いわゆる三菱グループに属する原告らが、同グループに属せずかつ「株式会社三菱商会」の商号による商業登記を有する被告に対し、不正競争防止法２条１項２号、不正競争防止法３条に基づき、被告商号等の使用差止め及び商号変更登記の抹消登記手続を求めた事案において、上記商号は原告らの著名な商品等表示と類似し、被告が上記商号を使用する行為は不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当するとして、原告らの請求を認容した事例。

　原告が、サーフボード用フィンのブランドである「ｒａｔｉｏｆｉｎ」の商標権を有するとして、被告に対し、被告の商標登録の抹消登録手続、被告による被告標章の使用の差止め及び被告標章を付した商品等の廃棄並びに本件商標権侵害による損害賠償を求めた事案において、原告は、被告代表者らに本件事業を譲渡するに当たり、被告代表者らのほか、被告代表者らが本件事業を行うために設立することを予定していた会社に対しても、本件事業において本件商標を使用することを許諾し、被告はこれに基づき本件商標の使用として被告標章を使用したと認められるから、被告が本件商標権を侵害したということはできないなどとして、原告の請求を抹消登録手続を求める限度で認容した事例。

　被告人が傷害致死と死体遺棄で起訴された事案において、警察官調書の信用性を否定し、被告人の暴行行為によって死亡結果が生じたとするには合理的な疑いが残るとして傷害致死罪の成立を否定し、さらに被告人の自白には補強証拠がないため暴行罪も認定できないとして、傷害致死の事実については無罪を言い渡し、死体遺棄の事実については、懲役１年６月（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

　日本で初めての海賊対処法違反被告事件で、アメリカ合衆国海軍によって拿捕されたソマリア人の被告人２名に対して有罪判決が言い渡された事例。

　高校の部活動の顧問兼監督であった被告人が、生徒４名に対して計７回のわいせつ行為を行ったとされた事案において、被害者らの供述の信用性を認め、懲役３年６月を言い渡した事例。

　被告人は、妻の連れ子であるＡ（当時１７歳）に対し、強いてわいせつな行為をし、その間の暴行により傷害を負わせた強制わいせつ致傷の事案において、被告人には、本件犯行時に、関係をうまく築くことができず、被害者の言動に腹立ちを募らせていた被害者への復讐心だけではなく、強制わいせつ罪が成立するために必要な性的意図があったものと認められるとして、被告人を懲役４年６月に処した事例。

　暴力団組員である被告人が、対立する暴力団の元幹部を殺害することを企て、共犯者と共にスナックの店内等でけん銃を発射し、一般客３名を含む４名を殺害したが、上記元暴力団幹部ら２名には重傷を負わせたにとどまった事案の上告審において、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判決を是認した事例。

　経営者である被害者夫婦を殺害して遺体をドラム缶に詰めて遺棄し、腕時計等を窃取したという事案において、情況証拠にもとづいて被告人の犯人性を認定したうえで、死刑を言い渡した事例（裁判員裁判）。

　刑務所での服役をしようと考え、居住するアパートに放火したという現住建造物等放火の事案において、被告人の動機に酌むべき特段の事情がない量刑傾向をふまえ、懲役６年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

　原告（控訴人）が、被告（被控訴人）との間の事業承継に関するアドバイザリー契約の終了後、被告がＺ石油に事業承継したことによって、同契約に基づき成功報酬が発生したなどと主張して、被告に対し、報酬金を請求したところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、本件アドバイザリー契約における「基本合意」とは、少なくとも、本件事業継承の枠組み、譲渡金額の基準などを内容とする合意と解するのが合理的であるところ、本件事業承継成就に至る経緯に照らせば、本件事業承継が成就したことから、直ちに、本件事業承継が成就する前において、被告とＺ石油との間に、本件アドバイザリー契約における「基本合意」が締結されたことを認めるに足りず、本件報酬条項を適用又は準用することはできないとし、控訴を棄却した事例。

　原告らが、訴外日本郵政公社の事業を承継した被告に対し、定額郵便貯金の解約払戻金の支払を求めた事案において、原告の夫の兄の子（甥）であるＡに対する定額郵便貯金の解約払戻しについて、原告がＡに代理権を授与したとは認められず、また、応対した郵便局員にはＡの権限の確認を怠った過失があるから債権の準占有者に対する弁済は成立しないとして、原告の請求を認容した事例。

　原告ら（控訴人）が、本件ＭＢＯは、被告（被控訴人）役員らがそれぞれ取締役又は監査役として旧Ａ社に対して負う善管注意義務に違反して行われたものであり、本件ＭＢＯにより、旧Ａ社の株式を低廉な価格で手放すことを余儀なくされ損害を被ったと主張して、被告らに対し、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、被告取締役らが、本件賛同意見表明の段階において、本件情報及びこれによって生じるであろう株価操作の疑いを払拭する情報を開示しなかった点については、適正情報開示義務違反があったと認めるのが相当であるが、これにより、原告らに損害が発生したと認めることはできないとし、控訴を棄却した事例。

