被告人は、アパートの居室から３階廊下に出たところ、同じアパート３階の住人で、以前口論をしたことがあったＡ（当時７２歳）から、居室ドアの開閉を静かにするよう注意された上、その顔面を拳で殴られるなどしたことから、これに腹を立て、Ａを脅して今後このような態度をとらないようにさせようと思い立ち、穴あき洋包丁（刃体の長さ約１２．２センチメートルを持ち出し、３階の廊下で、Ａに対して、本件包丁の刃先を向け、更に、Ａが本件包丁を持った被告人の右手をつかみ、被告人も左手でＡの胸ぐらをつかむなどして揉み合いの状態になる中で、Ａの手をふりほどこうとし、Ａの身体の至近距離で本件包丁を持った右手を振り回すなどの暴行を加え、その際、Ａにより加えられた力も相まって、本件包丁の刃先が、Ａの左側胸部に突き刺さったり、右頸部に当たるなどした結果、Ａに、全治約４５日間を要する、左側胸部刺創、左第３肋骨骨折、血気胸、右頸部切創、右手背切創等の傷害を負わせた事案において、被告人は、脅すためにＡに包丁を突き付けたところ、Ａが被告人の右手首をつかみ、そのまま押したり引いたりの揉み合いになったため、被告人は手を自由に動かすことができない中で、Ａの手をふりほどこうと手を振り回し、Ａにより加えられた力も加わり、結果として包丁がＡの身体に突き刺さったり、体に触れるなどし傷害が発生したもので、被告人は、狙ってＡの左側胸部等を刺したわけではないから、自身の行為がＡが死ぬ危険性の高い行為であるとわかって行ったとはいえず、被告人には殺意は認められず、傷害罪が成立するにとどまり、懲役３年に処した事例（裁判員裁判）。

　Ａ社が、発明の名称を「太陽電池用平角導体及びその製造方法並びに太陽電池用リード線」とする特許出願をし、拒絶査定を受けたため、これに対する不服の審判を請求したが、本件審判の請求は成り立たないとの審決がされたことから、その取消しを求めた事案において、本願発明及び先願基礎発明は、はんだ接続後の熱収縮を、平角導体を塑性変形させることで低減させる点で共通しているものの、本願発明は、セルの反りを減少させることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており、他方、先願基礎発明は、半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているのであって、両発明の課題が同一であるということはできないとし、Ａ社を吸収合併した原告の請求を認容した事例。

　Ａ銀行との間で、ＢがＡ銀行に対して負う債務について保証する旨の契約をした原告（上告人）が、Ａ銀行に対し代位弁済をし、原告との間で、Ｂが原告に対して負担すべき求償金債務について連帯保証する旨の契約をした被告（被上告人）に対し、求償金残元金の支払を求めたところ、請求が棄却されたため、原告が控訴した事案において、主たる債務者兼保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は、これが保証債務の弁済であっても、債権者に対し、併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するものといえ、当該弁済は、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効の中断の効力を有すると解するのが相当であるとし、原判決を破棄し、第一審判決を取り消し、請求を認容した事例。

　原告が、被告会社との間で金銭消費貸借を締結し、被告会社が保有する知的財産権の一切を原告に譲渡担保として差し入れ、当該譲渡担保については、金銭消費貸借契約に基づく被告会社の債務履行が完了した時点で解放し、債務不履行となった場合、原告が当該譲渡担保権を実行する旨の覚書２を締結したことにつき、被告会社に対し、譲渡担保契約に基づき、本件各商標権の移転登録等を請求した事案において、原告と被告会社間では、本件覚書２により、本件消費貸借契約に基づく貸金返還、利息及び遅延損害金の各債権を被担保債権として、本件各商標権を含め、被告会社が有する知的財産権の一切について原告のため譲渡担保権を設定する旨の本件譲渡担保契約が成立したものと解されるとし、請求を認容した事例。

　発明の名称を「船舶」とする本件特許の特許権者である原告らが、本件特許を無効とした審決の取消しを求めた事案において、本件補正において、バラスト水処理装置の配設場所を「非防爆エリア」としたとしても、新たな技術事項を導入するものではなく、出願当初明細書に記載された技術範囲を逸脱するものではないから、本件発明６が特許法１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないとした審決の判断は誤りであるとして、上記審決を取り消した事例。

