レーザ加工装置を含む電気機械の製造、販売等を業とする株式会社である原告が、レーザ加工機を含む金属加工機械及び器具の製造、販売等を業とする株式会社である被告に対し、被告製品の製造、販売等が原告の有する３件の特許権の侵害に当たる旨主張して、特許法１００条１項に基づいてこれらの製造、販売等の差止めを求めるとともに、特許権侵害による損害賠償を求めた事案において、本件第１特許権及び第３特許権は特許無効審判により無効にすべきものであるが、本件第２特許権については、本件記憶媒体の製造、販売等の差止め並びに１５６５万円及びうち８５０万円に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告が、原告の構築した物流システムに関する理論を被告がコンピュータ上で物流支援システムとして具現化することにつき原告が承認すること、及び被告の外部防御のため上記理論を原告が特許出願することに対し、被告が相応の対価を支払うことを合意したにもかかわらず、被告が上記相応の対価を支払わないと主張して、主位的に、上記合意に基づき、予備的に、債務不履行に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として、金員の支払を求めた事案において、原告の構築した理論をコンピュータ上で具現化するための物流支援システムである本件システムを用いたシミュレーションにより、被告が５年間において得た利益（コスト削減効果）に、原告が提供した知的財産の使用料率である１パーセントを乗じた額が、原告の提供した知的財産の使用許諾料の額（「相応の対価」の額）として相当であると認められるとして、原告の請求を一部認容した事例。

「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」と「ピエラレジェンヌ」を上下二段に横書きしてなる本件商標に係る商標権を有する原告が、被告に対し、本件商標に類似する被告標章を使用したなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、本件では、本件商標の顧客吸引力を否定する事情等は認められないし、その他原告の損害の発生を否定する事情も認められないから、被告の本件商標権侵害により、原告には少なくとも使用許諾料相当額の損害が生じたというべきであるなどとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告が、別件訴訟において被告であった際に、被告長野地方裁判所の裁判官であった被告Ｙの法廷における発言を非常に怖く感じ、屈辱や威圧感を受けたと主張して、被告Ｙに対しては、民法上の不法行為に基づき、被告国及び被告長野地裁については国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害金の支払を求めた事案において、まず、官署としての被告長野地裁は権利義務の帰属主体となり得る資格を有しないから、民事訴訟において当事者能力を有しないものとし、また、被告Ｙについては、原告は、別件訴訟の事件担当の裁判官であった被告Ｙが職務を行うについて違法行為を行ったとして損害賠償を請求するものであるから、職務の執行に当たった公務員である被告Ｙは、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対し、その責任を負担するものでなく、被告Ｙを相手方とする請求は理由がないとして、被告国に対する請求を一部認容した事例。

死刑判決を受けた者の養子である再審請求者の死亡を理由とする再審請求事件の手続終了決定に対する特別抗告を棄却した事例。

第一審で被告人の勾留が開始された後、勾留のまま第一審裁判所が被告人に対して実刑判決を言い渡し、その後、被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合には、第一審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることは許されないとした事例。

相手方が、抗告人を含む債権者５名に対する総額５８２５万６８２２円の債務について、相当部分の免除を受けた上、分割弁済することを求めて給与所得者等再生手続の申立てをした事案の抗告審において、本件申立ては、民事再生法２５条２号及び４号のいずれにも該当しないとして、本件抗告を棄却した事例。

殺人未遂の被疑事実で逮捕・勾留された被疑者の弁護人であった上告人兼申立人が、担当検察官が上告人兼申立人と被疑者の接見内容を聴取し、これを調書化して被疑者に署名・押印させ、証拠調べ請求をしたことは、上告人兼申立人の固有権たる秘密交通権の侵害に当たるなどとして、国家賠償を求めた事案の上告において、本件上告を棄却し、上告不受理決定をした事例。

被告人が、追跡妄想等にとらわれて、本件薬物（脱法ハーブ）の影響下にあり、正常な運転が極めて困難な状態で、多数の歩行者が現に通行中であり、車両の運転が禁止されている狭い商店街の道路を、相当の速度で走行したなどとされた、大麻取締法違反、危険運転致傷、道路交通法違反被告事件の事案において、被告人において、判示第１の危険運転致傷罪が成立するというべきであると示し、そして、幻覚、妄想が現れる前の時点における本件薬物の薬理作用は、多幸感を覚えたり、色合いがはっきり異なって見えたりするといったもので、それにより弁識能力や行動制御能力に影響があることは考えられないから、被告人には完全責任能力が認められるなどとして、被告人を懲役３年、保護観察付き執行猶予５年を言い渡した事例。

