被告人が、被告人方において、妻であるＡ（当時３８歳）に対し、殺意をもって、その頸部を圧迫し、Ａを頸部圧迫による窒息により死亡させたとした事件で、第１審判決は、被告人の実行行為性を認めた上、犯行態様は危険で悪質なものであることなどを考慮し、被告人を懲役１１年を言い渡し、原判決も、殺人の事実を認定した第１審判決の判断は相当であるとして、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案で、Ａの顔前面の血痕がないとして、本件自殺の主張は客観的証拠と矛盾するとした原判決の判断は是認できず、その判断に基づき被告人を有罪とした点には事実誤認の疑いがあり、また、その原因は、原審で十分な審理が尽くされなかったとして、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した事例。

承継前一審原告の亡Ｄが、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税について、収入の計上の誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたほか、亡Ｄの子である被控訴人Ｅ及び同Ｇを賃貸人として第三者に賃貸された亡Ｄ所有土地の賃料に係る収益は亡Ｄに帰属するとして、増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、控訴人（国）に対し、本件各処分の取消しを求め、原判決は、本件訴えのうち、〔１〕本件通知処分の取消請求に係る部分及び〔２〕本件更正処分のうち更正の請求額を超えない部分の取消請求に係る部分について、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであるとして却下し、〔３〕本件更正処分の取消請求のうち本件更正請求における請求額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消請求についてはこれらを認容する判決を言い渡したところ、控訴人が敗訴部分を不服として控訴した事案で、本件各駐車場に係る平成２６年２月から同年１２月までの所得はいずれも亡Ｄに帰属するとし、亡Ｄの平成２６年分の所得税等の総所得金額及び納付すべき税額は本件更正処分のとおりと認められるから、本件更正処分は適法であり、被控訴人らの請求はいずれも棄却するのが相当であるとして、原判決中、控訴人敗訴部分を取り消し、前記取消しにかかる被控訴人らの請求を棄却した事例。

アメリカ合衆国（米国）国籍を有する外国人男性である原告Ａが、日本国籍を有する男性である原告Ｂと米国において同性婚をしたとして、出入国管理及び難民認定法に基づき、「定住者」への在留資格の変更の申請をしたところ、当時の東京入国管理局長から在留資格の変更を許可しない旨の処分を受け、その後、「定住者（又は『特定活動』）」への在留資格の変更の申請をしたところ、東京入管局長から在留資格の変更を許可しないことなどを内容とする通知を受けたことから、本件不許可処分が無効であることの確認及び本件通知の取消しを求めるとともに、東京入管局長に対し「定住者」への在留資格の変更の許可の義務付けを求め（第１事件）、また、原告らが、被告・国に対し、本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して行ったものであり、これにより法的利益の侵害を受けたなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金等の支払をそれぞれ求めた（第２事件）事案で、原告Ａは、本件不許可処分後、再度の在留資格の変更の申請及び申請内容変更の申出をし、これに基づき、東京入管局長から「出国準備」への在留資格の変更の許可を適法に受けているものであるから、これにより、本件不許可処分の無効を確認する利益を喪失したと認められ、本件無効確認の訴えは確認の利益を欠いているというべきであり、他方、東京入管局長としては、通常尽くすべき職務上の義務を尽くしているということができ、原告Ａが「定住者」の在留資格に該当しないと判断したことについても、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないから、本件訴えのうち、原告Ａの本件第１事件に係る訴えを不適法却下し、原告らの第２事件に係る請求をいずれも棄却した事例。

控訴人らが、被控訴人Ｆ及び被控訴人会社らは、控訴人らに対する取材映像等並びに控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが作成した映像等を利用して本件映画を製作し、これを上映することにより、控訴人らに対する取材映像等について控訴人らが有する著作権及び著作者人格権を侵害し、控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが作成した映像等について控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが有する著作権並びに控訴人Ｂが有する著作者人格権を侵害したと主張して、被控訴人らに対し、本件映画の上映等の差止めを求めるとともに、控訴人らの肖像権、名誉権、控訴人Ａのパブリシティ権を侵害したと主張して、それぞれ、各不法行為による損害賠償請求権に基づき、被控訴人らに対し、損害の一部としての賠償金等の支払等を求めたところ、原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

