大阪市中央卸売市場Ａ場において、出荷者から販売の委託等を受けて牛枝肉等の卸売業を営む原告が、牛枝肉等の販売先に対する債権が貸倒れとなったことについて、同貸倒れに係る消費税額の控除等について規定した消費税法３９条１項に基づき、貸倒れに係る消費税額の控除をしてその課税期間に係る消費税及び地方消費税の確定申告をしたのに対し、処分行政庁において、同貸倒れに係る消費税額の控除は認められないとして、本件更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、本件各処分の各取消しを求めた事案において、原告による確定申告においては何らの過少申告も存しないこととなるから、本件賦課決定処分も違法なものとして取消しを免れないとし、本件各処分の取消しを求める原告の請求はいずれも理由があるとして、請求を認容した事例。

相手方（債務者）の筆頭株主である抗告人（債権者）らが、相手方に対し、主位的には、相手方が取締役会の決議に基づき現に手続中の普通株式５００万株の募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行（会社法２１０条２号）又は「特に有利な金額」による発行（会社法１９９条３項）に当たると主張して、当該新株発行を仮に差し止めることを求め、予備的には、相手方が基準日後に株式を取得した者の全部又は一部に対して定時株主総会における議決権を付与することを仮に差し止めることを求めた事案の抗告審において、本件新株発行は、不公正発行に当たらないし、有利発行にも当たらないから、抗告人らの予備的請求である議決権の付与の差止請求にも理由がなく、原決定の結論に誤りはないとして、抗告をいずれも棄却した事例。

所轄税務署長が宗教法人である控訴人に対してした、永代使用料のうちの墓石及びカロート（墓石の基礎と一体となった骨壺等を収納するための設置物）に係る部分は、法人税法上の収益事業による所得に該当することなどを理由とする本件各事業年度における法人税についての各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分等について、控訴人が、被控訴人が課税対象とした本件各部分は、いずれも課税対象にはならないと主張して、本件各更正処分等の取消しを求めた事案の控訴審において、永代使用料のうちの墓石及びカロートの販売の対価に相当する部分は収益事業によるものであるとして、本件控訴を棄却した事例。

控訴人らが、所得税について外国為替証拠金取引により生じ受領していたスワップポイント（スワップ金利）の合計を所得の金額の計算上総収入金額に算入せずに申告していたところ、処分行政庁から控訴人らの所得税について更正処分等を受けたため、更正処分のうち減額更正処分により一旦減額更正されていた額を超える部分等の取消しを求めた事案の控訴審において、スワップポイントの額は所得税法３６条１項所定の「収入すべき金額」に当たるとして、本件控訴を棄却した事例。

小浜市長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可及びその更新を受けている上告人が、同市長により同法に基づいて有限会社Ｂに対する一般廃棄物収集運搬業の許可更新処分並びに被上告補助参加人に対する一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可更新処分がされたことにつき、被上告人を相手に、上記両名に対する上記各許可更新処分は違法であると主張してそれらの取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、上告人は本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有しないとしてこれらの取消請求に係る訴えを却下すべきものとし、国家賠償法に基づく損害賠償請求を棄却すべきものとしたため、本件上告人が上告した事案において、原審の判断のうち、本件更新処分１及び本件更新処分２のうち、一般廃棄物収集運搬業の許可更新処分の取消請求並びに損害賠償請求に係る部分には、法令の解釈適用を誤った違法があるが、上告人は、平成２５年５月８日に小浜市長に対して廃棄物処理法７条の２第３項に基づき一般廃棄物収集運搬業を廃業する旨を届け出た上で同年６月に廃業したことが明らかであるから、上告人が上記各処分の取消しを求める法律上の利益は失われたものといわざるを得ないとし、本件更新処分２のうち一般廃棄物処分業の許可更新処分の取消請求に係る訴えは当初から原告適格を欠いていたのであるから、本件各更新処分の取消請求に係る訴えをいずれも却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとし、原判決のうち損害賠償請求に係る以外の部分に係る上告を棄却し、他方、原審の判断のうち損害賠償請求に係る部分に関する部分は破棄し、本件各更新処分の違法性の有無等について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻しを命じた事例。

控訴人（被告）甲社が発行し控訴人乙が編集人を務める雑誌は、控訴人丙が執筆し連載記事を掲載したところ、被控訴人（原告）らは、各連載記事は、いずれも被控訴人らの社会的評価を低下させるものであると主張して、控訴人らに対し、不法行為に基づき、損害賠償金の支払い等を求め、原審は、一部請求を認容した事案において、被控訴人らにおける損害賠償金の支払及びこれに対する遅延損害金の支払について各限度で認容するのが相当であり、これと同旨の原判決は相当であるとして、各控訴を棄却した事例。

