回転寿司店の事業所に勤務していた控訴人が、本件事業所内のトイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る業務に従事した際、当該業務に起因して化学物質過敏症を発症したとして、労働者災害補償保険法による障害補償給付の請求をしたところ、処分行政庁から、〔１〕これを支給しない旨の処分、〔２〕療養補償給付の支給決定を取り消す旨の変更決定処分、及び〔３〕同日付けで休業補償給付の支給決定を取り消す旨の変更決定処分を受けたため、本件各処分の取消しを求めたところ、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、控訴人の化学物質過敏症は、本件拭き取り作業に起因したものと認められるから、これは、労基則別表第１の２第４号９ないし第１１号に該当する業務上の疾病ということができ、控訴人の化学物質過敏症の発症及びこれと本件拭き取り作業との相当因果関係を否定したうえでされた本件各処分は違法であるとして、原判決を取り消し、本件各処分をいずれも取り消した事例。

Ｔ社に対して租税債権を有すると主張する原告（国）が、Ｔ社が被告銀行らとの間で本件各根抵当権設定契約を締結したことが詐害行為に該当すると主張して、国税通則法４２条及び平成２９年法律第４４号による改正前の民法４２４条の規定による詐害行為取消権に基づき、被告Ｙ１銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し並びに本件根抵当権設定登記及び根抵当権一部移転登記の抹消登記手続を求め、被告Ｙ２銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し及び根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた事案において、Ｔ社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は、原告との関係で詐害行為に該当するものとし、被告銀行らが、Ｔ社による本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかったものとは認められないとして、原告の請求をいずれも認容した事例。

原告（結婚情報提供サービス業等を目的とした会社）が、被告が管理運営する地図サービスの「クチコミ」欄を利用して投稿された本件記事により原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、人格権（名誉権）に基づく妨害排除請求として、本件記事の削除を求めるとともに、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報開示請求として、本件ログイン時のＩＰアドレス等の開示を求めた事案において、本件侵害部分が原告の名誉を毀損することが明らかであるとまで認めることはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

本件申請者らが、昭和２０年８月６日に広島市に原子爆弾が投下された後に発生した雨（黒い雨）に遭ったことをもって、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たると主張して、広島市長又は広島県知事に対し、同法２条１項に基づく被爆者健康手帳の各交付申請をし、また、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令附則２条、別表第３が黒い雨降雨域全体を第一種健康診断特例区域に指定していないのは、被爆者援護法附則１７条の委任の趣旨を逸脱・濫用するものであり、広島原爆が投下された際黒い雨降雨域に所在した本件申請者らについては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則附則２条２項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請が認められてしかるべきであると主張して、広島市長又は広島県知事に対し、上記各交付申請をしたところ、広島市長及び広島県知事が被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証の各交付申請をいずれも却下したことから、控訴人・広島市らに対し、主位的に、被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消しと被爆者健康手帳交付の義務付けを求め、予備的に、第一種健康診断受診者証交付申請の各却下処分の取消しと第一種健康診断受診者証交付の義務付けを求め、原審が、本件申請者らの被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消し及び被爆者健康手帳交付の義務付けの各主位的請求をいずれも認容したところ、控訴人ら及び参加行政庁が控訴した事案で、被控訴人らの各主位的請求はいずれも理由があるところ、これと同旨の原判決は、本件申請者らが原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するとの判断の根拠として４０２号通達を用いるなどした点で失当であるが、結論において相当であるとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

車両を運転中に交通事故に遭った被上告人が、加害車両の運転者である上告人に対し、不法行為等に基づき、上記交通事故により被上告人に生じた身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害の賠償を求め、上記車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段所定の３年の消滅時効により消滅したか否かが争点となった事案で、被上告人は、本件事故の日に少なくとも弁護士費用に係る損害を除く本件車両損傷を理由とする損害を知ったものと認め、遅くとも平成２７年８月１３日までに本件事故の加害者を知ったものであるから、本件訴訟提起時には、被上告人の上告人に対する不法行為に基づく上記損害の賠償請求権の短期消滅時効が完成していたことが明らかであると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、本件車両損傷を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、上記部分に関する被上告人の請求は理由がないから、同部分につき第１審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求を棄却し、上告人のその余の上告を却下した事例。

