原告らの子である亡Ａが雇用主であるＢ会社の業務として行った出張中にアルコールを大量摂取し、その後に嘔吐し、吐しゃ物を気管に詰まらせて窒息死したことについて、労働者災害保険法７条１項に規定する労働者の業務上の死亡（労働者災害保険法１２条の８第２項、労働基準法７９条、労働基準法８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」）に当たると主張し、処分行政庁に対し、原告らにおいて遺族補償一時金を、原告Ｃにおいて葬祭料をそれぞれ請求したのに対し、同行政処分庁がいずれも支給しない旨の処分をしたため、原告らにおいて遺族補償一時金不支給処分の、原告Ｃにおいて葬祭料不支給処分の各取消しを求めた事案において、本件事故は、労災保険法１２条の８第２項、労基法７９条、労基法８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」に該当するから、原告らの遺族補償一時金及び原告Ｃの葬祭料の請求を認めなかった本件各不支給処分は、いずれも違法であり、取消しを免れないとして、原告らの請求を認容した事例。

「被告人は、常習として、みだりに、路上を歩行中の被害者（当時１３歳）に対し、後方から自転車に乗って接近し、追越しざまに、その臀部付近を着衣の上から右手で触り、もって公共の場所において、他人を著しくしゅう恥させ、かつ、他人に不安及び嫌悪を覚えさせるような方法で卑わいな行為をした」という公訴事実について、被告人が犯人であることにつき合理的な疑いが残るとして、被告人に無罪の言渡しをした事例。

愛知県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条１項（平成２２年法律第３４号による改正前のもの）の設置許可を受けて、愛知県春日井市内に産業廃棄物処理施設を建設して産業廃棄物処分業を営むことを予定していた原告が、同施設の操業前の試運転中に実施された行政検査の結果が廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条の２の６所定の改善命令に違反するものであったことを理由として、愛知県知事から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条の３第１項２号に基づき、上記設置許可の取消処分を受けたため、同改善命令は違法である上、同改善命令に違反した事実もないから、当該取消処分は違法であるなどと主張して、被告（愛知県）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件改善命令が違法であり、本件改善命令違反を理由としてされた本件取消処分もまた違法であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告が、従業員であった被告両名に対し、在職中から、被告会社と共謀して、原告の従業員の引き抜き等をしたとして、被告会社に対しては、原告の雇用契約上の債権を侵害した等として不法行為に基づいて、被告両名に対しては、秘密保持義務、競業避止義務及び雇用契約上の誠実義務に違反したとして債務不履行ないし不法行為に基づいて、損害賠償を求めた事案において、引き抜きについては転職の勧誘にとどまるもので違法性がなく、契約締結（継続）妨害について、債務不履行責任ないし（共同）不法行為責任が認められるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告らが、本件各土地は、本件集落の住民を構成員とする入会集団の入会地であり、原告らと被告Ａ社を除く被告らとは本件入会集団の構成員であると主張して、被告らに対し、原告ら及び被告住民らが本件各土地につき共有の性質を有する入会権を有することの確認を求めた事案において、本件各土地の使用実態の変化及び小組合員と本件各土地の持分権利者との関係の変化によれば、本件共有入会権の実施は遅くとも昭和６１年時点で既に失われて、本件各土地の集団的管理は消滅したと認められるから、本件共有入会権は、遅くとも同６１年前には解体し、通常の共有権に変化したと認められるとし、請求を棄却した事例。

被告人が、実弟から暴行を受けるなどしたため、防衛の程度を超え、弟の右胸部付近を筋引包丁で１回突き刺して傷害を負わせ、弟が強く首を絞めてきたため、自己の生命を防衛するとともに怒りも相まって、弟が死亡する危険性が高い行為と認識しながら、あえて、弟の腹部を筋引包丁で突き刺したものの、傷害を負わせたにとどまり、死亡させるに至らなかった事案において、被告人の生命の危険が高まっていたとはいえ、弟の攻撃は素手によるものであり、本件包丁を所持する被告人が弟の侵害を排除するには、なお、より危険性の低い、有効な反撃が容易に可能であったといえるから、一撃で弟の生命を奪いかねない本件行為は、自己の生命を守るために妥当で許される範囲を超えているとし、懲役３年、執行猶予５年、その猶予の期間中被告人を保護観察に付するとした事例（裁判員裁判）。

個別信用購入あっせん等を業とする会社である原告が、原告と加盟店契約を締結していた訴外有限会社から商品を購入し、その購入代金の支払いにつき原告と立替払契約を締結した被告らに対し、各立替払契約に基づき、割賦金合計から既払金を控除した残額及び遅延損害金の支払い等を求めた事案において、被告らは、売買契約を錯誤により取り消したものと認め、または、虚偽表示による無効を原告に対抗することができるなどとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

個別信用購入あっせん等を業とする会社である原告が、原告と加盟店契約を締結していた訴外有限会社から商品を購入し、その購入代金の支払いにつき原告と立替払契約を締結した被告らに対し、各立替払契約に基づき、割賦金合計から既払金を控除した残額及び遅延損害金の支払い等を求めた事案において、被告らは、売買契約を錯誤により取り消したものと認め、または、虚偽表示による無効を原告に対抗することができるなどとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

平成７年に愛知県豊田市で男性甲（当時６６歳）と孫の乙（当時１歳）が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された被告人（現在７１歳）に対し、平成９年３月２８日の第７回公判期日以降、約１７年間、精神疾患のため公判手続停止となっていた事案において、被告人に訴訟能力はなく、その回復の見込みが認められないことは明らかであるとして、公訴棄却の判決を言い渡した事例。

