公訴提起当時、少年であった被告人が、道路標識により右折方向への車両の通行を禁止されている交差点において、同標識を確認しこれに従うべき注意義務があるのに、同標識を確認しなかった過失により、通行禁止場所であることに気付かないで、普通乗用自動車を運転して右折通行した事実は、罰金以下の刑に当たる罪の事件であり、少年法２０条１項の趣旨に照らし、検察官が家庭裁判所から送致を受けた故意による通行禁止違反の事実と同一性が認められるからといって、公訴を提起することは許されなかったものと解するほかはなく、略式命令の請求を受けた簡易裁判所は、前記事実につき刑事訴訟法４６３条１項、３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったが、これをしなかった原略式命令は、法令に違反し、かつ、被告人のために不利益であることが明らかであり、本件非常上告は理由があるから、刑事訴訟法４５８条１号により原略式命令を破棄し、原略式命令の罪となるべき事実中、被告人が普通乗用自動車を運転して過失により通行禁止場所を通行したとの事実につき、刑事訴訟法３３８条４号により公訴を棄却し、罰金２０万円に処し、被告人は原略式命令当時少年であったから、少年法５４条により労役場留置の言渡しをしないこととした事例。

被控訴人（被告）と自動車保険契約を締結していた者の相続人である控訴人（原告）らが、別件交通事故訴訟において認められて支払われた弁護士費用は、保険契約における弁護士費用等担保特約における弁護士費用とは別のものであると主張して、同特約に基づき、保険会社である被控訴人に対し、控訴人らに対する保険金及びこれらに対する遅延損害金の各支払を求めた事案の控訴審において、本件特約が、被保険者において、賠償義務者から弁護士費用相当額の損害賠償金の支払を受けることができず、弁護士報酬額の自己負担を生じる場合のリスクを対象とするものであり、保険料はこのような保険の対価として定められるのであって、上記自己負担の範囲を超える保険金の支払を要するものでないことは、被保険者の損害を填補する損害保険としての性質に照らし、約款１条、１１条及び１２条を含む本件特約の解釈上明らかであるから、控訴人らの主張は採用の限りでないとして、控訴を棄却した事例。

本訴は、原告（神社）が、被告（リース等を業とする株式会社）に対し、第１次的にファイナンス・リース契約の解除、取消し若しくは無効による不当利得返還請求権に基づく不当利得金の支払、第２次的に販売店従業員の不法行為に起因する使用者責任、共同不法行為又は単独不法行為による損害賠償請求権に基づく損害金の支払を請求し、反訴は、被告が、原告らに対し、上記契約及び連帯保証契約に基づき、連帯して上記契約に基づくリース料の未払分の支払を請求した事案において、本件契約は、本件対象物件の種類・性質、本件契約が神社における防犯を目的としていること及び本件協定の内容に照らすと、上記のファイナンス・リース契約に該当することが明らかであって、被告の承諾により被告本社において成立したものと認められる一方、その効力発生について本件対象物件の引渡しを要件とすべき法律上の根拠は見当たらないとして、原告の本訴請求をいずれも棄却し、被告の反訴請求を認容した事例。

被告人が、路上を通行中の男性に対しその頭部を硬い物で殴ってキャッシュカード等の入ったかばんを強奪し、これを使ってＡＴＭ機から現金を引き出して窃取し、その翌々月に、合計７件の空き巣を繰り返し、そのうち１件で盗んだキャッシュカードを使ってＡＴＭ機から現金を引き出し、さらに、同様に空き巣に入った際、帰宅した女性を殺害してキャッシュカード等を強奪し、これを使ってＡＴＭ機から現金を引き出して窃取したという強盗傷人、窃盗、住居侵入、強盗殺人の各事案（被害者参加人の求刑は死刑）において、殺人の計画性がなく、殺意についても積極的な意欲までは認められないことからすれば、本件が、死刑を選択すべき事案であるとはいえず、強盗殺人事件や強盗傷人事件を起こした直後にＡＴＭ機から現金を窃取し、その現金で遊興するなど、当時の被告人が、自己中心的な考えで、自分の行ったことを顧みず、自らの罪の重さを全く自覚できていなかった上、当公判に至っても、供述にあいまいな点が多く、被告人の反省が深まっているとは認められないことなどを踏まえても、前記の判断は左右されないとして、被告人を無期懲役に処した事例。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１条１号に該当するとして被爆者健康手帳の交付を受けた原告が、胃がん及び胃切除後障害（ダンピング症候群、鉄欠乏性貧血、逆流性食道炎、腸閉塞及び骨粗鬆症）を発症したとして、処分行政庁（厚生労働大臣）に対し、被爆者援護法１１条１項に基づく認定の申請をしたところ、同処分行政庁がこれを却下する処分をしたため、当該処分の取消しを求めた事案において、本件申請にかかる申請疾病のうち、胃切除後障害（早期ダンピング症候群、鉄欠乏性貧血）については、本件処分時において、放射線起因性及び要医療性の要件をいずれも満たすものであったから、本件申請を却下した本件処分は違法というべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の各選挙区の選挙人である原告らが、平成２５年７月２１日に施行された本件参議院（選挙区選出）議員通常選挙について、本件参議院議員定数配分規定は、憲法の保障する人口比例選挙に反し、投票価値の平等に反して無効であるとして、公職選挙法２０４条に基づき、本件各選挙区における選挙の無効を求めた事案において、本件選挙において、投票価値の不均衡が投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達していることは明らかであり、これを正当化すべき合理的理由も認められないから、憲法の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったということができるが、本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが、国会の裁量の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとして、請求を棄却した事例。