当時５歳の被害者の幼児が餓死した事件で、十分な食事を与えないよう被害者の母親Ｂに指示したとして保護責任者遺棄致死などの罪に問われた、いわゆる「ママ友」の被告人に、懲役１５年を求刑された事案で、３人の子どもを愛情深く養育し幸せな家庭生活を送っていたＢが、独断専行で子どもに食事を与えずに餓死させる理由は全く見当たらず、Ｂの生活全般を支配し、巧妙かつ悪質な手口で事件を主導したのは被告人であり、これだけの罪を犯しながら、客観的な証拠や事実関係が明らかにされても、なお不合理な弁解やＢに責任を転嫁する供述を繰り返し、自らの責任に全く向き合っていないなどとして、被告人を求刑通り懲役１５年に処した事例（裁判員裁判）。

被告が開設し経営する被告病院において、入院治療中に死亡したＰ４の配偶者であるＰ１（令和４年７月２０日に死亡し、原告がその訴訟上の地位を承継）及び子である原告が、被告に対し、〔１〕亡Ｐ４は、敗血症にり患し、急性腎不全の状態にあったから、造影剤を投与すべきではなかったにもかかわらず、造影ＣＴを行うために造影剤を投与した注意義務違反があり、これにより急性腎不全を重篤化させるとともに、心原性ショックを生じさせ、その結果、乏尿状態となったのであるから、〔２〕大量の輸液投与をすべきではなかったにもかかわらず、これを行った注意義務違反があり、これらにより、亡Ｐ４に高カリウム血症を生じさせ、うっ血性心不全により死亡させたと主張し、被告に対し、診療契約上の債務不履行に基づき、それぞれ、損害金の支払等を求めた事案で、造影剤投与行為及び大量輸液行為によって、亡Ｐ４が死亡したとは認められず、造影剤投与行為及び大量輸液行為が注意義務違反であるとはいえないとして、原告の請求を棄却した事例。

原告が船長として操船する第二●丸（●丸）が、未明に、きびなご刺し網漁のため、甲板員２名（兄２名。うち１名はＰ４）を乗せて、無灯火のまま航行して鹿児島県南さつま市坊津町所在の坊泊漁港泊地区の泊所在の船だまり（泊船だまり）から出港し、Ｐ５船長が操船する▲丸と、港口付近で衝突し、これにより、●丸の右舷船尾部に圧潰等を、▲丸の船首部及び船底部に破口、亀裂等をそれぞれ生じさせ、原告が入院加療約２箇月を要する右外傷性気胸等の傷害を負った海難事故（本件海難）についての海難審判事件において、門司地方海難審判所が、原告の小型船舶操縦士の業務を１箇月停止する一方、Ｐ５を懲戒しないとの裁決をしたところ、原告が、本件海難は、原告の職務上の過失によって生じたものではなく、Ｐ５の過失（見張り懈怠、安全な速力違反等）により生じたものであると主張して、本件裁決のうち原告の小型船舶操縦士の業務を１箇月停止した処分の取消しを求めた事案で、本件衝突と原告の無灯火との間には、因果関係があり、本件裁決における業務停止期間が法定の最短期間である１箇月であることも考慮すれば、やむを得ない範囲のものと認められ、本件裁決には裁量権を逸脱した違法はないとして、原告の請求を棄却した事例。

いずれも提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた控訴人Ａ（長女）及び控訴人Ｂ（二女）が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた被控訴人に対し、認知を求めた事案の控訴審において、同審判前に出生した控訴人Ａの認知請求を認容し、同審判後に出生した控訴人Ｂの認知請求は棄却した事例。

名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号に係る特許権（本件特許権１）及び特許第４６９５５８３号に係る特許権（本件特許権２）を有する控訴人が、被控訴人ＦＣ２が提供する原判決別紙「被告らサービスの概要」記載の各サービスに用いられている別紙被控訴人らプログラム目録記載の各プログラムは本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムがインストールされた情報処理端末である別紙被控訴人ら装置目録記載の各装置は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人らによる被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、被控訴人らに対して、〔１〕特許法１００条１項に基づき、被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、〔２〕同条２項に基づき、被控訴人ら各プログラムの抹消を求め、〔３〕民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金等の連帯支払を求め、原審は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件各控訴した事案で、原判決を変更し、控訴人の請求は被控訴人らに対し被控訴人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止め、被控訴人ら各プログラムの抹消並びに損害賠償金の連帯支払を求める限度で一部認容し、その余の請求は棄却した事例。

