東京都知事は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策としての緊急事態宣言期間中であった令和３年３月１８日、都内で経営する飲食店において、被告が行った営業時間短縮の要請に応じなかった原告に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）４５条３項に基づき、原告の施設（店舗）を午後８時から翌日午前５時までの間の営業のために使用することを停止する旨の命令を発出したことに対し、原告が、上記要請に応じない正当な理由があったこと、上記命令の発出は特に必要があったと認められないことなどの理由で、同命令は違法であり、また、特措法及び同命令は営業の自由、表現の自由等の基本的人権を侵害するなどの理由で違憲であるところ、同命令に従い営業時間を短縮したために売上高が減少し、営業損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、上記損害の一部である１０４円の支払を求めた事案で、特措法４５条３項の原告に対する命令（本件命令）は、特措法４５条３項の「特に必要があると認めるとき」の要件に該当せず違法であるが、都知事が本件命令を発出するに当たり過失があるとまではいえず、職務上の注意義務に違反したとは認められないとし、特措法及び本件命令の違憲性については、特措法４５条２項及び３項所定の規制は、同法の目的に照らして不合理な手段であるとはいえないから、これら各条項が原告の営業の自由を侵害し、法令違憲であるとは認められず、また、本件命令は原告の表現の自由に対する過度な干渉として憲法２１条１項に違反すると認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

被告人は、火力発電システム等に係る施設又は設備を構成するボイラ、ガスタービン等の機器及び装置の研究、開発、設計、調達、製造等に関する業務等を目的とする本件会社の取締役常務執行役員兼エンジニアリング本部長として同社の火力発電所建設プロジェクト等を統括していたものであるが、同社がタイ王国ナコンシータマラート県カノム郡において遂行していた火力発電所建設工事に関して、同建設工事現場付近に建設した仮桟橋に、火力発電所建設関連部品を積載した総トン数５００ｔを超えるはしけ３隻を接岸させて貨物を陸揚げするに当たり、本件仮桟橋は、総トン数５００ｔ以下の船舶の接岸港として建設許可されたものであったため、同郡に管轄を有する同国運輸省港湾局第４地方港湾局ナコンシータマラート支局長として、同郡において、水上輸送に関する検査、船舶検査、船舶登録、タイ領海内船舶航行法に基づく桟橋使用禁止等の権限を有していた外国公務員等であったＢから許可条件違反となる旨指摘され、貨物を陸揚げできなかったことから、同社の執行役員兼調達総括部長として同社の物品調達、輸送業務を統括していたＣ、同社の調達総括部ロジスティクス部長として同社の輸送業務を統括していたＤほか数名と共謀の上、平成２７年２月１７日頃、同郡内において、Ｂに対し、新たに接岸する船舶の種別の変更申請を行う等の正規の手続によらずに上記許可条件違反を黙認して本件はしけの本件仮桟橋への接岸及び貨物の陸揚げを禁じないなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同国内の業者を介し、現金１１００万タイバーツ（当時の円換算３９９３万円相当）を供与し、もって外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせないことを目的として、金銭を供与したとして起訴され、第１審判決は、公訴事実と同旨の犯罪事実を認定し、被告人を懲役１年６月、３年間執行猶予に処したため、被告人は、第１審判決に対して控訴し、原判決は、被告人に不正競争防止法１８条１項違反罪の共同正犯の成立を認めた第１審判決は事実誤認があるとして、第１審判決を破棄し、被告人には同罪の幇助犯が成立するとして、被告人を罰金２５０万円に処したことで、検察官、被告人の双方が上告した事案で、本件供与に関する共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決は、第１審判決について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができず、第１審判決に事実誤認があるとした原判断には刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、不正競争防止法１８条１項違反罪の共同正犯の成立を認めた第１審判決の判断は正当として是認することができ、また、記録に基づいて検討すると、被告人のその余の控訴趣意もいずれも理由がなく、第１審判決はこれを維持するのが相当であるとし、被告人の控訴を棄却した事例。