原告が、土地を買い受けるに当たりその登記申請を司法書士である被告に依頼したところ、売主が所有者の名をかたった無権利者であったため、売買相当額を騙し取られたことから、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において、被告が原告から売買契約を締結する以前に売主側と面談をして真の所有者であるか否か確認することも委任されていたとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

フランス法人である原告協会が、その会員（著作権者又はその承継者）から美術作品（会員作品）の著作権の移転を受け、著作権者として著作権を管理し、原告が亡パブロ・ピカソの作品（ピカソ作品）の著作権について、フランス民法に基づく不分割共有財産の管理者であって、訴訟当事者として裁判上において、同財産を代表する権限を有すると主張した上で、原告らが、被告に対し、被告主催のオークションのために被告が作成したカタログに、原告らの利用許諾を得ることなく、会員作品及びピカソ作品の写真を掲載しているから、原告らの著作権を侵害しているとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、原告らの請求を一部認容した事例。

被控訴人（原審原告）及び原審相原告会社が、控訴人（被告）会社の発刊する週刊誌に掲載された記事によって名誉を毀損されたと主張して、控訴人会社、同誌の編集長、編集次長並びに記事の執筆者である控訴人らに対し、不法行為による損害賠償及び謝罪広告の掲載を求め、原審が、被控訴人の請求を一部認容し、控訴人らが敗訴部分を不服として控訴をした事案において、原判決は相当であるとして、控訴をいずれも棄却した事例。

各犯行（強制わいせつ、強盗強姦、強盗強姦未遂）は、通りすがりの女性を狙い、約１か月の間に連続して行われた、常習性も認められる通り魔的犯行であり、被告人（犯行時１７歳の少年）は、気に入った被害者を見かけるや執拗に追跡して犯行の機会をうかがい、背後から襲いかかってわいせつ行為あるいは強姦行為に及び、更に手際よく財物を強取しており、場当たり的で計画性が乏しかったことを考え合わせても、各犯行態様は卑劣かつ悪質であるとして、被告人を懲役５年以上１０年以下に処した事例（裁判員裁判）。

重度の産後うつ病に罹患していた被告人が、被害児を被告人車両内に放置し、その後も、同児に対して何ら救命の措置をしなかった結果、同児を死亡させるに至ったという事案において、被告人が、本件犯行当時、自分のしようとしていることが良いことか悪いことかを判断し、その判断に従って自分の行動をコントロールすることができる能力を欠いていたとまではいえないものの、自分のしようとしていることが良いことか悪いことかを判断し、その判断に従って自分の行動をコントロールすることが著しく困難であったと認めるのが相当であるとし、被告人は、本件犯行当時、重度の産後うつ病のため心神耗弱の状態にあったと認められるとして、被告人を懲役３年（執行猶予５年）に処した事例（裁判員裁判）。

被告人が、（１）共犯者と共謀の上、姉弟である被害者が暮らす住居に侵入し、被害者両名に暴行脅迫を加えて金品を強取した上、その頭部にビニール袋をかぶせて密封し、窒息死させて殺害し、その後、その死体を畑地に遺棄した住居侵入、強盗殺人、死体遺棄、（２）共犯者と共謀の上又は単独で、強取したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機から現金を窃取した窃盗の事案において、被告人が犯行計画を立案し、共犯者をその計画に誘い入れた本件犯行の首謀者であり、本件犯行は、この計画に従って実行されたものであり、また、被告人は、その実行に当たっても、自ら、被害者両名に対する脅迫や金品の強取を行い、被害者のうち姉を殺害するなどの重要な役割を果たしている上、犯行による利得も、強取したキャッシュカード等を使用して単独でも現金を引き出すなどして、共犯者の３倍以上の現金を得ており、被告人の責任は、無期懲役刑に処せられた共犯者よりも格段に重いというべきであるとし、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとし、本件上告を棄却した事例。

女子柔道部の指導者である被告人が、教え子である未成年（当時１８歳）に対し、共に飲食した際に酔って寝ているのに乗じ、姦淫したとして準強姦の罪により起訴され、原判決が被告人に懲役５年を言い渡し、被告人が控訴をした事案において、被告人の主張を排斥し、控訴を棄却した事例。

