控訴人会社が、利用契約を締結した会員に対し、商品購入代金等を決済するサービスや、商品購入代金等の決済手段の利用、金額に応じて企業ポイントを付与するサービスを提供するほか、本件会員が控訴人と提携する法人の企業ポイントプログラム会員でもある場合（双方会員）に、提携法人が付与する企業ポイントと本件ポイントとを交換するなどのサービスを提供し、本件会員が、累積したポイント数に応じて決済代金から割引を受けるなどの利益を享受することができるところ、控訴人が、本件各課税期間の消費税及び地方消費税について、提携ポイントを本件ポイントに交換した後に当該提携ポイントを付与した提携法人が控訴人に対して支払った金員を消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入したうえで確定申告をしたが、後にこれを改め、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないなどとして、本件各課税期間の消費税等について、国税通則法２３条１項１号に基づき、更正の請求をしたのに対し、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けたため、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないと主張して、前記各通知処分のうち、その各一部の取消しを求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、本件金員は消費税法２条１項８号にいう「対価」に該当せず、これを消費税の課税標準とすることはできないから、本件金員を本件各課税期間の消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入することはできず、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないこと等を理由としてした本件各更正の請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）のうち、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されることを理由とする部分は、違法というべきであり、取消しを免れないとして、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容した事例。

診療放射線技師である被告人が、学校敷地内に停めた胸部検診車内において、正当な胸部レントゲン検査を受けるものと誤信して抗拒不能の状態にあるＡ（当時１５歳）に対し、その背後に立って脇の下から両手を回し、着衣の上からＡの両胸をもみ、もって人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたとしたて起訴され、原審は、被告人が公訴事実記載の犯行を行ったことの証明がないとして、被告人に対し無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案で、原裁判所の訴訟手続には、本件各証拠の特信性について必要な審理を尽くさないまま刑事訴訟法３２１条１項２号後段該当性を否定して証拠調べ請求を却下し、Ａ証言の信用性を否定して無罪判決をした点に審理不尽の違法があり、この訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであると判断し、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻すこととした事例。

被告の株主である原告が、被告の令和２年６月２５日開催の定時株主総会における第７７期事業年度計算書類承認、剰余金の処分の承認並びに取締役及び監査役の報酬総額承認の各決議について、決議の方法が法令及び定款に違反していると主張して、会社法８３１条１項１号に基づき、その取消しを求めた事案で、被告が、本件総会につき、本件規定を理由に、原告がその代理人として弁護士を出席させ、弁護士に議決権を代理行使させることを拒否したことは、会社法３１０条１項に違反し、本件各決議をいずれも取り消した事例。

漁業協同組合である被控訴人の組合員であった控訴人らが、被控訴人に対し、四国横断自動車道阿南四万十線新設工事に関し、西日本高速道路株式会社から被控訴人に支払われた漁業補償金の配分に係る被控訴人の臨時総会でされた決議が、恣意的ないし著しく不公平なものとして無効であることの確認を求めたところ、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、認定された経緯による本件決議は、控訴人らの考慮されるべき事情が考慮されなかった結果、控訴人らの被る損失を十分に補償するものにはなっておらず、これらの事情が考慮されなかったのは、多数派である底びき網漁業に過度に配慮したため、十分に議論が尽くされなかったためであり、短期間に多数決の濫用によって採決されたものであるというほかないから、恣意的ないし著しく不公平なものと認められ、本件決議は無効であると認めざるを得ないとして、原判決を取り消し、控訴人らの請求を認容した事例。

一棟の区分所有に係る建物のうち、機械式立体駐車場に係る区分所有権（本件専有部分）を有する原告が、被告・大津市長がした本件専有部分に対する平成３０年度の固定資産税及び都市計画税の各賦課決定には地方税法３５２条１項に反する違法があるとして、本件各処分のうち相当額を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、損害賠償金等の支払を求めた事案で、被告市長が、本件各処分をするにつき、本件専有部分の床面積を地方税法３５２条１項の定める方法によることなく認定し、固定資産税等の賦課をしたことは違法というべきであるが、本件各処分がされるまでの間、原告や本件建物の他の区分所有者が、本件専有部分に係る固定資産税等の賦課額について異を唱えたような事実があったと認めるには足りず、被告市長や担当職員に、国家賠償法上の違法性を基礎付けるような注意義務の懈怠があったと認めるに足りる証拠もないところ、本件各処分のうち、地方税法３５２条１項に定める方法で算定した固定資産税額の相当額及び都市計画税の相当額を超える部分については違法であるとして、原告の処分取消し請求をその限度で認容し、原告の被告に対する損害賠償請求を棄却した事例。