被上告人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２６年法律第６７号による改正前のもの）に基づき、消費者庁長官に対し、株式会社安愚楽牧場（旧商号は有限会社安愚楽共済牧場）に関する行政文書の開示を請求したところ、これに該当する行政文書のうち別紙目録記載の部分等に記録された情報が情報公開法５条６号イ等所定の不開示情報に該当するとして、当該部分等を除いた一部を開示する旨等の各決定を受けたため、本件各決定のうち別紙目録記載の部分等に関する部分の取消しを求めたところ、原審は、本件各決定のうち別紙目録記載３から１１までの部分に関する部分の取消請求を認容したため、上告人及び附帯上告人が上告受理申立てをした事案で、原判決中、別紙目録記載の部分に関する部分は破棄し、同目録記載の部分に記録されている情報が情報公開法５条６号イ所定の不開示情報に該当するか否か等につき更に審理を尽くさせるため、上記の破棄部分につき、本件を原審に差し戻すこととし、上告人のその余の上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却した事例（補足意見がある）。

東京拘置所に未決拘禁者として収容されていた控訴人が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前）に基づき、処分行政庁である東京矯正管区長に対し、控訴人が収容中に受けた診療に関する別紙記載の保有個人情報の開示を請求したところ、同法４５条１項所定の保有個人情報に当たり、開示請求の対象から除外されているとして、本件情報の全部を開示しない旨の決定を受けたことから、本件決定が違法であると主張してその取消しを求めるとともに、本件決定により精神的苦痛を受けた等として、国家賠償法１条１項に基づき慰謝料及び弁護士費用相当額の支払等を求め、第１審は、被収容者の医療情報である本件情報は、開示等に係る規定の適用除外となる行政機関個人情報保護法４５条１項所定の保有個人情報に当たるとし、これを開示しない旨の本件決定は適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は控訴し、差戻し前の控訴審も控訴を棄却したが、上告審は、被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は、行政機関個人情報保護法４５条１項所定の保有個人情報に当たらないと解するのが相当であるとし、本件情報は上記保有個人情報に当たらないから、同法１２条１項の規定による開示請求の対象となるとし、これと異なる差戻前の控訴審を破棄し、更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻しを命じた。その後、差戻後の控訴審の事案において、控訴人の請求のうち、本件決定の取消しに係る部分の訴えは訴えの利益を欠き不適法であるから却下し、国家賠償請求については一部認容し、その余の請求を棄却した内容で、第１審判決を変更した事例。

被控訴人（被告）の株主である控訴人（原告）が、被控訴人に対し、被控訴人の令和２年６月２４日開催の第６９期定時株主総会（本件株主総会）における本件議案を可決する旨の本件決議は、控訴人が提出した本件議案に反対する旨の議決権行使書面が提出期限までに到達したか、到達したとみなすべきであるのに、被控訴人がその議決権行使を認めなかった点において、決議の方法が法令に違反するものであったとして、本件決議の取消しを求め、原審が控訴人の請求を棄却する旨の判決をしたところ、これを不服として控訴人が控訴した事案で、本件決議が内容とする本件買収防衛策の有効期間は、原審口頭弁論終結後に被控訴人の第７０期定時株主総会が開催され、終結したことによって、満了しており、被控訴人の第７０期定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」を可決する旨の決議がされたのであるから、本件買収防衛策が既に失効しているにもかかわらず、これを可決した本件決議を取り消すことに具体的な実益があるという特別の事情がない限り、本件訴えは、本件買収防衛策の有効期間満了により訴えの利益を欠くに至ったというべきであるとし、原判決を取消し、控訴人の訴えを却下した事例。

被告人は、令和２年１２月２日午後１時３３分頃、大阪市内のパチンコ店の男子トイレにおいて、被害者保有の現金２７円及び小銭入れ等３３点在中のクラッチバッグ１個（時価合計約５万５９７７円相当）を発見し、これを占有を離れた他人の物との認識の下に、自己の用に供する目的で同所から持ち去り、占有を離れた他人の者を横領したとして窃盗により起訴されたが、原審公判で、被告人・原審弁護人は、公訴事実記載の外形的事実、すなわち被告人が前記日時場所で置き忘れられていた本件クラッチバッグを持ち去ったことは認めつつ、被告人は本件クラッチバッグを置き忘れた被害者がいまだ現実に管理支配していた状況の認識を欠いていたもので、占有離脱物横領罪の範囲でしか故意は認められないとして、窃盗罪の故意を争い、原判決は、主観的には占有離脱物横領の故意で客観的には窃盗の罪を犯したものと認め、両罪が実質的に符合する限度で軽い罪である占有離脱物横領罪が成立する旨判断し、懲役８月に処したたため、被告人が控訴した事案で、原判決は、理由不備、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り及び量刑不当の誤りはないとし、本件控訴を棄却した事例。

