考案の名称を「カッター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた原告（控訴人）が、被告（被控訴人）の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして、被告に対し、損害賠償を求めたところ、本件訴えに係る当事者、請求の趣旨及び請求原因は、原告が従前提訴し、訴権の濫用に当たる不適法な訴えとして却下された前訴のそれと同一であるとして、前訴の既判力に基づき、訴えが却下されたため、原告が控訴した事案において、原告は、被告の製造販売に係る被告侵害物の目録を変更したが、被告侵害物が目録の記載の変更の前後を通じて実質的に同一であることは、明らかであるから、かかる変更をもって、原告主張に係る被告侵害物が前訴における被告製品と異なるものということはできないとし、控訴を棄却した事例。

　名称を「液体インク収納容器、液体インク供給システム及び液体インク収納カートリッジ」とする発明につき特許権を有する原告（被控訴人）が、被告（控訴人）による各インクタンクの輸入、販売等が本件特許権を侵害する旨主張して、被告各製品の輸入等の差止めを求めたところ、請求が認容されたため、被告が控訴した事案において、本件訂正明細書の記載から、「光照合処理」の構成を採用する際に「光」を赤外線とする構成を想定することができるものといえ、本件訂正明細書の詳細な説明には、当業者において、特許請求の範囲に記載された本件各発明の課題とその解決手段その他当業者が本件各明細を理解するために必要な技術的事項が記載されているとし、控訴を棄却した事例。

　長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張する原告が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）に基づき、長崎市長（処分行政庁）に対し、被爆者健康手帳の交付申請をしたところ、処分行政庁が同申請を却下したことにつき、却下処分は違法である旨主張し同処分の取消しを求めるとともに、処分行政庁に対し、原告に対する被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め、さらに、違法な却下処分により法律の定める援護を受けることができず精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金の支払を求めた事案において、原告は、被爆者援護法１条１号に定める者（原爆が投下された際当時の長崎市の区域内に在った者）に該当するから、原告の本件申請（被爆者健康手帳交付申請）を却下した本件却下処分は、違法であり取り消されるべきであるとし、処分行政庁は、本件申請につき、原告に対し、被爆者健康手帳を交付すべき義務があるとする一方、処分行政庁の担当公務員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件却下処分をしたと認めることはできず、本件却下処分をしたことにつき、国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

　原告が、被告に対し、被告の輸入販売に係る手すりのブラケットが破損して原告が転倒する事故が起きたとして、製造物責任法３条に基づき、損害金の支払を求めた事案において、本件手すりにつき、被告の想定していた使用形態は横付けであるものの、縦付けでの使用も、合理的に予見できる範囲の使用形態に含まれ、通常予見される使用形態の範疇に属すると認めることができるから、原告が、通常予見される使用形態に則って本件手すりを使用していたところ、本件ブラケットが破損したというのであるから、他に特段の事情のない限り、本件手すりには欠陥があったと推認すべきであるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

　被告人が抵抗できない乳児（当時生後３か月）の首を両手で少なくとも１分間は絞め続けて殺そうとしたという事案であって、その犯行自体は危険なものであるが、被害者が負った怪我は全治約５日間と軽いものであったし、そもそも、被告人が、本件犯行を決意したのは、場当たり的に問題をやり過ごそうとする人格特性だけでなく、必ずしも被告人のせいとはいえないストレスによって適応障害が悪化し、意識野が狭窄していたからであり、そして、被告人は、本件犯行後、速やかに罪悪感に目覚めて自首し、被害者は早期に救助されたとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

　自己中心的で身勝手な動機から被害者殺害を決意し、その方法等を入念に検討し、凶器や殺害後の解体道具等を準備し、言葉巧みに被害者を自宅内に招き入れて無防備な状態にした上、その後頭部をハンマーで複数回強打し、被害者が息絶えると、その犯行発覚を免れるなどのために、被害者の遺体を解体した上、その胴体部分を実母方敷地内の土中に埋め、その他の遺体部分も細かく粉砕し分散して捨てるなどしており、計画的で強固な殺意に基づいた残虐かつ残忍で悪質な犯行というほかないとして、被告人を懲役２２年に処した事例（裁判員裁判）。