　発明の名称を「船舶」とする本件特許の特許権者である原告らが、本件特許を無効とした審決の取消しを求めた事案において、本件明細書には、「非防爆エリア」についての説明は存在しないが、本件特許の出願時における技術水準に照らせば、その意味は、その具体的な場所も含めて明確であるから、訂正後の請求項６は特許法３６条６項２号の規定に違背するとした審決の判断は誤りであるなどとして、上記審決を取り消した事例。

　証券市場を開設する被控訴人との間で取引参加者契約を締結し、被控訴人の取引参加者である控訴人が、被控訴人の開設する市場において、Ｊ社の株式につき、顧客から委託を受けて「６１万円１株」の売り注文をするところを、誤って、「１円６１万株」の売り注文をし、その後、控訴人が本件売り注文を取り消す注文を発したが、被控訴人のコンピュータ・システムに瑕疵があり、また、被控訴人が売買停止措置等をとらなかったため、上記取消注文の効果が生じなかったことに関して、控訴人において損害が生じたと主張して、債務不履行又は不法行為に基づき、被控訴人に対して、損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人の落ち度を重大と評しつつ、被控訴人の売買停止義務違反も重過失であることを考慮すると、損害の公平な分担という観点からは、控訴人につき少なくとも３割の過失相殺をするのが相当である等として、附帯控訴に基づき、原判決を変更した事例。

　アルコール症センター内で、同じ入院患者である被害者を刺し殺したという事案の控訴審で、被告人は犯行当時、妄想型統合失調症のために責任能力が著しく減退していたものの、責任無能力状態であったとまではいえず、限定責任能力状態であったとした原審の判断は妥当であるとして、被告人側の控訴を棄却した事例。

　被告人は、共犯者と共謀の上、新設分割により設立する株式会社につき、休眠会社から資産等の承継があったと仮装して、内容虚偽の「資本金の額の計上に関する証明書」等を作成した上、東京法務局において、同書類等を提出して新設分割による会社の設立登記を申請し、登記官をして、商業登記簿原本である電磁的記録に、会社の資本金が１０００万円である旨の不実の記録をさせ、商業登記簿原本としての用に供したとの電磁的公正証書原本不実記録、同供用の事案において、被告人に懲役１年、執行猶予４年を言い渡した事例。

　妄想性障害もつ被告人が被害者を殺害したという事案において、犯行が妄想性障害の著しい影響を受けて行われており、被告人は犯行当時心神耗弱の状態にあったとして、被告人に懲役３年を言い渡した事例（求刑懲役１８年）。

　実姉を包丁で突き刺して死亡させたというの事案について、第一審で懲役２０年を言い渡された事案の控訴審で、原判決は本件犯行にいたった動機や経緯にアスペルガー傷害の影響があった点を過小評価し、また社会においてアスペルガー障害の受け皿がなく、このことと被告人の反省が十分でないことと相まって再犯のおそれが強いなどとして、これらを被告人の刑を重くする方向の一事項として考慮したが、それは誤っているとして原判決を破棄し、懲役１４年を言い渡した事例。

　宮城県石巻市内の被告Ｂ１学院が設置する本件Ｃ幼稚園に子供を入園させていた原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって発生した本件津波に流されて、子供らが乗車した本件幼稚園Ｃの送迎バスが横転し，その後に発生した火災にも巻き込まれるなどし、上記子供らが死亡するに至ったのは，本件地震発生当時の本件幼稚園Ｃの園長であった被告Ｂ２園長らが津波に関する情報収集を懈怠し、送迎バスの出発や避難に係る指示・判断を誤ったことなどによるものである旨主張して、被告Ｂ１学院に対しては安全配慮義務違反の債務不履行又は民法７１５条１項の不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告Ｂ２園長に対しては民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づき、それぞれ損害金及びその遅延損害金の連帯支払を求めたという事案において、被告Ｂ１学院の履行補助者（被用者）である被告Ｂ２園長が本件地震発生後に津波に関する情報収集義務の履行を怠った結果、本件小さいバスを眼下に海が間近に見える高台にある本件幼稚園Ｃから海側の低地帯に出発させて本件被災園児ら４名の津波被災を招いたといえるから、原告ら主張のその余の責任原因について判断するまでもなく、被告Ｂ１学院には安全配慮義務違反の債務不履行責任及び民法７１５条１項（使用者責任規定）の不法行為による損害賠償責任があり、被告Ｂ２園長には民法７０９条の不法行為による損害賠償責任があるとして、原告らの請求を一部認容した事例。