東日本大震災における津波で被災した建物を所有していた原告が、原告の承諾なく被告（釜石市）が無断で同建物を解体撤去したなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案において、被告には、本件建物を解体するに当たって、原告の意向を慎重に確認すべき義務を怠った過失があったというべきであるから、被告は、国家賠償法１条１項に基づき、原告に生じた損害を賠償する責任を負うとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被控訴人（被告。日本放送協会）が、番組内で、１９１０年の日英博覧会において、台湾南部高士村のパイワン族の男女２４名が展示され、そのうちの１人の娘である控訴人（原告）甲は今も悲しいと述べているなどと報道されたことにより、名誉やプライバシーが侵害されたとする控訴人甲やその他の台湾人等のほか、知る権利を侵害されたなどとする視聴者など総勢１万０３３５人の一審原告らが、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求め、原審が請求を全部棄却し、控訴人甲を含む４２名が控訴を提起した事案において、原判決を変更し、控訴人甲についての請求を一部認容、一部棄却し、その余の控訴を棄却した事例。

平成１９年に開催されたＦ１グランプリに観戦チケットを購入して観戦を行うなどした一審原告ら（控訴人を含む）が、主催者である一審被告（被控訴人）に対し、適切な観戦環境を提供する義務に違反する等した旨主張し、債務不履行及び不法行為責任による損害賠償の支払いを求め、原審が、一部を認容した事案において、一審被告の附帯控訴に基づき、一審被告の弁済の抗弁を認め、一審被告の敗訴部分を取り消し、控訴人らの請求を棄却した事例。

警視庁が、國松孝次警察庁長官に対する殺人未遂事件の公訴時効が完成した日、公安部長を説明者として記者会見を行い、事件の犯人をオウム真理教である旨公表し、また、同公表内容を警視庁のホームページ上に３０日間にわたり掲示したことについて、被控訴人（原告）が、同公表は被控訴人の社会的評価を低下させた名誉棄損行為であると主張して、控訴人（被告。国）に対し、国家賠償法１条１項、民法７２３条に基づき、損害賠償金等の支払い、謝罪文の交付及び掲示を求め、原審が一部認容した事案において、控訴人敗訴部分の一部を取り消し、その余の控訴を棄却した事例。

利害関係参加人（営業マネジメントの代行及び労働者派遣等を業とする会社）の発行した普通株式を保有していた抗告人が、同参加人による全部取得条項付種類株式の全部取得に反対し、会社法１７２条１項に基づき、裁判所に対し、抗告人が保有していた株式２４２７株の取得価格の決定を求める申立てをし、原審が、１株につき１３１０円と決定した事案において、参加人発行に係る普通株式のうち、抗告人が保有していた２４２７株の取得価格は、１株につき１３１０円と定めるのが相当であり、これと同旨の原決定は相当であるとして、抗告人の本件抗告を棄却した事例。

株式会社Ａの株主である被上告人（原告、被控訴人）が、同社の取締役であった上告人（被告、控訴人）らに対し、上告人らの忠実義務違反及び善管注意義務違反により同社が損害を被ったと主張して、平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６７条３項に基づき、連帯して１８億８０００万円の損害賠償金及びこれに対する平成１７年６月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を同社に支払うことを求める株主代表訴訟で、原審は、遅延損害金の利率について次のとおり判断して、被上告人の請求を全部認容すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、商法２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は、民法所定の年５分と解するのが相当であり、上記遅延損害金の利率を年６分とした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、また、商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，期限の定めのない債務であって、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当であり、原審は、上告人らが履行の請求を受けた時について何ら認定説示をすることなく、上告人らに対する訴状送達の日の翌日よりも前の日である平成１７年６月１３日から遅延損害金を付すべきものとしているのであるから、原審の判断中この部分にも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、遅延損害金の請求に関する部分は破棄を免れないとし、遅延損害金の起算日について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

被告（被控訴人）がテレビジョン受信機を設置したにもかかわらず、日本放送協会放送受信規約を内容とする放送受信契約締結の手続をせず、放送受信料を支払わなかったとして、放送法に基づき設立された法人である原告（控訴人。日本放送協会）が、被告に対し、主位的請求として、放送受信契約に基づき未払受信料の支払いを求め、予備的請求として、被控訴人には放送受信契約の申込みに対する承諾義務があるとして、控訴人のした同申込みに対する承諾の意思表示を求めるとともに、未払受信料の支払いを求め、また、不当利得返還請求権に基づき未払受信料相当額の支払いを求めた事案において、放送法６４条１項を含む関係法令及び受信規約は、控訴人の受信契約の申込みの意思表示について受信契約成立の法律効果が生ずる形成権として定めていないなどとして、原判決を一部取り消し、予備的請求に基づく請求を全部認容した事例。。