被告の市長を実施機関とする生活保護の被保護者が、その資産を処分するなどして金銭を得たことから、被告に対し、生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行として金銭を納付した行為について、その後に被保護者について開始された破産手続の破産管財人である原告が、破産法１６２条１項１号の否認権を行使して、被告に対し、上記納付額等の支払を求めた事案において、生活保護法６３条に基づき被保護者がした費用返還は否認権行使の対象となるとして、原告の請求を認容した事例。

被告従業員に勧誘され投資信託商品を購入した亡Ａの相続人である原告Ｘ１及び原告Ｘ２が、上記被告従業員の勧誘行為は、適合性の原則に違反し、また、上記勧誘行為には説明義務違反があったから、上記従業員には不法行為が成立するとして、被告に対し、民法７１５条１項に基づき、上記取引にかかる損失額及び弁護士費用等を請求した事案において、原告Ｘ１による、被告による適合性原則違反、説明義務違反の主張を斥けつつ、原告Ｘ２については、原告Ｘ２は、本件取引当時において、本件商品の各種リスクを理解することができる状態であったとは考え難く、このような状態にある原告Ｘ２に本件取引を勧誘したことは、顧客の意向と実情に反して明らかに過大な取引を積極的に勧誘し、適合性原則から著しく逸脱したものというべきである等として、原告Ｘ２の請求を一部認容した事例。

一審被告から本件仕組債を購入する旨の売買契約を締結した一審原告が、一審被告において一審原告に対して本件仕組債の売買代金の支払を求める本案訴訟を提起する前に、売買代金請求権を被保全権利として、一審原告名義の預金に係る預金債権並びに預託株券に係る共有持分につき仮差押命令を申し立て、仮差押命令が執行されたところ、先行事件の第一審判決、控訴審判決とも、請求を同様の理由で棄却したことから、本件仮差押えによって損害を被ったと主張して、損害賠償を求めた事案において、損害額の算定について、本件各株式の客観的な評価額が同日当時の本件各株式の市場価格と本件仮差押えの執行解放日に近接する某日時点の本件各株式の市場価格の平均を下回ることはないものとして運用利益相当額を算定することをもって損害と評価することは、民事訴訟法２４８条によって与えられた裁量の範囲を逸脱することはない等と示して、控訴を棄却した事例。

本件団地に居住する原告が、本件団地の居住者を会員とする自治会である被告に対し、被告の会員でないことの確認、自治会費の支払義務のないことの確認及び被告の役員の言動により精神的苦痛を被ったとして慰謝料の支払を求めた事案において、原告の権利又は法律的地位に不安が存するとはいえず、即時確定の利益を欠くとして、不存在確認の訴えは却下し、被告の会長が、被告への加入が強制されることがないことを知りながら、あるいはこれを容易に知りうるのに、原告に加入を強制し、自治会費の支払を請求したことについて、使用者責任に基づく慰謝料請求を一部認容した事例。

原告が、被告から本件仕組債を購入したことにつき、被告に対し、選択的に、本件仕組債の売買契約が錯誤により無効であると主張して、民法７０４条に基づき、又は、被告の担当者による本件仕組債の勧誘行為が違法であると主張して、不法行為による損害賠償請求権に基づき、本件仕組債売買代金と受領した利金の差額及び弁護士費用相当額等の支払を求めた事案において、被告担当者Ａによる本件勧誘行為には、原告に対し、本件仕組債の各リスクの説明を怠ったという義務違反があり、そのため原告は、それらのリスクを十分に理解することなく、Ａに勧められるままに本件仕組債を購入したものと認められ、Ａの使用者である被告は、民法７１５条に基づく損害賠償義務を負うとして、原告の請求を一部認容した事例。