　一審原告補助参加人（自動車及び部分品の製造販売、不動産の賃貸等を目的とする株式会社）の株主である一審被告（上告人兼申立人）が、代表取締役である一審原告（被上告人兼相手方）の任務懈怠行為により、一審原告補助参加人に損害が生じたとして、会社法８４７条３項に基づき、一審原告に対して、一審原告補助参加人に同額の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め、一審原告が、一審被告による誹謗中傷により一審原告の名誉が毀損され、精神的苦痛を受けたとして、一審被告に対して、不法行為に基づく慰謝料等を求め、第一審が双方の請求をそれぞれ一部認容し、第二審が一審原告の控訴に基づき、原判決を一部変更した事案において、上告を棄却し、上告審として受理しない旨を決定した事例。

　原告が、被告（梱包及び解梱請負事業、労働者派遣事業などを行う会社）に対し、雇用契約及び労働基準法に基づき、（１）地位確認、（２）未払賃金並びに（３）割増賃金及び（４）これに伴う付加金の各支払を求めた事案において、本件明示の退職合意、同黙示の退職合意及び権利濫用の抗弁はいずれも理由がないとして、本件雇用契約は、なお消滅することなく存続しているところ、被告は、本件明示の退職合意等を主張して、原告が労働契約上の権利を有する地位にあることを争ったが、原告には地位確認の利益が認められ、一部認容された事例。

　原告が、発明の名称を「麦芽発酵飲料」とする被告の本件特許を無効とするとの審判を請求したが、特許庁から請求不成立の審決を受けたことから、その取消しを求めた事案において、本件発明１は、Ａ成分とＢ成分とを混合してなる周知の麦芽発酵飲料の当然に行われたバリエーションの一つであるとはいえないし、当業者が容易に想到し得たものともいえないなどとして、原告の請求を棄却した事例。

　被告は、大学を運営する公立大学法人であり、原告は、同大学医学研究科に教授として勤務していたが、被告が原告に対して行った停職４か月の懲戒処分が無効であり、原告は同処分によって精神的苦痛を受け名誉を毀損されたとして、同処分が無効であることの確認を求めるとともに、被告に対し、慰謝料の支払い及び謝罪広告等の掲載を求めた事案において、原告に対する同処分が、他の教員に対する処分と比較しても著しく不合理とまではいえず、同処分を行うに当たり、被告に裁量権の逸脱濫用があったということはできず、不法行為も成立しないとして、確認請求を却下し、その余の請求を棄却した事例。

　被告人が、飲酒の影響により前方注視及び運転操作が困難な状態で自動車を運転し、走行中、居眠り状態に陥り、道路左端の外側線付近にいた被害者２名をはね飛ばしてそれぞれ死亡させた事案において、危険運転致死罪の成立を認め、被告人を懲役１４年に処した事例（裁判員裁判）。

　被告人が、窃盗を行った後、パトカーに追跡されながら自動車を運転して片側１車線の道路を逃走し、車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行して先行車両を追い抜こうとしたところ、自車を対向車両に衝突させた事案において、被告人には、対向車両の通行を妨害する目的があったということができるから、その目的を肯定して、被告人に刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りはないとした事例。

　被告人が、日本国外に設置したサーバコンピュータに記録・保存したわいせつな動画データファイルを日本国内の顧客らにダウンロードさせた事案の控訴審において、被告人の行為は刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」に当たり、被告人らは日本国内における顧客のダウンロードという行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを頒布したのであって、刑法１７５条１項後段の実行行為の一部が日本国内で行われていることに帰するから、被告人らの犯罪行為は、刑法１条１項にいう国内犯として処罰することができるとして、本件控訴を棄却した事例。

　運転免許証の有効期間の更新手続（道路交通法１０１条１項）に際して、控訴人（一審原告）には、最高速度超過の違反行為があったとして、処分行政庁から、更新後の免許証の有効期間に関し、免許証の更新を受けた者の区分につき、同項にいう優良運転者ではなく、一般運転者に該当するものと扱われ、優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分を受けた控訴人が、違反行為を否認して、更新処分中の控訴人の区分を一般運転者とする部分の取消しを求めるとともに、被控訴人（一審被告。京都府）に対し、優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求め、原審が取消請求を棄却し、義務付け請求を却下した事案において、原判決を取り消し、控訴人の請求を全部認容した事例。