第１審判決が、被告人の尿に関する捜索差押調書、鑑定嘱託書謄本及び鑑定書の証拠能力を認め、覚醒剤自己使用の事実について被告人を有罪としたところ、被告人が控訴し、原判決は、強制採尿令状執行としての強制採尿手続も違法であるとして、第１審判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡したため、検察官が上告した事案で、本件強制採尿手続の違法の程度はいまだ令状主義の精神を没却するような重大なものとはいえず、本件鑑定書等を証拠として許容することが、違法捜査抑制の見地から相当でないとも認められないから、本件鑑定書等の証拠能力は、これを肯定することができると解するのが相当であり、本件鑑定書等の証拠能力を否定した原判決は、法令の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、原判決を破棄し、本件鑑定書等の証拠能力を肯定した第１審判決の判断は、その結論において是認することができ、また、訴訟記録に基づいて検討すると、第１審判決は、被告人を懲役３年２月に処した量刑判断を含め、これを維持するのが相当であるとした事例。

退院の許可の申立て棄却決定及び入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告をした事案で、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）による処遇制度に関し、憲法１４条、３４条違反をいう点は、医療観察法による処遇制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかであるなどとして、本件抗告を棄却した事例。

被上告人（原告・被控訴人）は、平成２０年１２月期（平成２０年１０月７日から同年１２月３１日までの事業年度）及び平成２１年１２月期（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度から平成２４年１２月期までの各事業年度に係る法人税の確定申告において、被上告人と同じ企業グループに属するＵＭＩＦからの金銭の借入れに係る支払利息の額を損金の額に算入したところ、麻布税務署長は、同族会社等の行為又は計算の否認に関する規定である法人税法１３２条１項を適用し、上記の損金算入の原因となる行為を否認して被上告人の所得の金額につき本件支払利息の額に相当する金額を加算し、本件各事業年度に係る法人税の各更正処分及び平成２０年１２月期を除く本件各事業年度に係る過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、被上告人が、上告人（被告・控訴人。国）を相手に、本件各処分（上記各更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求め、第１審判決は、本件各処分を取り消したことで、上告人が控訴し、原判決も控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件借入れは、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものとはいえず、本件借入れは、法人税法１３２条１項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとし、原審の判断は正当として是認することできるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、交際相手Ｃの双子の男児Ａ及びＢ（当時７歳）に対する傷害等（Ａに対する暴行及び傷害、Ｂに対する傷害）の各事実で起訴され、第１審判決は、Ａに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実を認定した上、Ａに対する傷害について、急性硬膜下血腫等及び重度の認知機能障害等の後遺症を伴う脳実質損傷の傷害を負わせた旨の犯罪事実を認定し、被告人を懲役３年に処したため、被告人は、第１審判決に対して控訴し、原判決は、Ａに対する傷害について本件暴行を認定することはできないとして第１審判決を事実誤認を理由に破棄し、被告人に対し、Ａに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実につき懲役１年６月、４年間執行猶予を言い渡し、Ａに対する傷害の事実につき無罪を言い渡したため、検察官および被告人の双方が上告した事案で、本件暴行を認定した第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決は、事実誤認の審査に当たり必要な検討を尽くして第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁参照）、刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤ったものというべきであり、この違法は判決に影響を及ぼすものであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。なお、Ａに対する傷害の事実は、原判決が有罪としたＡに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実と併合罪の関係にあるとして起訴されたものであるから、上記違法は、原判決の全部に影響を及ぼすものである。よって、刑事訴訟法４１１条１号により原判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、本件を高等裁判所に差し戻すこととした事例。