亡Ａの相続人である原告らが、亡Ａが手術を受ける際にガンマーグロブリン製剤及び血漿分画製剤「プラスマネート・カッター」の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染し、Ｃ型肝炎に罹患したなどと主張して、被告（国）に対し、救済法（特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法）の趣旨等に照らせば、亡Ａ及び原告らは救済法２条３項及び３条が直接適用又は類推適用されることにより同法の対象となるとして、救済法に基づく亡Ａの給付金の支給を請求できる法的地位を有することの確認を求めるとともに、厚生労働大臣が、救済法２条３項の「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者」の意義について誤った解釈ないし運用を行ったことに違法があり、これにより亡Ａが精神的苦痛を被ったため、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権が発生し、これを原告らが相続により承継したとして、損害賠償の支払を求めた事案において、亡Ａ及び原告らについて、救済法が直接適用又は類推適用される余地はなく、亡Ａは、救済法２条３項の特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者には該当せず、原告らは救済法上の給付金の受給要件を充足しないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被告人Ａと被告人Ｂの両名が、食肉の処理及び加工販売などを業とする被告会社の取締役あるいは輸入馬肉担当の従業員として、共謀の上、大腸菌群の陽性結果が出たため生食用として使用できない輸入馬肉を、生食用として販売しようと企て、商品の内容を誤認させるような表示をし、生食用馬肉に偽装して取引先に販売譲渡したという不正競争防止法違反の事案において、国民に食肉の安全性に対する危惧を抱かせ、食肉の流通業界全体の信用を失墜させた意味においても厳しい非難を免れず、被告人両名の刑事責任は重いものがあるとして、被告人Ａを懲役２年（執行猶予４年）に、被告人Ｂを懲役１年６月（執行猶予３年）に、被告会社を罰金１００万円に処した事例。

妻とともに大阪府岸和田市に居住している原告が、生活保護法による保護の実施機関である岸和田市長から保護の決定及び実施に関する事務を委任された岸和田市福祉事務所長に対して、計５回の生活保護の開始申請をしたところ、いずれの申請についても却下する旨の決定を受けたことから、岸和田市福祉事務所長が所属する地方公共団体である被告に対し、第２却下決定の取消しを求めるとともに、上記各決定がなされたこと及び原告が被告の福祉事務所を訪れ、生活保護に関する相談をしたのに対し、被告の職員が原告に生活保護の開始申請を行わせなかったことが原告の人格権を侵害する違法な行為であり、これらにより財産的損害及び精神的損害を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料及び生活保護費相当額の損害賠償金の支払を求めた事案において、原告世帯は稼働能力を活用していないとして、本件第２申請を却下した本件第２却下決定は、生活保護法４条１項の稼働能力活用の要件の解釈を誤った違法なものであるとし、また、本件各決定は生活保護法４条１項に違反し、かつ、本件各決定に関与した被告職員ら及び岸和田市福祉事務所長の職務行為には、それぞれ国家賠償法１条１項の違法性が認められ、このことについて過失も認められる以上、原告が主張する、本件各決定によって原告世帯が最低限度を下回る生活を余儀なくされたことによる精神的損害及び財産的損害については、本件各決定と相当因果関係のある範囲において被告に賠償責任が認められるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告（民間の医薬品監視機関）が、厚生労働大臣に対し、情報公開法に基づき、イレッサ訴訟問題検証チームが作成した調査報告書に関連する行政文書の開示を請求したところ、厚生労働大臣が、一部を不開示とする旨の決定（本件処分１）をしたので、原告が、被告（国）に対し、その取消しを求めた事案（第１事件）と、原告が、厚生労働大臣に対し、開示請求において請求対象文書として扱われなかったものなどについて開示を請求したところ、一部を不開示とする決定（本件処分２）をしたので、原告が、被告に対し、その取消しを求めた事案（第２事件）において、本件処分１及び本件処分２において本件不開示部分を不開示としたことは、適法であるとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

