刑法２０７条を傷害致死罪に適用することは文理上問題がなく、必要性も合理性も認められるとした上で、被告人両名が被害者に対し、それぞれ暴行を加えて死亡させたが、どちらの暴行により死因となった外傷性くも膜下出血が発症したのかを特定することができず、同時傷害の特例の適用により被告人両名に傷害致死罪が成立するとして、被告人両名をそれぞれ懲役５年６か月に処した事例。

　原告が、三重県北牟婁郡紀伊長島町内において産業廃棄物中間処理施設を設置しようとしていたところ、紀伊長島町長から、紀伊長島町水道水源保護条例に基づき、上記施設を含む事業場を同条例２条５号所定の規制対象事業場と認定する処分を受けたため、同条例１２条により上記施設を設置することができなくなったが、当該処分を取り消す旨の判決が確定したとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、当該処分の結果被った損害の賠償を求めた事案において、本件処分には取消事由となる瑕疵があるところ、町長が通常尽くすべき職務上の注意義務を尽くしていたとは到底いえず、本件処分を行った町長の行為は国家賠償上も違法であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

　被告人両名の重大な過失により、解体作業中の工場の壁が市道に倒れ、自転車で通行中の女子高生を同壁の下敷きにし、死亡させたという各業務上過失致死の事案において、本件解体工事の際、本件壁を一枚壁の状態にせず側壁を残したまま解体作業をするか、あるいは、本件壁を一枚壁の状態にして解体する場合でも、本件壁にワイヤーロープを張って支えたり、壁を重機でつかむなどすれば本件壁の倒壊を容易に防止できたことは、被告人両名の会社における地位及び解体工事に関する知識経験からして容易に認識できたもので、被告人両名が適切な倒壊防止措置を講じてさえいれば本件事故を回避することができたとして、被告人両名をそれぞれ禁錮１年２か月に処した事例。

　被告人は、法定の除外事由がないのに、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し、もって覚せい剤を使用したものであるとして、被告人を懲役１年６か月（執行猶予３年）に処した事例。

　被告人両名は、被害女児の親権者として、同児を保護する責任を負っていたものであるが、平成２４年４月ころには同児が低栄養状態に陥っていること及び歩行困難等になっていることを認識しながら、共謀の上、同年９月２０日までの間、同児に十分な食事を取らせず、適切な医療措置を受けさせずに放置し、同児を衰弱死させたとの保護責任者遺棄致死の事案において、不保護の態様は悪質であること、４歳の女児を死亡させたという結果は重大であること等を考慮し、被告人両名をそれぞれ懲役６年に処した事例（裁判員裁判）。

　被告人両名が、共謀の上、土木建築工事の設計・施工及び請負・管理等を目的とする株式会社アーバンエステートが経営破綻状態であり、契約を履行できる見込みがほとんどないにもかかわらず、顧客との間で建設工事請負契約を締結して契約金等を受領したという詐欺、被告人Ａが同社の架空増資を行ったという電磁的公正証書原本不実記録、同供用の各事案において、被害者らは、念願のマイホームを手に入れるため、何とか金策をして契約にこぎ着けたにもかかわらず、それから一月も経たないうちに業者が倒産するという憂き目にあったもので、その驚愕、悲嘆の気持ちは察するに余りあるとして、被告人Ａを懲役４年に、被告人Ｂを懲役２年８か月に処した事例。

　被告人が、被害者が窓枠をつかんでいる認識を有しながら自動車を加速させたのは、被害者に対する暴行に当たるというべきところ、かかる行為が被害者を負傷させる危険の高い行為であることは明らかであって、犯行現場の道幅が狭いことや、石垣があることも被告人において認識していたことからすると、被告人には、傷害の未必的故意が優に認められるから、被告人には、傷害致死罪が成立するとして、被告人を懲役３年（執行猶予５年）に処した事例。

　原告が、被告がその販売するＤＶＤ商品等に原告に無断で原告の撮影した風景の映像動画を複製して頒布したとして、著作権法１１２条に基づき、ＤＶＤ商品等からの映像の削除を求めるとともに、不法行為による損害賠償を求め、反訴として、被告が、原告の撮影した山野草の映像動画について被告が著作権を有することの確認、これらを収録した映像素材（原版）の引渡し及び原告に対する既払金の返還を求めた事案において、原告が本件作品に本件風景映像動画を複製して頒布することを許諾したと認めることはできず、また、本件契約に基づき製作された前記映像動画の著作権は被告に独占的に帰属するとして、本訴請求及び反訴請求をいずれも一部認容した事例。

