなどしたことによるものであるなどと主張して、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴人らが控訴した事案において、本件医師は、母体に対する侵襲への配慮を欠き、穿刺針の選択に注意を払わず、控訴人Ａ１の腹部を穿刺した点で、母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務に違反したものとして、本件医師の上記行為は、控訴人Ａ１に対する不法行為を構成し、被控訴人は、控訴人Ａ１に対し、民法７１５条１項による使用者責任を負うとともに、診療契約上の債務不履行責任を負うとして、原判決を変更し、請求を一部認容した事例。

故Ｇは、被控訴人会社の従業員であり、平成２３年当時、被控訴人会社のＨ支社に勤務していたところ、同年８月６日に脳幹部出血である本件脳出血を発症して同月７日に死亡した。控訴人Ａは故Ｇの妻、控訴人Ｂ及び同Ｃはその間の子であり、被控訴人Ｅ、同Ｄ及び同Ｆは、故Ｇの死亡当時、いずれも被控訴人会社の取締役であった。本件は、控訴人らが、故Ｇが本件脳出血を発症して死亡したのは被控訴人会社から長時間にわたる時間外労働を強いられたことによるものであって、被控訴人会社には債務不履行（安全配慮義務違反）が、被控訴人Ｅ、同Ｄ及び同Ｆの悪意又は重過失による任務懈怠がそれぞれあったと主張して、被控訴人会社に対しては債務不履行を理由とする損害賠償請求権に基づき、被控訴人Ｅ、同Ｄ及び同Ｆに対しては会社法４２９条１項に基づき、総損害額合計７６９５万７３２６円から控訴人らの自認する損益相殺をした後の残額（控訴人Ａにつき２６３４万９０３０円、控訴人Ｂ及び同Ｃにつき各１９２３万９３３１円）及びこれらに対する遅延損害金の連帯支払を求め、原審は、故Ｇの死亡は被控訴人会社での長時間の時間外労働によるものであったと認定して被控訴人会社の債務不履行責任を肯定する一方、その余の被控訴人らについては、Ｈ支社の工場長であり、故Ｇの直属の上司でもあった被控訴人Ｆにつき軽過失があったにとどまり、いずれも悪意又は重過失があったとは認められないと判断して会社法４２９条１項所定の取締役の責任を否定した上、弁護士費用以外の総損害額について、故Ｇの身体的素因等を理由とする過失相殺の類推適用により７割を減じた額を控訴人らが法定相続分割合により相続し、損益相殺（遺族基礎年金及び遺族厚生年金の合計１１２０万７０６６円）をした後の残額に弁護士費用を加算した額（控訴人Ａにつき４９５万円、控訴人Ｂ及び同Ｃにつき各５０９万９２０１円）及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴人らの被控訴人会社に対する請求を一部認容し、控訴人らのその余の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人らが本件控訴をした事案で、原判決中、被控訴人会社及び同Ｆに関する部分は不当であるとし、原判決の認容額を増額した内容で変更し、原判決中、控訴人らの被控訴人Ｅ及び同Ｄに対する請求をいずれも棄却した部分は正当であり、控訴人らのその余の控訴を棄却した事例。

被控訴人法人が運営する病院で医療保護入院中に身体的拘束を受けた亡Ｄが死亡したことについて、亡Ｄの相続人である控訴人らが、被控訴人に対し、被控訴人病院に勤務する医師らが、違法に身体的拘束をしたうえ、それによる肺動脈血栓塞栓症の発症を回避するための注意義務に違反した過失により亡Ｄが死亡したとして、使用者責任に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原審が控訴人らの請求を棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、精神科病院の入院患者に対する行動制限にあたっては、精神保健指定医の裁量に委ねられているとしても、身体的拘束は当該患者の生命の保護などに重点を置いたものであるから、この選択にあたっては特に慎重な配慮を要するが、本件担当医師の判断においては早きに失し、精神保健指定医に認められた裁量を逸脱し、違法であるというべきであり、亡Ｄは、本件身体的拘束により急性肺血栓塞栓症を発症して死亡したものと認められるから、被控訴人は控訴人らに対して使用者責任に基づく損害賠償義務を負うものというべきであるところ、これと異なる原判決は失当であるとして、原判決を変更した事例。