　犯行時、被告人に妄想はあったものの、被告人の精神症状により、物事の是非善悪を判断し、その判断に従って行動する能力が著しく減退していなかったと認定した原判決の判断は正当であるとし、また、現在我が国で執行されている絞首刑という執行方法が、それ自体、受刑者に不必要な精神的、肉体的苦痛を与えることを内容とするものとして、人道上も残虐と認められる刑罰であるということはできないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

　原告が、各土地を賃借して農地として耕作しているとして、処分行政庁が空港会社による賃貸借の解約申入れを許可した処分は違法であると主張して、被告千葉県に対し、許可処分の取消しを求めた事案（第１事件）、また、原告航空会社が、被告（第１事件原告）に対し、許可処分に基づき賃貸借契約を解約する旨申し入れたことにより、同契約は終了したとして、賃貸借契約終了による土地明渡請求権又は建物収去土地明渡請求権に基づき、各土地上の建物及び工作物を収去し、同土地を明け渡すことを求めた事案（第２及び第３事件）において、第１事件につき、取消請求を却下し、その余の請求を棄却し、第２及び第３事件を一部認容した事例。

　被告人と被害者との夫婦関係修復の意見の違いに起因する殺人事件において、本件の犯情は悪く、被告人の刑事責任は相当重いのであって、子らのために父親が必要である旨の弁護人の主張を踏まえても、本件は酌量減軽をすべき事案とは到底いえないとして、被告人を懲役１３年に処した事例（裁判員裁判）。

　山口組の直参組員であるとともに、二次団体の首領である被告人が、その傘下組織の構成員が殺害されたことから、報復して二次団体の威信を保つため、配下の暴力団構成員らと共謀の上、二次団体の活動として組織により、対立する暴力団組織に構成員に対しけん銃２丁を発射して殺害し、その際、同けん銃２丁とこれに適合する実包と共に所持したという組織的犯罪処罰法の加重殺人、銃刀法の組織的なけん銃発射及びけん銃の加重所持の事案において、被告人を無期懲役及び罰金３０００万円に処した事例（裁判員裁判）。

　被告人は、被害者両名を殺害し、又は暴行を加えて傷害を負わせ、若しくはその他の方法で傷害を負わせて死亡させたものと認められるとした上で、被告人は長男に対し、長男を死亡させる危険性の高い行為をそれと分かって行ったと認められるから、被告人には長男に対する殺意を認めることができるとする一方、長男に対して殺意が認められるからといって妻に対しても殺意が認められるとはいえないとして、被告人を懲役２８年に処した事例。

　刑法２０７条を傷害致死罪に適用することは文理上問題がなく、必要性も合理性も認められるとした上で、被告人両名が被害者に対し、それぞれ暴行を加えて死亡させたが、どちらの暴行により死因となった外傷性くも膜下出血が発症したのかを特定することができず、同時傷害の特例の適用により被告人両名に傷害致死罪が成立するとして、被告人両名をそれぞれ懲役５年６か月に処した事例。

　原告が、三重県北牟婁郡紀伊長島町内において産業廃棄物中間処理施設を設置しようとしていたところ、紀伊長島町長から、紀伊長島町水道水源保護条例に基づき、上記施設を含む事業場を同条例２条５号所定の規制対象事業場と認定する処分を受けたため、同条例１２条により上記施設を設置することができなくなったが、当該処分を取り消す旨の判決が確定したとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、当該処分の結果被った損害の賠償を求めた事案において、本件処分には取消事由となる瑕疵があるところ、町長が通常尽くすべき職務上の注意義務を尽くしていたとは到底いえず、本件処分を行った町長の行為は国家賠償上も違法であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

　被告人両名の重大な過失により、解体作業中の工場の壁が市道に倒れ、自転車で通行中の女子高生を同壁の下敷きにし、死亡させたという各業務上過失致死の事案において、本件解体工事の際、本件壁を一枚壁の状態にせず側壁を残したまま解体作業をするか、あるいは、本件壁を一枚壁の状態にして解体する場合でも、本件壁にワイヤーロープを張って支えたり、壁を重機でつかむなどすれば本件壁の倒壊を容易に防止できたことは、被告人両名の会社における地位及び解体工事に関する知識経験からして容易に認識できたもので、被告人両名が適切な倒壊防止措置を講じてさえいれば本件事故を回避することができたとして、被告人両名をそれぞれ禁錮１年２か月に処した事例。