　被控訴人らが、被控訴人らによる本件口紅の輸入、製造、販売又は使用につき、控訴人Ｘが本件特許権に基づく差止請求権、損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも有しないことの確認を求めるとともに、控訴人らが、本件口紅の製造、輸入、販売は本件特許権を侵害するものであるとの虚偽の事実を、本件口紅の需要者、被控訴人らの取引関係者及びその他の第三者に告知、流布したことが、不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為（信用毀損行為）に当たるとして、同行為の差止め、謝罪文の掲載及び不正競争行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人らの行為は信用毀損行為に該当するとした上で、賠償額につき原判決を変更した事例。

　「ほっとレモン」との文字を輪郭線で囲んだ本件商標の商標権者である原告が、本件商標の商標登録を取り消す旨の特許庁の審決の取消しを求めた事案において、本件輪郭部分と本件文字部分からなる本件商標は、これを全体としてみたとしても、商品の出所識別機能を有するに至ったとすることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

　韓国国籍を有する原告（控訴人）が、在留期限を超えて我が国に残留したことから、出入国管理及び難民認定法所定の退去強制事由に該当する等の認定を受けたため、異議の申出をしたが、上記異議の申出には理由がない旨の裁決を受けたことから、その取消しを求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、原告は、生命に関わる胸腺がんの再発と闘病せざるを得ず、症状等の情報が集積され、担当医らとの信頼関係を再度構築する必要のない本件病院にて継続的に治療等を行うことを認めるのが最も適切であり、病院を替わることに伴う重い負担は、不法残留という途を選択した原告の自己責任で対応すべきであるなどと判断するのは相当とは考えられず、本件裁決は、その裁量権行使に当たり、逸脱ないし濫用があるとし、原判決を取り消し、請求を認容した事例。

　被告人が、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより、電柱に自車を衝突させて横転させ、同乗者Ａ（当時１歳）を車外に放出させて脳挫傷の傷害を負わせ、同人を前記傷害によって死亡させるとともに、同乗者Ｂ（当時４歳）に右側胸部裂傷等の傷害を負わせた事案において、運転席に乗り込んで運転を開始した際の被告人は、酒の影響でひどく人が変っていたといえ、正常に判断する能力は著しく低く、このことは、当時の被告人の血中アルコール濃度が高濃度であったことからも裏付けられており、被告人が負うべき責任は相当限定されているが、当時の被告人が完全に別人格であったとはいえないとし、懲役３年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

　普通地方公共団体である原告が、被告との間で本件工事に係る請負契約を締結したところ、本件工事に係る指名競争入札の際、入札業者が被告を受注予定者とする談合を行い、原告に損害を与えたと主張して、被告に対し、損害賠償を求めた事案において、本件においては、原告に損害が生じたことは認められるものの、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに該当するといえるから、民事訴訟法２４８条を適用して、相当な損害額を認定するのが相当であるところ、想定落札価格に基づく契約金額と本件談合により現実に締結された本件契約の契約金額との差額として原告が被った損害は、本件代金の１０パーセント相当額と認定するのが相当であるとし、請求を認容した事例。

　宗教法人法所定の包括宗教団体である一審原告が、平成１８年法律第５０号による改正前の民法所定の財団法人として設立され、平成２３年に一般財団法人に移行した一審被告に対し、一審被告は一審原告の助成を唯一の目的として設立された財団法人であって、一審被告が行った各寄附行為の変更は、設立者の意思に反し本質的事項を変更するものであるから無効であるとして、同変更が無効であることの確認を求めるとともに、一審原告は一審被告に対して信託契約に基づき財産を譲渡していたところ、一審原告は上記信託契約を解除したとして、信託契約終了に基づく信託財産返還請求として、信託財産の一部の支払を求めた事案の控訴審において、一審原告の請求のうち、目的条項に関する昭和５７年変更（本件変更１）を除く寄付行為変更の無効確認請求を認容し、本件変更１の無効確認請求及び信託契約の終了に基づく金銭支払請求を棄却した原判決は相当であって、一審原告及び一審被告の控訴はいずれも理由がないとして、各控訴を棄却した事例。