司法警察員が申立人から差し押さえた申立人所有の携帯電話機等について、申立人が、刑事訴訟法２２２条１項が準用する同法１２３条１項に基づき、東京地方検察庁検察官に対して還付を請求したところ、同検察官がこれに応じず還付をしない処分をしたため、同法４３０条１項の準抗告を申し立てたが、棄却されたことから、特別抗告を申し立てた事案で、申立人が本件各不還付物件の還付を請求することは、権利の濫用として許されないというべきであり、本件において、これと同旨の理由により検察官のした本件各処分を是認した各原決定は相当であるとして、本件各抗告を棄却した事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条５項に定める性風俗関連特殊営業を行う原告が、「持続化給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（持続化給付金）及び「家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（家賃支援給付金）について、性風俗関連特殊営業を行う事業者に給付しない旨の上記各規程の定めは憲法１４条１項に違反しており無効であるなどと主張して、原告が、被告らに対し、持続化給付金等の支払等を求めた事案で、本件各不給付規定は、憲法１４条１項や行政法上の一般原則に違反するものとはいえず、また、原告は、被告国に対して、本件各贈与契約に基づく本件各給付金の給付の訴えを提起することができ、現にこれを提起しているのであり、それとは別に又は当該訴えが棄却された場合に備えて、本件各贈与契約上の地位を有することや本件各不給付規定により不給付とされない地位にあることの確認を求めることが原告と被告国との間の紛争の解決にとって有効・適切であるというべき事情は見当たらないとして、本件訴えのうち、本件各確認の訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり、原告のその余の請求をいずれも棄却した事例。

同性の者との婚姻届を提出したが、両者が同性であることを理由に不受理とされた原告らが、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、憲法２４条、１３条、１４条１項に違反するにもかかわらず、被告（国）が必要な立法措置を講じていないことが国家賠償法１条１項の適用上違法である旨を主張して、被告に対し、慰謝料等の支払を求めた事案で、同性カップルの公認に係る利益の実現のためにどのような制度が適切であるかの議論も尽くされていない現段階で、直ちに婚姻を異性間の婚姻に限定している民法第四編第二章及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が、憲法２４条１項及び２項、１３条、１４条１項に違反するとはいえず、また、本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反事件につき、上告趣意書の差出最終日に弁護人が辞任し、上告趣意書の提出がなく、刑事訴訟法４１４条、３７６条、刑事訴訟規則２６６条、２３６条、２５２条により定めた期間内に上告趣意書を差し出さなかったことから、刑事訴訟法４１４条、３８６条１項１号により、上告棄却の決定がされたことに対して異議申立てをしたところ、上告趣意書の差出最終日には被告人に弁護人がなかったとしても、上告趣意書差出最終日までに上告趣意書を差し出さなかったことを理由に被告人の上告を棄却したことは正当であり、本件申立てには理由がないとして、本件申立てを棄却した事例。