　信託業務等を営む銀行である原告らが、普通地方公共団体である被告との間で、被告を委託者兼受益者、原告らを共同受託者、被告所有の本件信託土地を信託財産として締結した信託契約に関し、同信託契約の終了時に残存する債務を被告が承継することの確認を求め、信託事務の遂行のために負担した借入金を自己の固有財産をもって弁済したとして、平成１８年改正前信託法３６条２項本文に基づき、受益者である被告に対し、負担した費用の補償を請求した事案において、現時点において、本件確認の訴えについて判決することが、原告らの権利又はその法律上の地位に対する危険ないし不安を除去するために必要かつ適切であるとはいえないから、本件確認の訴えは、訴えの利益を欠くものといわざるを得ないとして、本件確認の訴えを不適法であるとして却下しつつ、本件給付の訴えについてはこれを認容した事例。

　滋賀県、京都府及び大阪府に居住する控訴人（一審原告）ら及び原審相原告９名が、電気事業法５４条所定の定期検査を実施していた関西電力大飯意発電所３号機及び４号機につき、電気事業法施行規則９３条の３に基づく経済産業大臣から関西電力への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たり、違法であると主張して、被控訴人（一審被告。国）に対し、各交付の取消しを求め、原審は、各交付は行政事件訴訟法３条２項にいう処分には当たらないから、訴えは訴訟要件を欠く不適法なものであるとして却下した事案において、控訴を棄却した事例。

　相手方についてされた免責許可決定について、相手方の破産債権者である抗告人が、これを不服として、即時抗告を申し立てた事案において、本件においては、前件破産手続開始事件から本件破産手続開始事件の申立てに至る経緯の下で、破産裁判所は再度の破産手続開始の申立てについて不適法なものとして却下することも、不当な目的による申立てとして棄却することもせず、開始決定をし、その開始決定に対しては不服申立てもなく、確定しているところ、破産手続が適法に開始された以上、その申立てが濫用にわたるなどの特段の事情のない限り、免責許可の申立てが許されない理由はなく、本件においては、抗告人は、相手方に対し、前件破産手続開始事件において免責されなかった債務の支払を厳しく求めており、相手方が免責許可を求める必要性は高いものと認められるなどとして、本件免責許可申立ては適法であるとして、抗告を棄却した事例。

　被上告人兼相手方（被告。公正取引委員会）が、上告人兼申立人（原告）ら３社を含む８０社に対し、独占禁止法５４条２項等に基づき、排除措置命令を含む審判をしたので、上告人兼申立人らが、被上告人兼相手方に対し、審決のうち排除措置を命ずる部分の取消しを求め、第一審が、審決が基礎とした事実については、審決が掲げる証拠により合理的に認定することができ、実質的な証拠がないということはできないとして、請求を棄却した事案の上告において、上告を棄却し、また、上告審として受理しないことを決定した事例。

　ドメイン名「ＣＩＴＩＢＡＮＫ．ＪＰ」をＪＰＲＳに登録している控訴人（原審原告）が、被控訴人（原審被告）の申立てに係るＪＰドメイン名紛争処理手続において、日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルが本件ドメイン名の登録を被控訴人に移転せよとする裁定がなされたため、被控訴人に対し、本件ドメイン名の使用差止請求権の不存在確認を求めた事案の控訴審において、本件は、判決をもって法律関係の存否を確定することにより、その法律関係に関する法律上の紛争を解決するものではないから、確認の利益が認められないとして、訴えを却下した原判決を相当とし、本件控訴を棄却した事例。

　原告が、発明の名称を「ダブルアーム型ロボット」とする被告の本件特許を無効とするとの審判を請求したが、特許庁から請求不成立の審決を受けたことから、その取消しを求めた事案において、本件審決の相違点１に係る判断は誤りであるところ、本件審決は、その余の相違点に係る各構成が当業者にとって容易に想到し得たか否かについて審理を尽くしていないとして、上記審決を取り消した事例。