原告らが、被告Ｃ、被告Ｅ及び被告Ｆにおいて濫用的な目的で訴外会社の民事再生手続開始の申立てをすることを取締役会で決議し、訴外会社に本件申立てを行わせたことは、悪意又は重過失による任務懈怠に当たるなどと主張して、会社法４２９条１項又は民法７０９条、民法７１９条に基づくなどして、被告らに対し、原告らがそれぞれ損害賠償の支払を求めた事案において、本件申立てが民事再生法２１条１項前段の要件に該当し、否認目的を目的の一つとしていることをもって濫用的なものといえず、民事再生法２５条４号に該当せず、民事再生法上適法であることなどから、訴外会社による本件申立ては民事再生手続開始の申立権の適法かつ適切な行使であり、社会的にみて許容されない行為でもないから、権利の濫用に当たらず、不法行為を構成しないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被告人は、日頃から十分な食事を与えないなど、子（当時１歳７か月）の育児を疎かにしていたものであるところ、同児が高熱を出し、その後も容体が回復しないのを認めていたのであるから、適切な医療措置を受けさせて保護を加える責任があったにもかかわらず、面倒くさいなどという思いから、適切な医療措置を受けさせず、自宅において、同児を気管支肺炎により死亡させたとして保護責任者遺棄致死により起訴された事案において、結果が悲惨であり、被告人が強い非難を受けることは避けられないなどとして、被告人に懲役５年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

控訴人が、Ｚ１社及びＺ２社に貸し付けた金銭債権について信用保証をした被控訴人に対し、主位的請求として保証契約に基づき、貸金残元金等の合計の支払を求め、予備的請求として、仮にＺ１及びＺ２が反社会的勢力であることにより、保証契約が無効となったり、被控訴人が約定により免責されるとしても、被控訴人において反社会的勢力を主債務者とする保証契約を締結しないよう注意すべき義務を怠って信用保証をした結果、控訴人は保証契約により代位弁済を受けられるものと信頼して貸付けを行い、被控訴人の義務違反によって回収不能となった貸金相当額の損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人の主張をしん酌しても、本件各保証が要素の錯誤により無効であるとの結論を左右しないと示したほか、控訴人の本件各請求はいずれも理由がないとして、これらを棄却した原判決を支持して、本件控訴を棄却した事例。

本件各作品を創作した小説家、漫画家及び漫画原作者である原告らが、第三者から注文を受けて書籍をスキャナーで読み取り、電子ファイル化する事業を行っている被告会社らに対し、著作権法２１条、著作権法１１２条１項に基づき、複製侵害の差止めを求めるとともに、被告会社ら及びそれぞれの代表者である被告らに対し、損害賠償を求めた事案において、本件事業は、書籍をスキャナーで読み取って電子化されたファイルを作成するという複製の実現に当たり枢要な行為を行っているのは被告会社らであるから、複製行為の主体は被告会社らであり、利用者ではないなどとして、原告らの請求を一部認容した事例。

相手方がいわゆるマネジメント・バイアウトの一環として、Ｓ社による相手方株式の公開買付けの実施後に、相手方株式に全部取得条項を付すなどの定款変更を行った上で、相手方株式の全部取得を行ったところ、相手方株式を保有していた抗告人（申立人）らが、相手方による上記全部取得に反対し、会社法１７２条１項に基づき、裁判所に対し、保有していた相手方株式の取得価格の決定を求めた事案の抗告審において、本件公開買付価格（１０５０円）は、ＳＭＢＣ日興證券算定書のＤＣＦ法による算定結果の中間程度の値であり、本件取得日の相手方株式の客観的価値である６２７円に対して約６７．５パーセントのプレミアムを付加した価格に相当することなどを併せ考えると、本件公開買付価格は本件取得価格としても相当と考えられるなどとして、本件抗告をいずれも棄却した事例。

被告人が、普通乗用自動車を運転中、対面信号機が赤色信号表示であったのに交差点に進入し、右方道路から青色信号表示に従って進行してきた普通乗用自動車と衝突し、６名に傷害を負わせたとして、自動車運転過失致死傷罪で起訴された事案において、被告人が本件事故当時、睡眠時無呼吸症候群を原因として予兆なく急激に睡眠状態に陥り、対面信号機の信号表示に留意する義務を履行することができない状態に陥っていたとの合理的疑いを払拭することができないから、被告人に前記義務違反の過失を認めることはできないとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

被控訴人らの共有である本件土地の上に控訴人所有の本件建物が存在するところ、被控訴人が控訴人に対し、本件土地の所有権に基づく妨害排除請求として、本件建物の収去と本件土地の明渡しを求めた事案の控訴審において、控訴人は、父の死亡時に同人による従前の使用収益の形態を変えることなく本件土地の使用収益を開始し、以後本件土地の使用収益を継続してきたから、控訴人については、同日以降、使用借権者と同等の使用収益が外形的事実として存在し、かつ、その使用収益は本件土地の借主としての権利行使の意思に基づくものであると認められ、控訴人は、この状況の中で、本件建物について敷地の使用借権があるものと信じ、そう信じることに特段の過失がなく占有を開始し、本件建物の敷地である本件土地を使用借人として１０年間占有を継続してきたから、本件土地の使用借権を時効取得したとして、原判決を取り消して、被控訴人の請求を棄却した事例。