　被告人が、深夜、空き巣目的で被害者方に侵入したところ、在室していた被害者（当時２４歳）に気付かれたため、被害者に包丁を示すなどしてキャッシュカードを強取した上、畏怖している被害者を強いて姦淫し、さらに、被害者を包丁で刺突し、タオルで首を絞めるなどして殺害したという事案の控訴審において、被告人の自白は信用できるのであって、上記各調書を含む関係証拠により被告人が被害者を殺害したことを認定した原判決に事実の誤認はないとした上で、原判決が、被告人に対し無期懲役刑を選択した上、少年法により有期懲役刑の上限である懲役１５年に処したのは相当であって、これが重過ぎて不当であるとはいえないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

　本件における被告人の過失行為は、被告人が前方左右を注視せず、時速約７５ｋｍで進行し、被告人車を進路左側土手上に逸脱させ、右に急転把して被告人車を対向車線に進出させ、さらに、左に急転把した過失ということになるから、本件の過失を最高速度を超える約６５ｋｍ毎時で漫然と進行し、考え事をしていて前方を注視しなかったことにより、同所が右に緩やかにカーブしているのを見過ごして、自車を進路左側土手上に逸脱させ、狼狽して、ブレーキを踏むことなく、さらに右に急激にハンドルを切ったため、自車の走行の自由を失わしめた過失とした原判決の判断には、過失行為の重要部分に関する判断に事実の誤認があり、この誤認は、量刑も含めて判決に重大な影響を及ぼすことが明らかであるとして、原判決を破棄し、被告人を禁錮２年６か月に処した事例。

　大津市の住民である被控訴人（一審原告）が、控訴人（一審被告）に対し、学区自治連合会に対する地区環境整備事業としての公金（補助金）の支出の差止めを求めるとともに、大津市長の職にあった者に対し、補助金支出額の損害賠償を請求することを求めた事案の控訴審において、本件補助金交付の目的、趣旨、効用及び経緯、補助の対象となる事業の目的、性質及び状況、当該地方公共団体の財政の規模及び状況、議会の対応等の諸事情を総合すると、本件補助金の支出については、大津市財務会計職員の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえず、公益性（公益上の必要性）を肯定することができ、違法性を認めることはできないとして、原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、同部分につき、被控訴人の請求を棄却した事例。

　被告人Ａ及び被告人Ｂが、退職を申し出た従業員を脅迫して借金返済の名目で同人に交付した給料を喝取し、被告人Ａが覚せい剤を使用したとして、起訴された事案において、脅迫があった可能性はかなり高いとはいえるが、被害者の供述に、現金交付につながる脅迫があったと認定するには合理的な疑いを差し挟まない程度に脅迫があったと確信させるほどの、すなわち本件恐喝を認定し得るほどの高い信用性は肯定し難いとして、恐喝については被告人両名に無罪を言い渡し、覚せい剤使用については被告人Ａを懲役１年１０月とした事例。

　被控訴人の元従業員である控訴人が、被控訴人に対し、在職中に、単独又は共同でした職務発明（１５件）、職務考案（２件）及び職務創作意匠（３件）に係る特許等を受ける権利又はその共有持分を被控訴人に承継させたとして、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項、実用新案法１１条３項、意匠法１５条３項に基づき、相当の対価の未払い分の支払を求めた事案の控訴審において、仮装実施料率（第三者に発明の実施を許諾した場合の実施料率）に係る原判決の認定を改め、本件控訴に基づき原判決を変更した事例。

　消費者契約法１３条に基づく内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である控訴人（一審原告）が、移動体通信事業等を目的とする事業者である被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人の３Ｇ通信サービスに関する契約約款中の、契約期間中に料金種別を変更又は廃止する場合に顧客が解除料を支払う旨の条項が消費者契約法９条１号又は消費者契約法１０条に反し無効であるとして、消費者契約法１２条３項に基づき、当該解除料条項を含む契約約款を用いた意思表示をすることの差止めを求めた事案の控訴審において、本件解除料は、本件契約の解除によって被控訴人に生じる平均的な損害の額を下回っている上、本件契約における本件解除料条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるということはできないとして、控訴を棄却した事例。