共同相続人である上告人らが、相続財産である不動産の一部について、財産評価基本通達の定める方法により価額を評価して相続税の申告をしたところ、札幌南税務署長から、当該不動産の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるから別途実施した鑑定による評価額をもって評価すべきであるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、被上告人（国）を相手に、これらの取消しを求め、第１審判決、原判決とも、請求を棄却したため、上告人らが上告した事案で、本件各不動産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反するということはできないとし、本件各更正処分において、札幌南税務署長が本件相続に係る相続税の課税価格に算入される本件各不動産の価額を本件各鑑定評価額に基づき評価したことは適法であり、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、Ａが取締役を務める有限会社ＢがＣ所有の茨城県の本件土地を購入するに当たり、本件土地の農地転用許可を得るために本件土地の登記簿上の名義人を一旦被告人とし、農地転用等の手続及び資材置場として使用するための造成工事終了後にＢに本件土地の所有権移転登記手続をする旨Ａの兄であるＤと約束し、被告人が代表理事を務めるＥ組合に前記Ｃが本件土地を売却する旨の合意書を作成し、その際、Ｄに土地代金５００万円を支払わせ、同組合を登記簿上の名義人として本件土地をＢのために預かり保管中、Ｄ及びＢに無断で本件土地を売却しようと企て、株式会社Ｆに、本件土地を代金８００万円で売却譲渡した上、本件土地について同社への所有権移転登記手続を完了させ、横領したとして起訴され、第１審判決は、本件土地の買主はＢであるとして被告人の主張を排斥し、訴因変更後の公訴事実どおりの犯罪事実を認定して被告人を懲役１年６月に処したため、被告人が控訴し、事実誤認を主張したところ、原判決は、職権で、農地を転用する目的で所有権を移転するためには、農地法所定の許可が必要である以上、この許可を受けていないＢに本件土地の所有権が移転することはないから、本件土地に関してＢを被害者とする横領罪は成立し得ず、第１審判決には、横領罪の解釈、適用を誤った点について判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるので、第１審判決を破棄して被告人を無罪としたことに対し、検察官が上告した事案で、農地の所有者たる譲渡人と譲受人との間で農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき、第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときは、当該第三者に刑法２５２条１項の横領罪が成立するものと解されるとして、原判決を破棄し、高等裁判所に差し戻した事例。

上告人は、本件建物の建築時に上告人及び被上告人を含む３町内会の間で本件建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされた旨主張したが、これに対し、被上告人は、本件合意がされた事実はないから、上告人は本件建物の共有持分権を有しない旨主張したところ、第１審は、本件合意の存否が本件の争点であり、本件合意があったと認められるとして、本件請求を認容する判決をし、被上告人が控訴し、原審は、本件請求は本件建物の共有持分権が上告人自体に帰属することの確認を求めるものであるところ、権利能力のない社団である上告人が所有権等の主体となることはできないとして、本件請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、原審が、上告人の請求につき共有持分権の構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か否かについて、釈明権の行使を怠った違法があるとし、原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例。

日野市が、都市計画公園である北川原公園の予定地内に、近隣の可燃ごみ処理施設に出入りする廃棄物運搬車両の通行路を整備することとし、設計業務委託契約、工事請負契約及び工事監理業務委託契約を締結したことについて、日野市の住民である被控訴人らが、当時の日野市長であったＰ３市長による本件各契約の締結が違法であると主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、控訴人（日野市の執行機関である日野市長）を相手方として、Ｐ３市長に対して損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟で、原判決は被控訴人ら並びに第１審原告Ｐ１及び第１審原告Ｐ２の請求を全部認容したため、控訴人が原判決の全部を不服として控訴した事案において、被控訴人らの請求は理由があるからこれを認容すべきであり、これと同旨の原判決は正当であり、控訴人の被控訴人らに対する本件控訴は理由がないから棄却し、原判決中、第１審原告Ｐ１及び第１審原告Ｐ２の請求に係る部分を取り消した事例。（なお、本件訴訟のうち、第１審原告Ｐ１の請求に係る部分は、令和２年６月２８日に第１審原告の死亡により、第１審原告Ｐ２の請求に係る部分は平成３０年１０月２７日に第１審原告の死亡により、それぞれ訴訟終了の宣言をした。）

原告らが、街頭演説に対して路上等から「Ｐ１辞めろ」、「増税反対」などと声を上げたところ、北海道警察の警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりしたと主張して、被告（北海道）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金の支払等を求めた事案で、原告らに対する警察官らの本件行為の一部について、国家賠償法１条１項の適用上、違法であるとし、また、原告らの表現の自由は、警察官らによって侵害されたものとし、原告２の移動・行動の自由、名誉権及びプライバシー権の侵害についても、警察官らによって侵害されたものとして、原告らの請求を一部認容した事例。