　弁護士である原告が、被告に対し、原告が申し出て行われた弁護士法２３条の２に基づく照会（弁護士会照会）に対して被告又はその従業員が必要な事項を報告しなかったのは違法であるなどと主張して、民法７０９条又は民法７１５条に基づき、損害賠償を求めた事案において、原告の主張する被侵害利益の要保護性が特に強いとはいえず、原告の不利益の程度が大きいとはいえず、被告による不作為の態様が悪質であるなどともいえないから、本件照会に応じることによる被告の負担や不利益が特段大きいものでないことを考慮しても、被告が、本件照会事項について、不法行為法上も報告義務を負っており、これについて報告しなかったことが原告の法律上保護される利益を侵害したものと評価することはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

　タクシー事業を営む原告らが、乗務距離の最高限度を定める旅客自動車運送事業運輸規則２２条は違憲ないし違法であり、同条に基づき近畿運輸局長が定めた本件公示も違法であるなどとして、各原告の日勤勤務運転者について１乗務当たり２５０ｋｍを超えて乗務させることのできる地位にあることの確認を求め、さらに、道路運送法４０条に基づく不利益処分の差止めを求めた事案において、差止請求に係る訴えを不適法却下した上で、近畿運輸局長が本件公示を定めたことは、日勤勤務運転者につき乗務距離の最高限度を１乗務当たり２５０ｋｍと定めた点においても、高速自動車国道等の乗務距離につきその運行速度が高速度になることを看過した点においても、その裁量権の範囲を逸脱してされたものとして違法であるとして、確認請求を認容した事例。

　本件総選挙において、帰化により日本国籍を取得したものの、公職選挙法２１条１項の３か月記録要件を満たさないとして選挙人名簿へ登録がされず、選挙権を行使できなかった原告（控訴人）が、同項は、憲法前文等に違反し、原告の選挙権を不当に制約・剥奪するものであり、国会による同条の立法行為及び選挙直前３か月以内に帰化した者が選挙権を行使できるような立法措置を怠った不作為により精神的損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、３か月という期間は決して短期のものとはいえないが、実行性のある不正投票防止を実現するために要する期間として上記期間を設定したことが、国会に委ねられた裁量を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものと断ずることはできないとし、控訴を棄却した事例。

　選定者Ａ及び上告人とＢとの共有に係る不動産のＢの持分につき、Ｂが滞納していた相続税を徴収するため国税徴収法４７条１項に基づく差押処分がされたことから、上告人が、選定当事者として、上記処分の取消し等を求めた事案の上告審において、滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分について国税徴収法４７条１項に基づく差押処分がなされた場合、他の共有者は、その差押処分の取消訴訟の原告適格を有するとし、本件上告を棄却した事例。

　区分建物を共有し、その敷地権に係る固定資産税の納税義務を負う上告人が、土地課税台帳に登録された上記敷地権の目的である各土地の価格を不服として、市固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、その取消し等を求めた事案の上告審において、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が、当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとき、あるいは、これを上回るものではないが、その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく、又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存する場合であって、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るときは、当該登録価格の決定は違法となるとした事例（補足意見あり）。

　発明の名称を「インターネット電話用アダプタ」とする特許権を有する控訴人（原告）が、被控訴人（被告）が譲渡、貸与等しているインターネット電話用アダプタが同特許権の技術的範囲に属すると主張して、被控訴人に対し、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金のうち一部の支払を求めた事案の控訴審において、被告アダプタは本件発明の技術的範囲に属するものとは認められないなどとした原判決を相当とし、本件控訴を棄却した事例。

　控訴人が、その夫であり、教育委員会事務局教育課の教育課長であった亡Ａが、勤務中に心室細動により死亡したことについて、亡Ａの死亡がその公務に起因するものであるとして、公務災害認定請求をしたところ、公務外の災害と認定する旨の処分を受け、これに対する審査請求及び再審査請求を棄却するとの各裁決がされたため、公務外認定処分の取消しを求めた事案において、公務による過大な負荷が亡Ａの基礎疾患である拡張型心筋症をその自然的経過を超えて増悪させ、亡Ａを死亡させたものと認められるから、公務と亡Ａの死亡との間には相当因果関係があるとして、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容した事例。

　被告（非破壊検査を主たる事業とする会社）の従業員であった亡夫が、被告における過重な労働によりうつ病を発症し、自殺に至ったとして、同人の妻である原告が、被告に対し、債務不履行ないし不法行為に基づき、損害賠償等を求めた事案において、同人の被告における労働がうつ病罹患の原因であり、うつ病が重症化し、自殺に至ったと認めた上、被告には労務管理上の安全配慮義務違反があったとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。