離婚をした相手方と抗告人が，それぞれ，財産の分与の審判を申立てをしたところ、原々審は、第１事件（相手方の申立てに係る事件）及び第２事件（抗告人の申立てに係る事件）の各申立てをいずれも却下する審判をし、原審は、本件即時抗告のうち第１事件に係る部分を却下したため、抗告人が許可抗告をした事案において、財産分与の審判の申立てを却下する審判に対し、夫又は妻であった者である当該申立ての相手方は、即時抗告をすることができるものと判示し、本件即時抗告のうち第１事件に係る部分を却下した原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定中、主文第１項を破棄し、更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻し、その余の抗告を棄却した事例。

警備業者に警備員として雇用されていたが、自ら保佐開始の審判を申し立て、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けたことに伴い、雇用契約終了の通知を受けて退職した原告が、被告（国）に対し、当時、警備業法は、被保佐人であることを警備員の欠格事由の一つとして定めていた本件規定（令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号）は憲法２２条１項等に反し違憲であり、国会が本件規定を制定し、あるいは上記原告の退職時点まで改廃せず存置し続けたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、同項所定の損害賠償請求権に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案で、本件規定は、警備業務を適正に実施するに足りる能力を備えた者のうち、被保佐人（準禁治産者）である者のみを区別して警備員から排除する規定であるところ、昭和５７年改正当時からかかる区別をすることの合理性は認められない状態であったというべきであるから、本件規定は、その前身となる規定が新設された昭和５７年改正時点において憲法１４条１項にも反する状態であったとし、また、本件規定が被保佐人の職業選択の自由を合理的な理由なく制約していることが国会にとっても明白であったと認められる平成２２年７月頃から遅くとも本件退職時点までに本件規定を改廃しなかった国会の立法不作為は国賠法１条１項の適用上違法であるとして、原告の請求を一部認容した事例。

利害関係参加人の総株主の議決権の１００分の３以上を６か月前から引き続き有する株主である申立人が、「２０２１年４月２４日付で無償割当ての効力が発生した新株予約権の無償取得の件」を株主総会の目的として、利害関係参加人に対し、株主総会の招集を請求したが、利害関係参加人がこれに応じないと主張して、会社法２９７条４項に基づき、申立人が、上記議題を株主総会の目的とする利害関係参加人の株主総会を招集する許可を求めた事案において、本件招集請求に係る議題は、会社法２９７条１項の「株主総会の目的である事項」に該当しないとして、本件申立てを却下した事例。

亡患者の相続人である被控訴人（一審原告）らが、控訴人（一審被告）が運営する本件病院に入院していた亡患者が死亡したことについて、本件病院の医師には輸液過剰にならない限度での大量かつ相当な輸液を実施すべき注意義務等の違反があり、又は、本件病院の看護師には患者の容体急変時点で直ちに当直医に連絡すべき注意義務の違反があり、これらの注意義務違反により患者は死亡したと主張し、控訴人に対し、不法行為（使用者責任）又は債務不履行による損害賠償を求め、原審は、被控訴人Ｘ１の請求について、１３０９万１２４４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で，被控訴人Ｘ２並びに被控訴人Ｘ３の各請求ついて、それぞれ７０４万５６２１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したことに対し、当事者双方が上記各敗訴部分を不服として、控訴人が本件控訴を、被控訴人らが本件各附帯控訴をした事案で、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であって、控訴人の控訴は理由があるから、原判決中、控訴人敗訴部分を取消して、同取消部分につき被控訴人らの請求をいずれも棄却し、被控訴人らの各附帯控訴は理由がないから、いずれも棄却した事例。

消費生活協同組合である原告が、被告の実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助金の交付事業に関し加盟店登録の登録申請を行ったところ、被告は、当初、原告のような消費生活協同組合についても加盟店として登録する旨の方針を示していたにもかかわらず、本件事業開始の直前に至って上記方針を撤回し、原告を加盟店として登録しないものとしたことは、原告と被告との間に形成された信頼関係を不当に破壊するものであって国家賠償法上違法であり、これにより、原告は、本件事業開始に向けて拠出した費用相当額の損害を被ったと主張して、被告（国）に対し、同法１条１項による損害賠償請求権に基づき、損害金合計２７６５万６６４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の加盟店登録の対象であるとの信頼については、法的保護に値する利益に当たると認められ、被告が、農協・生協等の加盟店登録要件に関して、課税所得要件に加えて売上高等の事業規模に関する事情を考慮する方針に変更したことは、原告の上記信頼を不当に破壊するものとして、原告との関係において国賠法上違法であるとし、原告の請求は、被告に対し、損害金合計１１８６万５８５２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