平成３年３月に死亡した男性Ａの被相続人とする遺産の分割に係る事件及びＡの子で平成１５年３月に死亡したＢを被相続人とする遺産の分割に係る事件において、抗告人はＢの嫡出子でない子であり、相手方はＢの嫡出子であるところ、原審が、民法９００条４号ただし書きの規定のうち嫡出子でない子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）を適用し、Ａ及びＢの遺産を分割すべきものとしたため、抗告人が特別抗告した事案において、本件規定は、平成１５年３月当時、憲法１４条１項に違反して無効であり、本件においてこれを適用することはできない（最高裁平成２４年（ク）第９８４号、第９８５号平成２５年９月４日大法廷決定・裁判所時報１５８７号参照）とし、原決定を破棄し、本件を原審に差し戻すこととした事例。

参加人の株式を保有していた申立人が、参加人による全部取得条項付種類会社の全部取得に反対し、会社法１７２条１項に基づき、申立人が保有していた参加人の株式の取得価格の決定を求めた事案において、公開買付を含む本件ＭＢＯ（経営者による企業買収）は、経営者と株主との利益相反関係を踏まえ、これを抑制するための相応の措置が講じられ、株主の利益を踏まえた交渉を経て決定されたものと認められる上に、本件公開買付も適切な情報開示がされた上で株主の多数の賛成を得て成立したものということができ、これらを総合的に考慮すれば、本件買付価格は、取得日における参加人の客観的価値（７０３円）に比して相当のプレミアムが付されていると評価することができるから、本件においては、本件公開買付に近接した時期に実施された他社の事例におけるプレミアム率は明らかでないものの、本件買付価格は、本件ＭＢＯの実施によって増大が期待される価値のうち株主が享受されてしかるべき部分として十分な増加価値の分配がされているものと認められ、したがって、本件買付価格は相当であり、本件の株式取得価格も、本件買付価格と同額の１株当たり１３１０円とするのが相当であるとされた事例。

抗告人を被告、相手方を原告とする本案損害賠償請求事件の仮執行宣言付判決に対する控訴の提起に伴い、抗告人に担保を立てさせて強制執行の停止の裁判が行なわれた後、担保提供者である抗告人が、担保の事由が消滅したとして担保取消を求めた事案の抗告審において、控訴の提起に伴う強制執行停止決定がされた場合において、担保を立てた者が「担保の事由が消滅したことを証明したとき」は、当該担保を決定により取り消し得る（民事訴訟法４０５条２項による民事訴訟法７９条１項の準用）ところ、抗告人は、本件控訴審判決後に、同判決により支払を命じられた損害賠償金等の全額について弁済をし、本件控訴審判決が確定したのであるから、本件控訴審判決に基づく損害賠償請求権を行使する余地がなくなったことは明らかであるとして、原決定を取り消し、担保を取り消した事例。

控訴人の従業員であった被控訴人が、同人が酒気帯び運転をして事故を起こした上、事故現場から逃走するという本件非違行為を理由に控訴人を懲戒解雇されたことから、主位的には労働契約上の地位確認等を、予備的には退職金の支払を求めたところ、予備的請求の一部が認容されたため、控訴人が敗訴部分について控訴した事案において、本件非違行為が被控訴人のそれまでの永年の勤続の功を抹消するほどの重大な不信行為であるとまではいえないが、これを相当程度減殺するものであるとして、控訴を棄却した事例。

相手方（父）が、新潟家庭裁判所に対し、未成年者（子）との面会交流を求める調停事件を申し立てたが、本件調停は不調となり、審判に移行したところ、同裁判所は、抗告人に対し、未成年者と相手方との面会交流をさせる義務があることを定め、同義務を履行することを命じる原審判をしたため、抗告人（母）が、原審判を取り消し、相手方の面会交流の申立てを却下することを求めて抗告した事案において、原審判が定めた面会要領のうち、頻度等（実施日）や受渡場所、未成年者の受渡しの方法は、その根拠となる情報等が一件記録からは窺えず、その相当性について判断することができないばかりか、これらについて当事者間で主張を交わす等して検討がされた形跡も認められない等として、原審判を審理不尽といわざるを得ないなどとして、原審判を取り消し、本件を新潟家庭裁判所に差し戻すとした事例。

控訴人が、被控訴人に対し、担保不動産競売手続において要した費用の費用請求権は、小規模個人再生手続において共益費用に当たるとして、その支払を求めた事案の控訴審において（なお、控訴人の申立に係る担保不動産競売手続は、いわゆる巻き戻し（民事再生法２０４条）が生じたために取り消されている）、仮に本件手続費用の請求権が本件抵当権の被担保債権であるとしても、民事再生法が共益債権の範囲について詳細な規定を有しており、競売手続が巻き戻しによって取消になった場合の競売手続費用については、それらの規定のいずれの要件にも当てはまらないことから、これを共益債権と解することができないというべきであるとされた事例。