被告人が、当時の被告人方において、実子であるＡ（当時１４歳）が就寝中のため抗拒不能の状態であることに乗じ、そのパンティーの中に手を入れて同人の膣内に手指を挿入し、もって同人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたというもので、差戻し前第一審判決は、Ａ証言は十分な信用性があり、弁護人の主張や指摘を踏まえても合理的な疑いはないとして、ほぼ本件公訴事実どおりの事実を認定し、被告人を懲役３年６月に処したため、弁護人が控訴し、控訴審判決は、差戻し前の第一審においては、Ａの公判証言の信用性を吟味するために必要な審理が尽くされていなかったと結論付け、差戻しを命じ、差戻し後の第一審の事案で、控訴審判決の指摘に基づいて証拠調べを行ったものの、控訴審が指摘していた、Ａの公判証言の信用性に疑いがあることにつながる事情や見方は解消されないままであり、公訴事実記載の行為に関するＡの被害供述について、その信用性に看過し得ない疑問が残るといわざるを得ないとし、差戻し前の第一審及び当審において取り調べた証拠を総合しても、被告人によるＡに対する公訴事実記載の行為を立証する直接証拠であるＡの被害供述の信用性には疑問が残り、他に被告人がＡに対して公訴事実記載の行為に及んだことを認めるに足りる証拠はないことから、被告人が公訴事実記載の犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残るというべきであるとして、本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

水道事業者である被上告人との間で給水契約を締結している上告人らが、給水区域内である宮古島市伊良部において生じた断水により上告人らの経営する宿泊施設における営業利益の喪失等の損害が生じたなどと主張して、被上告人に対し、本件給水契約の債務不履行等に基づく損害賠償を求め、原審は、本件給水契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却したため、上告人らが上告した事案で、宮古島市水道事業給水条例１６条３項は、被上告人が、水道法１５条２項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、被上告人が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の本件断水による給水義務の不履行に基づく損害賠償責任の有無については、本件断水につき、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合に当たるか否かなどについて更に審理を尽くした上で判断すべきであるから、本件を原審に差し戻した事例（補足意見がある）。

被上告人の運転する原動機付自転車は、交差点において右折するために自車線上で停止していたところ、反対車線から中央線を越えて進行してきた車両の運転者の前方不注視等の過失により、同車両と衝突した交通事故によって傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自賠責保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定による請求権に基づき、保険金額１２０万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額である１０３万９２１２円の支払を求め、上告人は、被上告人が上記事故による傷害に関して労働者災害補償保険法に基づく給付を受けたことにより国に移転した直接請求権の行使を受け、国に対して１０３万９２１２円の支払をしていることから、本件支払が有効な弁済に当たるか否かが争われ、原審は、有効な弁済に当たらないとして、被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案で、被害者の有する直接請求権の額と、労災保険法１２条の４第１項により国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超える場合であっても，自賠責保険の保険会社が国の上記直接請求権の行使を受けて国に対して自賠責保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の請求は理由がないから、第１審判決を取消し、同請求を棄却した事例。

株式会社である抗告人を原告とし、その取締役であった相手方らを被告とする本件訴訟において、相手方らが、Ｏ弁護士及びＫ弁護士が抗告人の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士法２５条２号、４号等の各趣旨に反すると主張して、Ｏべ弁護士らの各訴訟行為の排除を求め、原審は、相手方らは、金品受領問題等について、本件責任調査委員会の委員であるＯ弁護士らの独立かつ中立・公正な立場を信頼し、その事情聴取に応じたのであり、その回答はＯ弁護士らに対して上記立場からの法律的な解決を求めるためにされたに等しく、また、Ｏ弁護士らの上記立場は裁判官と変わるところがないから、本件訴訟においてＯ弁護士らが抗告人の訴訟代理人として行う各訴訟行為は弁護士法２５条２号及び４号の各趣旨に反するとして、上記各号の類推適用により、上記各訴訟行為を排除したため、抗告人が許可抗告した事案で、本件訴訟においてＯ弁護士らが抗告人の訴訟代理人として行う各訴訟行為について、弁護士法２５条２号及び４号の類推適用があり、これを排除することはできないと解するのが相当であるとし、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、本件訴訟においてＯ弁護士らが抗告人の訴訟代理人として行う各訴訟行為について、相手方らが指摘するその余の条項の類推適用があるとして、これを排除することができないことは明らかであり、本件申立てを却下した原々決定は正当であるから、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