被告人が、平成１９年１２月、債務の返済を免れる目的で、知人にシアン化合物を服用させて殺害しようとしたが、シアン中毒に基づく全治不能の高次機能障害等の傷害を負わせたにとどまったという強盗殺人未遂と、平成２４年３月から同２５年１２月までの間、遺産取得等の目的で、いずれも当時の夫や内縁の夫ら３名にシアン化合物を服用させて殺害したという殺人３件につき、第１審判決は死刑に処し、原判決もこれを維持したため、被告人が上告した事案において、前科がないこと、高齢であることなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、これを是認せざるを得ないとし、本件上告を棄却した事例。

道路交通法違反被告事件で、原判決を不服として、被告人が上告した事案において、原審の判決書には裁判長裁判官の押印がなく、これは刑事訴訟規則５５条に違反するが、同判決書には同裁判官の署名及び他の裁判官２名の署名押印があり、同判決書は原判決をした裁判官３名により作成されたものと認めることができるとし、原判決の上記法令違反は判決に影響を及ぼすものとは認められないとした上で、本件は、弁護人の上告趣意は量刑不当の主張で、刑事訴訟法４０５条の上告理由にあたらないとして、本件上告を棄却した事例。

スリランカ国籍を有する控訴人(原告)らは、在留期間を超えて日本に残留し、いずれも難民不認定処分を受けた後に出入国管理及び難民認定法２４条４号ロ（不法残留）に該当することを理由とする退令発付処分を受け、その後、難民不認定処分に対する異議申立てを行ったところ、同異議申立棄却決定の告知を受け、退令の執行を受け、集団送還の方法によりスリランカに強制送還されたことにより、控訴人らが、控訴人らに対する退令の執行は、控訴人らに難民不認定処分に対する取消訴訟等の提起について検討する時間的猶予を与えずに行ったもので、控訴人らの裁判を受ける権利を侵害したなどと主張して、被控訴人（被告。国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、控訴人１人当たり５００万円の慰謝料及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原判決は控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らがこれを不服として控訴した事案で、東京入管職員の本件送還にかかる一連の行為は、控訴人らの難民認定不処分に対する司法審査を受ける機会を実質的に奪ったものとして、国賠法１条１項の適用上違法であると認められるとして、原判決を変更し、控訴人らの請求は、各３０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして一部認容し、その余の請求については棄却した事例。

被告人は、有料老人ホームで、同所従業員が同所北側出入口設置の棚内に保管していた同人所有又は管理の現金約３５００円及び財布等１７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約１万円相当）を窃取したとして、懲役２年を求刑された事案において、本件防犯カメラの映像には、本件棚の扉が開閉されたのに動体検知システムが作動していない場面があるほか、画角内で人の動きがあったのに動体検知システムが作動していない場面が複数見受けられ、動体検知システムが作動して録画が開始されることの事実を認めるには疑問の余地がある上、被告人が犯人であるとすると不合理な行動をとっているから、弁護人が主張するように、被告人とＥ以外に本件棚の扉を開閉したがその様子が録画されなかった人物が存在する可能性があり、被告人が犯人であることにつき合理的疑いが残るとして、被告人に対し無罪を言い渡した事例。

控訴人（原告）の社団（憲法を守ることを目的として設立された権利能力なき社団）が、金沢市庁舎前広場を使用して憲法施行７０周年集会を開催することを目的として金沢市長に対してした庁舎等行為許可申請に対し、同市長が不許可処分をしたことが、職務上の義務に反してなされた違憲、違法な行為であると主張して、被控訴人（被告。金沢市）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、〔１〕控訴人の社団が、１８７６円（代替場所の使用料）及びこれに対する遅延損害金の支払、〔２〕控訴人らが、各２３万１０００円（慰謝料ないし無形の損害及び弁護士費用）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原判決が、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らがこれを不服として控訴した事案で、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとし、本件控訴を棄却した事例。