平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法に基づいて強制不妊手術（本件優生手術）を受けさせられたと主張する控訴人（原告）が、被控訴人（被告。国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払、また、民法７２３条の法意に照らし、優生手術を受けた者に対する社会的評価を回復させる義務があるなどとして、被控訴人に対し謝罪広告を求めたところ、原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した事案において、控訴人が本件優生手術を受けたことが認められ、本件優生手術時、控訴人は未成年者であり、これが控訴人の同意によるもの（優生保護法３条の定める「医師の認定による優生手術」）でないことは明らかであるから、本件優生手術が優生条項に基づくものであり、憲法１３条、１４条１項で保障される人権を侵害するものであることが認められるとし、控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当であり、本件控訴は一部理由があるから、原判決を取消し、慰謝料請求について一部認容した事例。

上告人（控訴人・原告）の夫となるべき者であるＡとともに、上告人は上告人の氏を、ＡはＡの氏をそれぞれ称するものとして婚姻届を提出したが、同婚姻届は、民法７５０条の規定及び戸籍法７４条１号の規定に違反することを理由に受理されなかったことについて、控訴人が、本件各規定は憲法１４条１項、２４条１項及び２項、我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約２条１項及び３項（ｂ）、３条、１７条１項、２３条各項並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約２条、１６条１項（ｂ）及び（ｇ）に違反するものであるから、これを改廃して夫婦同氏制に加えて夫婦別氏制という選択肢を新たに設けない立法不作為は国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張して、被上告人（被控訴人・被告。国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として慰謝料の支払を求め、１審判決は上告人の請求を棄却し、控訴審判決も、結果として１審判決は相当であるとして控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであり、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとして本件上告を棄却した事例（意見がある）。

刑事事件（いわゆる和歌山カレー事件）の被告人であった原告が、当該刑事事件において鑑定書を提出するなどした被告らに対し、〔１〕被告らによる虚偽の鑑定書の提出等が不法行為に該当し、〔２〕被告らによる記者会見での発言が原告の名誉を毀損するなどと主張して、共同不法行為に基づき、損害賠償金等の連帯支払を求めた事案において、本件各鑑定等が虚偽鑑定ないし偽証である違法である旨の原告の主張については、鑑定人等のその行為が著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情が認められないし、損害及び因果関係の観点からも原告の主張は認められないとし、また、本件記者会見に係る原告の主張についても、仮に、被告らの本件記者会見における本件説明が名誉毀損に該当する違法な行為と評価されるものであったとしても、本件訴え提起までに消滅時効が完成しており、被告らの時効の援用により、原告の被告らに対する名誉毀損を理由とした共同不法行為に基づく損害賠償請求権は消滅したといえるから、原告の主張は認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

いずれも提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた原告Ａ及び原告Ｂが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた被告に対し、認知を求めた事案で、原告らと被告との間に法律上の親子関係を認めることは現行法制度と整合しないから、本件各認知を認めることはできないというべきであるなどとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

信号機による交通整理が行われていない交差点である本件事故現場で、上告人（１審原告）車両が直進中、上告人から見て左方向の交差道路から進入してきた被上告人（１審被告）車両と側面衝突した交通事故によって傷害を受けた上告人が、加害車両の運転者である被上告人に対し、民法７０９条又は自動車損害賠償保障法３条に基づき、損害賠償を求め、上告人の夫との間で人身傷害条項のある普通保険約款が適用される自動車保険契約を締結していた保険会社が、上記交通事故によって生じた上告人の損害について、自動車損害賠償責任保険から自動車損害賠償保障法１６条１項に基づく損害賠償額の支払として金員を受領していることから、上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の額から上記金員に相当する額を全額控除することができるか否かが争われた事案の上告審において、人身傷害保険について保険会社が被害者に対して自賠責保険分を含めて一括払することを合意した場合、上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の額から、訴外保険会社が本件支払金の支払により保険代位することができる範囲を超えて本件自賠金に相当する額を控除することはできないというべきであるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、上告人の控訴に基づき第１審判決を変更した事例。