上告人（原告・被控訴人）が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）のウェブサイトに投稿された本件各ツイートにより、上告人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益等が侵害されていると主張して、ツイッターを運営する被上告人（被告・控訴人）に対し、人格権ないし人格的利益に基づき、本件各ツイートの削除を求め、原審は、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当であり、上告人は、被上告人に対し、本件各ツイートの削除を求めることができるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして原判決を破棄し、上告人の請求を認容した第１審判決（なお、第１審判決主文第１項中、同判決別紙投稿記事目録記載１から４まで及び１７の各ツイートの削除を命ずる部分は、上告人が原審においてした訴えの一部取下げにより失効している。）は正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例（補足意見がある）。

請求人の母親であるＡ（事件当時の氏名はＡ’）に対する殺人、死体遺棄被告事件について昭和５５年３月３１日鹿児島地方裁判所が言い渡した有罪判決（Ａに対する確定判決）及び請求人の父親であるＢ（平成５年１０月２日死亡）に対する殺人、死体遺棄被告事件について昭和５５年３月３１日同裁判所が言い渡した有罪判決（Ｂに対する確定判決）に関し、Ａ及びＢに対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したから、請求人は、刑事訴訟法４３９条１項４号に該当する者として、同法４３５条６号により各再審開始の決定を求めた事案（いわゆる大崎事件第４次再審請求）で、本件各再審請求において弁護人が提出したＮ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定を含む新証拠は、他の全証拠と併せて総合的に評価しても、各確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とはいえず、刑事訴訟法４３５条６号にいう、無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらないとして、本件各再審請求をいずれも棄却した事例。

上告人（亡Ｃ及び亡Ｄの孫で、亡Ｅの戸籍上の甥であり、亡Ｂの法定相続人）が、検察官に対し、亡Ｅと亡Ｃ及び亡Ｄとの間の各親子関係の不存在の確認を求め、原判決は、上告人が、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して却下したため、上告人が上告した事案において、上告人は、本件訴えにつき法律上の利益を有するとし、これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻した事例。

抗告人が、その夫である相手方に対し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律１３４条に基づき、両名の子らのフランスへの返還を命ずる終局決定（本件返還決定）を債務名義として、間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てをした事案の許可抗告審において、本件申立ての後、抗告人がハーグ条約実施法１３４条に基づき本件返還決定を債務名義として申し立てた子の返還の代替執行により子の返還が完了したことによって、本件返還決定に係る強制執行の目的を達したことが明らかであるから、本件申立ては不適法であるとし、本件申立てを却下した原決定は、結論において是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例（補足意見がある）。

保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、上記保全処分の事件において選任された財産の管理者から家庭裁判所に提出された書面の謄写の許可を申し立てたところ、即時抗告審で却下されたため、これに不服の抗告人が許可抗告した事案で、保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録には当たらないとし、本件申立ての対象となる書面は、抗告人を当事者とする審判前の保全処分の事件の記録には当たらず、抗告人を当事者としない別個の手続の資料として提出されたものであるから、本件申立ては第三者からの申立てであり、これを却下した裁判に対する抗告人の即時抗告は不適法であるとして、本件抗告を棄却した事例。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者又はその承継人である被上告人（一審原告）らが、上告人（一審被告）に対し、上告人が津波による本件発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であり、これにより損害を被ったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案の上告審において、上告人が、経済産業大臣が上記の規制権限を行使しなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人らの上告人に対する請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は相当であるから、上記部分につき、被上告人らの控訴を棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者又はその承継人である被上告人（一審原告）らが、上告人（一審被告）に対し、上告人が津波による本件発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であり、これにより損害を被ったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めるとともに、人格権又は同項に基づく原状回復請求として、本件事故当時の居住地における空間放射線量率を０．０４マイクロシーベルト毎時以下にすることを求めた上告審において、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、別紙被上告人目録２から６まで記載の被上告人らの上告人に対する損害賠償請求についての上告人敗訴部分を破棄し、上記請求は理由がないから、上記破棄部分につき、第１審判決中別紙被上告人目録２から４まで記載の被上告人らの請求に関する上告人敗訴部分を取消した上で同部分に関する同被上告人らの請求をいずれも棄却し、別紙被上告人目録２、３、５及び６記載の被上告人らの控訴を棄却し、別紙被上告人目録２及び５記載の被上告人らの原審における追加請求をいずれも棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。