インターネットのサイトに投稿されたわいせつ画像データを、サーバに記憶、蔵置させて視聴者が閲覧可能な状態を設定し、又は、映像配信システムを利用して視聴者に配信して閲覧させたとして、同サイトの管理者らに投稿者との共謀によるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪や公然わいせつ罪が成立するか否かが争われた事案の上告審において、電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し、同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に、国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことは許されると解すべきであるとした上で、被告人両名について、サイト会社代表者及び本件各投稿者らとの共謀を認め、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとした原判断は正当であるとし、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

控訴人が、被控訴人（国）に対し、入国管理局の職員が、難民不認定処分に対する取消訴訟等の意向を示していた控訴人を集団送還の対象者に選定した上、本件異議棄却決定の後、上記訴訟等の提起を妨害するために、上記決定の告知をその４０日後まであえて遅らせ、同告知後に弁護士との連絡ができないようにしたほか、帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして、本件送還をしたことにより、控訴人の裁判を受ける権利を侵害したなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金の支払を求め、原審は、入管法上、在留資格未取得外国人について難民不認定処分に対する異議申立てについての決定があるまで送還を停止する旨の規定以外に送還を停止すべき旨の規定がなく、被退去強制者については裁判所による執行停止決定がない限り送還が法令上停止されるものでなく、これらに当たる場合でなければ入管職員に送還を停止すべき義務が生ずるものではないから、本件異議棄却決定がされ執行停止決定を得ていない控訴人を送還対象者に選定し、強制送還を中止しなかったことにつき、国賠法１条１項の適用上違法があるとはいえないとしつつ、本件異議棄却決定の告知に際して、控訴人が送還された後も難民不認定処分に対する取消訴訟が可能であるかのような誤った教示をしたことは、同項の適用上違法であるとして、控訴人の請求につき合計８万８０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却したところ、控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した事案で、控訴人の請求は、４４万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部不当であるとし、原判決を変更した事例。

北海道内の漁業者である原告らが、被告国及び被告北海道は漁業者への法的措置を講じず、漫然と漁業者の自主管理に委ねた結果、第３管理期間において上限を大幅に超過する漁獲を招き、もって第４管理期間以降のくろまぐろ漁が事実上できなくなったなどと主張して、被告国及び被告北海道に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、被告国及び被告北海道の公権力の行使につき、国家賠償法１条１項の適用上違法があるとの原告らの主張は、いずれも理由がないとして、請求をいずれも棄却した事例。

破産者Ｃ社（投資に関するシステム開発会社）の破産管財人である上告人が、Ｃ社がその発行した社債について社債権者である被上告人に利息制限法１条所定の制限を超えて利息として支払った金額を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して、被上告人に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還等を求め、原審は、社債には利息制限法１条の規定は適用されないから、本件社債にも同条の規定は適用されないと判断して、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には利息制限法１条の規定は適用されないとし、上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、傷害罪のほか、Ａに対する殺人罪、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥに対する各殺人未遂罪で起訴され、被告人は、上記５名に対する殺意を争い、第１審判決は，各殺意を認定し、上記各罪により被告人を懲役２４年に処したため、これに不服の被告人が控訴し、控訴審判決は、事故の相手方であるＢ及びＥに対する殺意を認めた第１審判決には事実誤認があるとして第１審判決を破棄し、本件を地裁に差戻しを命じたことにより、検察官側、被告人側の双方が上告した事案で、被告人が、Ａ及びＤに対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を運転するよう仕向けたことにより、同人らが走行中に仮睡状態等に陥って自車を対向車線に進出させて対向車に衝突させ、対向車の運転者であるＢ及びＥに傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、Ｂ及びＥに対する殺意を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決は、第１審判決について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができず、第１審判決に事実誤認があるとした原判断には刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められ、検察官の上告趣意第５は、第１審判決に事実誤認があるとした原判断を前提とするものであるから、この点について判断するまでもなく、刑事訴訟法４１１条１号により原判決を破棄することとし、Ａに対する殺人罪並びにＢ、Ｃ、Ｄ及びＥに対する各殺人未遂罪の成立を認めた第１審判決の判断は是認することができ、また、訴訟記録に基づいて検討すると、本件各犯行時における被告人の完全責任能力を肯定し、懲役２４年に処した判断を含め、第１審判決を維持するのが相当であり、被告人の控訴を棄却した事例。