弁護士である被告人が、私選弁護人を受任していたＡに対する別件被告事件について、Ａと共謀の上、同事件で共犯者とされたＢらに対し、接見交通権を濫用する方法等で受領したＡ作成に係る文書等を渡すなどして、複数回にわたって、Ａは関与していない旨偽証するよう働きかけ、別件被告事件の証人尋問において、Ｂらにそれぞれ虚偽の証言をさせたという偽証教唆の事案において、本件各犯行は、被疑者・被告人の人権を擁護し、適正な防禦権を行使するために保障された弁護人の接見交通権等の弁護権を濫用したものである上、遮蔽板の丸穴を通じて偽証指示文書を授受するなど、常軌を逸した大胆な手口を用い、かつ複数回にわたり多くの関係者を巻き込みつつ、数か月間にわたり行われており、その犯行態様は、前例を見ない極めて悪質なものというべきであるとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例。

原告（国）が、亡Ａの相続人である物納申請者らから、相続税の物納として取得した土地に、物納許可後に地下埋設物及び土壌汚染が確認されたため、原告において地下埋設物撤去及び土壌汚染除去費用を支出したことについて、上記物納申請者若しくはその相続人である被告らに対し、上記埋設物撤去及び土壌汚染除去費用相当額合計１億５８４４万５０００円及びこれに対する遅延損害金につき、各被告の法定相続分の割合に応じた連帯支払を求めた事案において、本件土壌汚染等は本件盛土によって惹起されたとしか考えられず、本件土地の汚染原因者は相当程度の蓋然性をもって横浜市長であると推認することができるのであって、本件においては「汚染原因者が特定できないとき」要件が充足されているということはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律７条１項、３２条１号所定の罰則を伴う届出制度は、正当な立法目的を達成するもの手段として必要かつ合理的なものというべきであり、憲法２１条１項に違反するものではないとして、本件上告を棄却した事例。

名称を「経路広告枠設定装置、経路広告枠設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする発明につき特許出願をした原告が、拒絶査定に対する不服審判請求をするとともに特許請求の範囲を変更する旨の本件補正をしたところ、審判請求不成立の本件審決があったため、その取消を求めた事案において、引用例１発明に引用例２の記載事項を組み合わせても本願発明における構成には至らず、そうである以上、経路を線描写によって設定することが周知事項であったとしても、引用例１発明に引用例２の記載事項及び周知事項を組み合わせることにより本願発明の上記構成に至ることはないなど、本件審決の引用例２の記載事項の認定及び容易想到性の判断には誤りがあるとして、請求を認容した事例。

原告が、被告を特許権者とする「車両用指針装置」の発明につき、特許無効審判請求をしたところ、審判請求不成立の本件審決がされたため、その取消を求めた事案において、フェードアウトによる何らかの良好な心理的効果を得ようとすることは、照明技術における一般的な課題であり、また、フェードアウトが種々の照明に適用されていることを踏まえると、観者に対する違和感の払拭という心理的効果を目指した引用発明において、目盛り板照明装置の制御手段として良好な心理的効果を目指した周知技術１を適用して、照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することは、当業者にとって容易に着想し得ることであるなど、引用発明に、本件発明１と技術的意義を同じくする周知技術１を適用して、相違点１に係る構成をとることは、当業者が容易に発明できたことであるとして、請求を認容した事例。

抗告人の設置するＹ大学の人文学部教授である相手方らが、それぞれ同学部長等からハラスメントを受けたとして抗告人に苦情を申し立てたところ、同大学に置かれたハラスメントの防止、対策又は調査に係る委員会の運営及び調査の方法が不当であったために不利益を被ったなどと主張して、抗告人に対し、再調査の実施、損害賠償の支払等を求める本案事件において、抗告人が所持する本件各文書について文書提出命令を申し立てた事案の許可抗告審で、国立大学法人が所持し、その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには、民事訴訟法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用されるとした事例。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては、対象行為の認定を争うものであっても同法６４条２項の抗告をすることは許されないとした原決定は正当であるとして、本件抗告と棄却した事例。

福井県、石川県、富山県の各選挙区の選挙人である原告らが、平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙について、本件参議院（選挙区選出）議員定数配分規定は憲法１４条１項等に違反し無効であるとして、本件各選挙区における選挙の無効を求めた事案において、本件選挙当時の最大較差（１対４．７７）が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてももはや看過し得ない程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至ったというべきであるが、本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

死刑確定者である控訴人が、名古屋拘置所の職員により、控訴人と同所被収容者との信書の発受など同職員が職務上知った情報を他の同所被収容者に漏えいされ、精神的被害を被ったとして、被控訴人国に対し、国家賠償を求めた事案の控訴審において、２件の情報漏えいに対する慰謝料の額はそれぞれ２万５０００円と認めるのが相当であることは原判決の説示するとおりであるとして、本件控訴を棄却した事例。

控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には、控訴申立後の未決勾留日数は、刑事訴訟法４９５条２項２号により、判決が確定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって、控訴裁判所には、上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず、刑法２１条により判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないとした事例。