東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）に基づいて令和３年７月４日に行われた東京都議会議員一般選挙について、江東区選挙区の選挙人である上告人が、本件選挙当時、本件条例のうち、〔１〕大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の区域を合わせて１選挙区（島部選挙区）とする規定（２条３項。本件島部選挙区規定）が公職選挙法２７１条、憲法１４条１項等に違反するとともに、〔２〕各選挙区において選挙する議員の数を定める規定（３条。本件定数配分規定）が公職選挙法１５条８項、憲法１４条１項等に違反すると主張して、これらに基づき行われた本件選挙の江東区選挙区における選挙を無効とすること等を求めた上告審の事案において、本件選挙当時、本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定が憲法の上記各規定に違反していたものとはいえないことは、当裁判所大法廷判決（最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁等）の趣旨に徴して明らかというべきである（最高裁平成３０年（行ツ）第９２号、同年（行ヒ）第１０８号同３１年２月５日第三小法廷判決・裁判集民事２６１号１７頁参照）とし、本件請求を棄却した原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告（公正取引委員会）が令和３年２月８日付けでした平成２６年（判）第１３９号ないし第１４２号排除措置命令及び課徴金納付命令審判事件に係る本件審決について、段ボール原紙を加工して段ボールシートを製造するとともに、段ボールシートを加工して段ボールケースを製造する事業者の原告らが、本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠に欠けるとともに、法令の解釈を誤るものであるなどと主張して、同審決の取消しを求めた事案で、本件審決に独占禁止法８２条１項１号及び２号に該当する取消事由はないとして、原告らの請求を棄却した事例。

被上告人（音楽教室の運営者）らが、上告人（著作権等管理事業者）を被告として、上告人の被上告人らに対する本件管理著作物の著作権（演奏権）の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等が存在しないことの確認を求めた上告審の事案において、音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した生徒のレッスンにおける生徒の演奏に関し、音楽教室の運営者らが本件管理著作物の利用主体であるということはできないとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

コンビニエンスストア加盟店で組織する労働組合である原告が、全国においてコンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営している参加人が原告による団体交渉の申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、これに対する救済を申し立て、岡山県労働委員会が救済命令（本件初審命令）を発したところ、参加人がこれを不服として再審査を申し立て、中央労働委員会が初審命令を取り消したうえ、救済申立てを棄却する命令を発したことについて、原告が、本件命令の取消しを求めた事案で、参加人と本件フランチャイズ契約を締結する加盟者は、参加人との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、同法上の労働者に当たるとは認められないところ、本件各団交拒否は同法７条２号所定の不当労働行為に当たるとはいえず、本件命令は適法であるとして、原告の請求を棄却した事例。

原告らが、〔１〕共同親権を有する父母の親権行使に関する意見対立が生じ、子が憲法上保障されている幸福追求権、生存権及び教育を受ける権利を実質的に行使することができなくなっている場合において、子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度が存在しないこと、〔２〕父母が別居し、その子が一方親と同居している場合において、他方親が、その子に対する親権の行使における意思決定から事実上排除された場合であっても、これについて救済を求める制度が用意されていないこと等が、憲法２４条２項に違反すると主張して、上記制度に係る立法措置を２０年以上とらなかった立法不作為の違法を理由に、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告らそれぞれに対し慰謝料の支払等を求めた事案で、原告Ａと婚姻関係にあるが別居中のＣが「親権を行うことができないとき」（民法８１８条３項ただし書）に該当せず、原告ＡとＣの子である原告Ｂの訴えは、適法な代理権を欠くため不適法であるとして却下し、原告Ａの請求は、本件立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上、違法ではないとして棄却した事例。

執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書の正本を有する金銭債権の債権者である抗告人が、民事執行法１９７条１項２号に基づき、債務者である相手方について、財産開示手続の実施を申し立てたところ、原審が、本件債権は弁済により消滅したとして、原々決定を取消し、本件申立てを却下したため、抗告人が許可抗告した事案で、民事執行法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないとし、これと異なる見解の下に、本件申立てを却下した原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

カメルーン国籍の男性Ａの母である原告が、東日本入管センターを設置していた被告（国）に対し、被告の公務員であった東日本入管センターの職員らは、Ａの容態が急変した時点でＡを救急搬送するべき義務があったのに、これを怠り、Ａを救急搬送しなかったことにより、Ａを死亡させたなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害金の一部である１０００万円の支払等を求めた事案で、被告は、被告の公権力の行使に当たる公務員である上記職員らがその職務を行うについて、救急搬送を要請し、医療機関に救急搬送するべき注意義務があったのに、これを怠り、Ａが心肺停止の状態で発見されるまで救急搬送を要請しなかった過失によって違法にＡに加えた損害について、賠償する責任を負うとして、原告の請求は、被告に対し、損害金１６５万円の支払等を求める限度で一部認容した事例。