被上告人が、上告人を相手に、いずれも知事を上告人の代表者として、（１）本件裁決は権限のない者がした違法なものであるとして、本件裁決の取消しを求め（請求１）、（２）本件知事不作為は違法であるなどとして、その違法の確認を求め（請求２）及び知事が本件審査請求を認容する裁決をすることの義務付けを求め（請求３）、（３）本件管理者不作為を理由として、国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払を求め（請求４）、原審は、第１審判決を取消して本件を第１審に差し戻したため、上告人が上告した事案で、本件訴えのうち請求１及び請求４に係る部分は、被告の代表者を誤って提起された訴えが不適法であり、その不備はもはや補正することができないとし、また、本件訴えのうち請求２及び請求３に係る部分は、誤った行政庁に宛てて審査請求書を提出することによりされた審査請求に係る不作為の違法確認の訴え及び義務付けの訴えが不適法であり、その不備を補正することができないとし、これと異なる原審の判断には、明らかな法令の違反があり、原判決を破棄し、本件訴えを不適法として却下した第１審判決は是認できるとして、被上告人の控訴を棄却した事例。

土地の売買契約の代金債権を差し押さえた上告人が、第三債務者である被上告人らに対し、売買代金として各１２５０万円余り及びこれに対する各訴状送達の日の翌日である平成２８年９月２９日からの遅延損害金の支払を求める取立訴訟で、被上告人らは、売買契約の売主に対する債務不履行等に基づく損害賠償債権を有するとし、同債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張するなどして、上告人の請求を争い、原審は、弁護士報酬について、被上告人らは本件会社に対して債務不履行に基づく損害賠償債権を有すると判断し、上記弁護士報酬の額は９７２万８６００円を下らず、これにその他被上告人らが負担した費用である７７２７万１４００円を加えた額は、本件売買契約の残代金額である８７００万円以上であるから、債務不履行に基づく損害賠償債権による相殺により本件売買契約の残代金債権は消滅したとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件各事務に係る弁護士報酬９７２万８６００円につき、被上告人らが本件会社に対して債務不履行に基づく損害賠償債権を有するとして同債権による本件売買契約の残代金債権との相殺を認めた原審の前記判断には、明らかな法令の違反があり、原判決を主文第１項のとおり、被上告人らに対してそれぞれ上記の額の２分の１である４８６万４３００円及びこれに対する平成２８年９月２９日からの遅延損害金の支払を求める限度で認容することに変更し、上告人のその余の請求を棄却した事例。

本件の本訴請求は、亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付け自筆証書（本件遺言書）による遺言について、被上告人ら（亡Ａの妻であるＸ１及び同人とＡとの間の子ら）が、本件遺言書に本件遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張して、上告人ら（亡Ａの内縁の妻であるＹ２及び同人とＡとの間の子ら）に対し、本件遺言が無効であることの確認等を求めたところ、原審は、被上告人らの本訴請求を認容し無効としたため、上告人らが上告した事案で、Ａが、入院中の平成２７年４月１３日に本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して９日後の同年５月１０日に押印したなどの本件の事実関係の下では、本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきであり、原判決中本訴請求に関する部分を破棄し、本件遺言のその余の無効事由について更に審理を尽くさせるために、原審に差し戻した。そして、本件の反訴請求は、上告人Ｙ２らが、被上告人らに対し、本訴請求において本件遺言が無効であると判断された場合に、予備的に、死因贈与契約の成立の確認等を求めるものであるところ、本訴請求について原判決が破棄差戻しを免れない以上、反訴請求についても当然に原判決は破棄差戻した事例。