被告人（オランダ国籍）が、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、みだりに、スペインのアドルフォ・スアレス・マドリード・バラハス空港において、覚醒剤約９９７．６ｇを隠し入れたスーツケース１個を同空港作業員に機内預託手荷物としてドイツのフランクフルト国際空港行きの航空機に積み込ませて同航空機に搭乗し、同空港において、本件スーツケースを同空港作業員に東京国際空港行きの航空機に積み替えさせて同航空機に搭乗し、東京国際空港に到着した同航空機から本件スーツケースを同空港作業員に同航空機の外に搬出させて日本国内に持ち込み、覚醒剤を本邦に輸入するとともに、同空港内の東京税関羽田税関支署旅具検査場において、同支署税関職員の検査を受けた際、覚醒剤を本件スーツケース内に隠し持ったまま、その事実を申告せずに同検査を受け、同検査場を通過しようとし、もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚醒剤を輸入しようとしたが、同税関職員に発見されたため、その目的を遂げなかったとして起訴され、原判決は、懲役７年及び罰金３００万円に処したため、これに不服の被告人が控訴した事案で、検察官が、答弁書において種々指摘をする内容を踏まえて、改めて検討してみても、被告人に覚醒剤輸入（関税法違反を含む。）の故意があったと認めるには合理的な疑いが残るのに、これがあったと認めて罪となるべき事実を認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして、原判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡した事例。

熊本県少年保護育成条例違反の被疑事実により逮捕され、その後勾留された一審原告が、その逮捕・勾留中に一審原告の取調べを行った熊本県警察の警察官が、当該取調べに際し、〔１〕黙秘権を告知せず、かつ黙秘することが一審原告の不利益となることを示唆する発言をするなどして、一審原告の黙秘権を侵害し、〔２〕弁護人との接見内容に関する質問をしたことにより、一審原告の接見交通権を侵害し、この違法な取調べにより一審原告は精神的苦痛を被るなどの損害を受けており、一審被告は、国家賠償法１条１項に基づき、上記警察官の違法な取調べによって一審原告が被った損害について賠償義務を負うとして、一審被告に対し、同項に基づき、損害として慰謝料２００万円及び弁護士費用２０万円の合計２２０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原判決は、一審原告の請求のうち、一部認容、一部棄却したため、一審原告及び一審被告が、それぞれ原判決中敗訴部分を不服として控訴した事案で、一審原告の請求につき、１６万５０００円及びこれに対する平成２８年５月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして一部認容し、その余の請求を棄却した原判決は相当であるとし、本件各控訴を棄却した事例。

控訴人（原告）が、被控訴人（被告。化粧品等の製造及び販売等を業とする株式会社）に対し、被控訴人が製造販売するスプレータイプの本件制汗剤等を使用したことにより控訴人が着用した各肌着が変色するという被害を受けたとして、製造物責任法３条に基づき、各肌着の購入代金相当額の損害金１万２６５２円、債務不履行に基づき、本件制汗剤等の購入代金相当額の損害金３３２４円の合計１万５９７６円の支払を求め、原判決は、本件制汗剤等の使用と各肌着の変色との間に相当因果関係があると認めるに足りず、控訴人に損害が生じたとも、控訴人と被控訴人の間に契約関係があるともいえないとして、控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人は、これを不服として、控訴した事案において、本件制汗剤等の使用と本件各肌着の変色との間に相当因果関係を認めるには十分ではないと判示し、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

原判決は、被告人が、〔１〕２回にわたり、犯罪収益の一部である現金を、その情を知りながら、Ｂから受け取って、犯罪収益を収受した、〔２〕被害者の首付近を締め付ける暴行を加えたという事実を認定し、被告人を懲役１年６月及び罰金３０万円に処したため、被告人が控訴した事案において、被告人の行為が、いずれも「収受」に該当するとした原判決の判断は維持することはできず、これらを認定した部分を破棄し、公訴事実中、組織的犯罪処罰法違反の点については、犯罪の証明がないので刑事訴訟法３３６条により無罪を言い渡し、本件暴行の点については、原判決も指摘するとおり突発的なものであり、前科も暴力を内容とするようなものでないことを踏まえ、また、組織的犯罪処罰法違反の点については上記のとおり処罰されないことを前提とすると、一方的で軽微とはいえない態様を考えても、懲役刑を選択するべき事案とまではいえず、かろうじて罰金刑を相当とする範囲にとどまるといえるから、被告人に対して、罰金３０万円の刑に処した事例。

原告と損害保険会社である被告が，茨城県神栖市所在の建物について火災保険を含む損害保険契約を締結していたところ、保険期間中である平成２９年３月２６日、本件建物が火災により全焼したとして、原告が、被告に対し、本件保険契約による保険金請求権に基づき、約定保険金８８００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件火災発生までの間に、本件建物は「建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった」ということができるので、被告は、原告に対し、本件約款第４章第８条４項に基づき、本件保険契約を解除することができるとし、原告の請求を棄却した事例。