被上告人は、平成１７年９月３０日に死亡した亡Ａの遺産分割審判を申し立て、国債、投資信託受益権を４名の法定相続分である上告人ら及び被上告人が各持分４分の１の割合で共有することを内容とする審判が確定したが、上告人らが、被上告人に対し、〔１〕主位的請求として、本件国債等の共有物分割を求めるとともに、〔２〕主位的請求に係る訴えが不適法とされた場合の予備的請求として，本件国債及び本件投信受益権につき上告人らと被上告人が４分の１ずつ分割して取得することができるようにする手続を行うこと並びに本件株式につき上告人らが４分の１ずつ分割して取得することができるよう名義書換手続を行うことを求めた訴訟を提起したところ、原審は、〔１〕上記主位的請求につき、本件国債等はいずれも亡Ａの相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人の準共有となることがないから、本件遺産分割審判は、本件国債等が４分の１の割合に相当する金額、口数又は数に分割されて上告人ら及び被上告人に帰属している旨を確認したにすぎないものと解するのが相当であるなどとして、主位的請求に係る訴えを不適法なものとして却下し、〔２〕上記予備的請求については、上告人らが、被上告人に対し、実体法上、上告人らが主張するような権利を有するものとは認められないとして，予備的請求に係る訴えを不適法なものとして却下したため、上告人が上告した事案において、本件国債等が亡Ａの相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとして上告人らの主位的請求に係る訴えを却下した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決のうち上告人らの主位的請求に係る訴えを却下した部分は破棄を免れないとし、上告人らの主位的請求に係る訴えについて原判決が破棄を免れない以上、予備的請求に係る訴えを却下した部分についても原判決は当然に破棄を免れないとし、更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻した事例。

原告が、インターネット上に開設されたウェブログ（ブログ）中に投稿された本件記事の投稿者に対する損害賠償請求権の行使のためには、上記投稿者に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、いわゆる経由プロバイダである被告に対し、発信者情報の開示を求めた事案において、本件記事を本件ブログ上に投稿する行為は、原告記事を転載した部分に係る原告の著作権（複製権、公衆送信権）を侵害するものと認められるとして、原告の請求を認容した事例。

原告が、横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例１１条の２第１項により指定された喫煙禁止地区内で喫煙をし、同条例１１条の３に違反したとして、横浜市長から同条例３０条に基づき２０００円の過料に処するとの処分を受け、市長に対して異議申立てをしたがこれを棄却する旨の決定を受け、更に神奈川県知事に対して審査請求をしたがこれを棄却する旨の裁決を受けたことから、本件処分において喫煙をしたとされた場所に原告が至るまでに通った道路には本件違反場所が喫煙禁止地区内であることを容易に認識できるような標識等がなかったにもかかわらず本件処分を行ったことは違法であるなどと主張して、被告横浜市に対し本件処分の取消しを求めた事案において、被告横浜市に対する原告の請求は理由があるから認容し、被告神奈川県に対する原告の請求は理由がないとし、請求を棄却した事例。

原告が、本件漫画を原告に無断でアップロードしたファイルに対するリンクを本件ブログに投稿した発信者を特定するために、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、いわゆる経由プロバイダである被告に対し、発信者情報の開示を求めた事案において、同人サークルにおいて原告が原案担当者として創作性ある著作物であるシナリオを作成し、作画担当者が、シナリオの二次的著作物として本件漫画１を完成させたものであり、原告は本件漫画１につき二次的著作物の原作者としての権利を有していること、作画担当者は本件漫画１を原告に納品するに当たり、本件漫画１の著作権を原告に譲渡していることが認められるから、原告は本件漫画１の著作権者であると認められるなどとして、原告の請求を認容した事例。

在留資格の期間経過後も日本に滞在していた中国籍の男性（当時３９歳）が、栃木県警察官の発砲により死亡したことについて、同発砲が違法であるとして、男性の相続人である被上告人（原告、控訴人）らが、国家賠償法１条１項に基づき、同警察官を任用する上告人（被告、被控訴人。栃木県）に対し、逸失利益及び慰謝料等の支払いを求め、第一審は請求を棄却し、第二審は請求を一部認容したため、被告が上告した事案において、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中上告人の敗訴部分は破棄を免れないとして、さらに審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

福岡交通圏においてタクシー事業を営む原告が、九州運輸局長がした公示が違法であるとして、主位的に、同公示のうち日勤勤務運転者の乗務距離の最高限度を２７０キロメートルと定めた部分の取消しを、予備的に、同公示の乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位にあることの確認を求めるとともに、同公示の乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする不利益処分の差止めを求めた事案において、本件取消請求に係る訴え及び本件差止め請求に係る訴えは不適法であり、却下を免れないが、本件確認請求に係る訴えは適法であるところ、九州運輸局長の本件公示における本件乗務距離規制は裁量権の範囲を逸脱したもので違法であるとして、原告の本件確認請求を認容し、九州運輸局長がした公示の取消しを求める部分及び輸送施設の使用停止等の処分の差止めを求める部分をいずれも却下した事例。