覚せい剤取締法違反の事案において、原判決が、本件捜索で押収された覚せい剤在中のチャック付きポリ袋３袋は、麻薬取調官が持ち込んだものであり、その持ち込みを直接の契機とする現行犯逮捕には重大な違法があり、現行犯逮捕後に採取された尿の鑑定書もこれと密接に関連する証拠であるから、これらの証拠能力は認められるべきでないとする弁護人の主張を容れて本件鑑定書等の取調請求を却下した本件証拠決定について、麻薬取締官が捜索開始直後に洗面所付近で写真撮影をしており、その際に本件パケ（上記３袋のうちの２袋。）があった洗面台の前を往来していたことは間違いなく、本件パケが洗面台の上に容易に発見できるような状態で置かれていたことや麻薬取締官が９人で本件捜索に従事していたことも併せ考えれば、捜索開始から約１時間半もの間本件パケが発見されなかったという経緯にはやはり不審な点が残るなどとして、被告人を無罪としたため、検察官が控訴した事案で、本件捜索に当たって麻薬取締官が本件覚せい剤を発見現場に置いた疑いが払拭できないとした原裁判所の判断に不合理なところはなく、その捜査の違法性が重大であることは当然であり、本件鑑定書等はこれと密接に関連するものであって証拠として許容することは将来における違法捜査抑止の見地から相当でないから、その証拠能力を否定して検察官の証拠調べ請求を却下した原審の訴訟手続に法令違反はないとし、また、検察官の挙げる各証拠をもって、被告人の自白の真実性を保障する補強証拠になるとはいえないとして、本件控訴を棄却した事例。

上告人が、被上告人に対し、上告人が本件差押転付命令により取得した本件各損害賠償請求権に基づき、４８２２万３９０７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、上告人が被上告人に対して本件示談において合意された損害賠償金の額である４０６３万２９４０円（本件示談金額）を超える額の請求をすることができるか否かが争われ、原審が、上告人の請求を、本件示談金額から本件相続人らが支払を受けた３０００万１１００円を差し引いた１０６３万１８４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した判決したことに対し、上告人が上告した事案において、上告人が被上告人に対して本件示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、本件各損害賠償請求権の金額等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき原審に差し戻した事例。

Ｐ社の監査役である抗告人（原審債権者）が、Ｐ社の株主である相手方（原審債務者）が裁判所の招集許可決定に基づいて総会開催日時を令和２年１１月６日午前１１時からとして招集した臨時株主総会の開催には違法があるなどと主張して、会社法３８５条類推適用による監査役の招集株主に対する違法行為差止請求権に基づき、本件臨時株主総会の開催の禁止を求める旨の訴えを本案として、本件臨時株主総会の開催を禁止する旨の仮処分命令を求めたところ、原審は、本件臨時株主総会の招集の手続や決議の方法について、法令若しくは定款に違反し、又はそのおそれがあるものとは認められず、被保全権利を認めることができないとして、抗告人の申立てを却下する旨の決定をしたため、抗告人は、これを不服として抗告した事案において、委任状による議決権行使をする株主に対する相手方のクオカードの贈与の表明を理由として、保全処分として本件臨時株主総会の開催禁止を求める旨の抗告人の申立てについては、保全の必要性を認めることはできないとし、本件申立てを却下した原決定は、その結論において正当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

被相続人の相続人である控訴人らが、被相続人に係る相続により取得した土地及び建物（被相続人所有不動産）並びにＨ社の株式につき、被相続人所有不動産の課税価格を不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて算定するとともに、Ｈ社の所有する所有不動産についての不動産鑑定士の鑑定評価を前提に本件株式の課税価格を算定して相続税の申告を行い、その後、別の不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて又はこれを前提として被相続人所有不動産及び本件株式の課税価格を算定して、控訴人Ａは更正請求を控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは修正申告をそれぞれ行ったのに対し、札幌北税務署長が、土地及び建物の評価は特別の事情がない限り財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７国税庁長官通達）によるべきであって、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて評価を行うのは相当ではないとして、控訴人らに対し、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、控訴人らが、本件各更正処分等には本件各不動産の価額について時価を超える評価をした違法があるほか、本件各更正処分等は行政手続法の要請する理由の提示を欠き違法であると主張して、被控訴人・国に対し、本件各更正処分のうち修正申告ないし更正の請求に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分についての取消し及び本件各賦課決定処分の取消しを求め、原審が、本件各更正処分等は適法であるとして控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、本件各更正処分等はいずれも適法と認められるとして、本件控訴を棄却した事例。