補償金の支払請求権を差し押さえた上告人が、被上告人（マンション建替事業の施行者）に対し、本件補償金及びこれに対する遅延損害金を供託の方法により支払うことを求めた取立訴訟で、原審は、上告人の請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案で、被上告人は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律７６条３項に基づく本件補償金の供託義務を負うところ、本件補償金の支払請求権に対して、上告人、北おおさか信用金庫及び近畿信用保証の各申立てに基づき、複数の差押命令が発せられ、差押えの競合が生じたのであるから、被上告人は、本件補償金について、同項及び民事執行法１５６条２項を根拠法条とする混合供託をしなければならないとし、被上告人は、本件供託をもって上告人に対抗することができないことになり、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、これを棄却した第１審判決を取消し、上記請求を認容した事例。

原告Ｐ１、原告Ｐ２及び原告Ｐ３が、Ｒ社は、兵庫県丹波篠山市に所在する各土地上にホテルの新築工事の計画を進めており、本件新築工事を含む開発行為等につき、丹波篠山市まちづくり条例１０条に基づく開発行為等の許可の申請をし、丹波篠山市長が同条に基づく許可をする蓋然性があるところ、本件許可処分により、原告らのまちづくりに参画する権利及び景観利益並びに原告Ｐ３の生活環境利益が侵害され、重大な損害を生ずるおそれがあるなどと主張して、被告（丹波篠山市）に対し、行政事件訴訟法３条７項に基づき、本件許可処分の差止めを求めた事案において、原告らについては、重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められないとし、原告らの本件訴えはいずれも不適法であるとして却下した事例。

被告人は、漁船Ｙ丸（総トン数１．７トン）の船長として同船の操船業務に従事していたものであるが、平成２９年１０月１４日午後８時２分頃、兵庫県淡路市α地先西防波堤南東端所在のＢ港西防波堤東灯台から真方位３４０度、約９５メートル付近海上を、真針路１５２度、速力約２０ノットで航行するに当たり、前方左右の見張りを十分に行い、自船針路上の他船の早期発見に努め、航路の安全を確認しつつ航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、他船はいないものと軽信し、航行先である右前方に気を取られ、左前方の見張りを十分に行わず、航路の安全確認不十分のまま漫然前記速力で航行した過失により、その頃、前記灯台から真方位２９度、約１７メートル付近海上において、左前方から航行してきた漁船Ｘ丸（総トン数１．５トン）に気付かないまま、自船船首部を前記Ｘ丸船尾部に衝突させるなどして前記Ｘ丸の右舷船尾外板に亀裂等の損傷を与え、もって艦船の往来の危険を生じさせるとともに、自船船首部を前記Ｘ丸に乗船中のＣ（当時７７歳）に衝突させるなどし、同人に右側頭部頭蓋冠骨折及び中頭蓋底横断骨折等の傷害を負わせ、同人を前記傷害による外傷性脳くも膜下出血及び脳挫滅・脳挫傷により死亡させたとして、業務上過失往来危険、業務上過失致死の罪で起訴され、差戻前第１審は無罪を言い渡したため、検察官が控訴し、差戻前控訴審は、本件事故発生時点において、被害船のローラー部分が前向きであったとの事実が認められないとした差戻前第１審には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして、同判決を破棄し、第１審に差戻しを命じことに対し、弁護人が上告したが、上告審は上告棄却の決定をした。その後の差戻後第１審判決の事案で、被告人は、被告船の進路前方左右の見張り等を十分行っていれば、遅くとも本件衝突の約８秒前よりも若干衝突時に近い時点（衝突位置の約８５メートル手前の位置よりも若干衝突位置寄りの位置）から本件衝突までの間、被害船（その両色灯）を視認することが可能だったと認められ、被告船を一定針路かつ速力約２０ノットで航行させた際の最短停止距離が約３５．５メートルであったことに照らすと、前記の時点（位置）で直ちに制動（全速後進）措置を講じていれば、被害船に衝突する前に被告船を停止させることが十分に可能であったと認められ、被告人には前方左右の見張り等の注意義務を怠った過失が認められ、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の各罪が成立することは明らかであるとして、被告人を禁錮１年２月に処し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予するとした事例。

合同会社である原告が、原告の業務執行社員である被告には会社法８５９条３号及び５号所定の除名事由があるとして、被告を原告の社員より除名することを求める事案において、会社法８５９条によれば、訴えをもって社員の除名を請求するためには、当該社員以外の社員の過半数の決議を要するものとされているところ、この要件は社員が３名以上である通常の場合を想定したものと解されることや、会社法においては社員が１名となったことが持分会社の解散事由とはされていないこと（会社法６４１条参照）などに照らせば、社員が２名の合同会社においても、このうち１名の社員の意思に基づき訴えをもって他の社員の除名を請求することができるものと解するのが相当であるとし、原告の請求を認容した事例。