本案事件は、原審相手方の元従業員である原審申立人らが、原審相手方の本件工場において十分な安全対策の施されないまま職務に従事したため、石綿粉じんの曝露を受け、石綿関連疾患に罹患したと主張して、原審相手方に対し、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事件で、本件において、原審申立人らは、本件工場においてどの作業場所でどの時期に粉じんが飛散していたかを明らかにするためとして、民事訴訟法２２０条４号に基づき、本件文書１（３）等の提出を求めた事案の抗告審において、本件文書４ないし９の提出を求める申立ては、文書の表示及び趣旨の特定を欠く不適法な申立てであるとして、本件文書１（１）ないし（３）の提出を命じ、本件文書４ないし９の提出の申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして、原審申立人ら及び原審相手方の本件各抗告をいずれも棄却した事例。

被告人が、強い薬効を持つ脱法ハーブを使用していながら、あえてハンドルを握って本件事故を起こしたばかりか、被害者の救護義務等を怠ってひき逃げもしたという危険運転致死、道路交通法違反被告事件の事案において、被告人は、本件当時、使用した本件脱法ハーブの影響により、事故が道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態であること、すなわち、薬物の影響により正常な運転が困難な状態であることを認識していたものと認められるなどとし、また、本件当時の被告人の責任能力も認めた上で、量刑に当たって、脱法ハーブの影響による危険運転致死事案の判決例が見当たらないため、アルコールの影響による危険運転致死事案の量刑傾向を参照し、本件はそれよりも悪質と認められるとして、被告人に懲役１１年を宣告した事例（裁判員裁判）。

宗教団体アレフの信者である被告人両名は、アレフへの入会をヨガ教室への入会と偽って勧誘し、共謀の上、勧誘していた被害者（当時２９歳）に対し、アレフへの入会及びそれに伴って必要な入会金等であるのに、単なるヨガ教室への入会金等が必要であるかのように装い、同人から現金２万円の交付を受けたとして詐欺により起訴された事案において、被害者がアレフへの入会金等であることを錯誤して２万円を交付したとの証明がなされていないとして、被告人両名に無罪を言い渡した事例。

被告出願の特許登録「内燃機関のテストベンチ」につき、原告が、特許無効審判を請求したところ、請求項の一部に係る発明についての特許を無効とするとの審決がされたため、原告が、本件審判の請求は成り立たないとした部分の取消しを求め、被告が、特許を無効とした部分の取消しを求めた事案において、甲１には、排気ガス装置の配置の態様について示唆する記載はないのみならず、４本の支持脚の間に形成された動力計の下方の空間に、複数の手動排出弁、排出ホース及び排出弁から流れる液体の一部をサンプへ排出する構成を有する甲１発明が開示されているから、このような空間に排気ガス装置を配設することは困難であり、甲４発明及び甲１発明に基づいて、相違点１－４－（１）及び相違点１－４－（２）の構成に想到し得ることはできないものと解されるとし、原告の請求を棄却し、被告の請求を認容した事例。

原告が、発明の名称を「コークス炉炭化室の診断方法」とする特許出願をしたところ、拒絶査定を受けたので、これを不服として審判請求をしたが、特許庁から請求不成立の審決を受けたことから、その取消しを求めた事案において、本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」との記載の技術内容自体は明確であり、本願発明１の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとして、上記審決を取り消した事例。

平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙について、岡山県選挙区の選挙人である原告が、被告に対し、平成２４年法律第９４号による改正後の公職選挙法１４条１項、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は、人口比例に基づかず、憲法１４条等に違反し無効であるから、同規定に基づき施行された当該選挙の岡山県選挙区における選挙を無効とすることを求めた事案において、平成２２年選挙後、４つの選挙区において議員定数を４増４減するという内容の本件改正がなされたが、それでも、本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は、１対４．７７と５倍に匹敵する程度の較差であり、平成２１年大法廷判決から本件選挙までの間、約３年９か月の期間が存在したにもかかわらず、本件選挙までに選挙制度の抜本的見直しを講じた具体案を国会に上程することすらしておらず、国会が選挙制度の改革に真摯に取り組んでいたというには大きく疑問が残るとし、本件選挙までの間に、国会が、投票価値の著しい不平等状態を是正する措置を講じなかったことは、国会の裁量権の限界を超えるものといわざるを得ず、本件定数配分規定は、憲法に違反し、無効というべきであるから（憲法９８条１項）、憲法に違反する本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙のうち岡山県選挙区における選挙も無効とすべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

原告の妻（地方公務員）が、公務に因り精神障害を発症し、自殺したため、原告が被告（地方公務員災害補償基金）大阪府支部長に対し、地方公務員災害補償法に基づき、遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給請求をしたところ、処分行政庁がいずれも不支給とする処分をしたため、原告が、被告に対し、各処分の取消しを求めた事案において、遺族補償年金の第一順位の受給権者である配偶者のうち、夫についてのみ６０歳以上との年齢要件を定める地方公務員災害補償法３２条１項但書の規定は、憲法１４条１項に違反する不合理な差別的取扱いとして違憲・無効であるとして、原告の請求を全部認容した事例。