原判決のうち、共犯者供述の信用性を認めて、被告人が逮捕監禁に関与したと認め、被告人に逮捕監禁致死罪の共犯が成立するとした点については、論理則、経験則等に照らし不合理な点はなく、事実誤認はないとする一方、共犯者供述の信用性を認めて、被告人が死体遺棄に関与したと認め、被告人に死体遺棄罪の共犯が成立するとした点については、被告人以外の第三者が共犯者であった可能性を否定することができず、被告人が共犯であるとするには合理的な疑いが残り、被告人は無罪であるから、事実誤認があるとして、原判決を破棄し、被告人を懲役３年６月に処した事例。

被告人が、アルコールの影響により自動車の正常な運転が困難な状態で、自車を走行させ、対向車に自車を衝突させて被害者を死亡させたという危険運転致死の事案の控訴審において、被告人は、本件当時、精神的、身体的能力がアルコールによって影響を受け、道路の状況や交通の状況に応じ、障害を発見する注意能力、これを危険と認識し、回避方法を判断する能力が低下し、危険に的確に対処できない状態にあったものと認められ、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったといえるとし、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認も法令適用の誤りもないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

石川県羽咋郡志賀町の住民である原告らが、志賀町が発注した各工事について、競争入札の際に談合が行われており、談合の結果、上記各工事を落札し、志賀町との間で請負契約を結んだ落札業者（補助参加人）ら並びに談合に関与したとされる補助参加人Ａは、公正な競争入札が行われていた場合に形成されていたと想定される契約金額と現実の契約金額との差額につき志賀町に対し損害を与えたと主張し、志賀町は、上記落札業者ら及び補助参加人Ａに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているとして、志賀町の執行機関である被告（志賀町長）に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、上記落札業者ら及び補助参加人Ａに対して、現実の落札価格の１５パーセント相当の損害賠償金の支払を請求するように求めた事案において、原告らは、被告に対し、補助参加人Ｂに対して、本件工事Ｃに関する損害賠償金の支払を請求するよう求めることができるが、本件工事Ｃを除く本件各工事について談合が行われた事実は認められないから、志賀町は、本件業者ら及び補助参加人Ａに対し、本件工事Ｃを除く本件各工事に関して不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めることはできないとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

石川県河北郡七塚町（かほく市に合併）が金融機関との間で第三セクターに対する貸付金について締結された損失補償契約に基づき、かほく市の執行機関であるＡが、金融機関に対し、損失補償金を支払ったところ、かほく市の住民である原告らが上記損失補償契約は無効であるなどと主張し、Ａが損失補償金を支出した行為はかほく市に対する不法行為に当たるとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被告（かほく市長）に対し、Ａに対する不法行為に基づく損害賠償金の支払を請求するように求めた住民訴訟の事案において、本件支出行為が違法であるとは認められないから、被告は、Ａに対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、本件支出行為に係る損失補償金額の支払を求めることはできないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被告人が、小学校時代から付き合いがあった被害者（当時３３歳）に対し、金を要求し、深夜、買い物を指示して振り回し、罰ゲームを強いるなどして、被害者を金銭的にも精神的にも追い込み、支配服従関係を強めていくなか、暴行を加えて傷害を負わせ、死亡させたとして、傷害罪及び傷害致死罪で起訴された事案において、傷害致死罪については被告人を有罪とした上で、被告人を懲役１３年に処し、２件の傷害事件については被告人を犯人と認めるには合理的疑いが残るとして、無罪とした事例（裁判員裁判）。

被告人が、総重量約２万３３９０キログラムのコンテナを積載するトレーラを牽引した大型貨物自動車を運転する際の注意義務に違反して、ロックピンでコンテナがトレーラに緊締されていない状態のまま、上り勾配となっていた右カーブと左カーブの逆Ｓ字カーブを経てうかいした架設橋を通行し、今度は下り勾配となっていた左カーブと右カーブが連続したＳ字カーブの道路に差し掛かり、その右カーブの道路を漫然時速約４８キロメートルで進行した結果、折から隣の車線を走行中の普通乗用自動車上にコンテナを横転させて同車を押し潰し、乗車していた３名のうち２名を死亡させ、１名に加療約５３３日間を要する傷害を負わせたという事案の控訴審において、原判決の事実認定に論理則、経験則等に照らして不合理な点は見当たらないので、事実誤認の論旨は理由がないとし、また、原判決の量刑は、刑の執行を猶予しなかった点及び刑期の点のいずれにおいても、被告人の刑事責任に照らし、これが重過ぎて不当であるとはいえないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

原告が、Ａ巡査（三重県津警察署地域課に所属する警察官）による各暴行（第１暴行と第２暴行）により左第７肋骨骨折の傷害を負い、第２暴行により右肩関節挫傷の傷害を負ったとして、Ａ巡査が所属する地方公共団体である被告（三重県）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案において、Ａ巡査が原告の左脇腹を膝で蹴ったことを含む第１暴行の事実を認めることはできず、さらに、津警察署の２階廊下で原告に足をかけて転倒させたとの第２暴行の一部の事実を認めることはできないとした上で、被告は、Ａ巡査の違法行為（津警察署の２階廊下において、原告の体を約２２メートルにわたって引きずった行為）との間で因果関係があると認められる右肩関節挫傷の傷害に係る治療費を賠償する責任を負うが、左第７肋骨骨折の傷害に係る治療費については、これを賠償する責任を負わないとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被告人は、左上下肢麻痺のためいわゆる寝たきりの状態であった妻に対し、献身的な介護を行っていたものであるが、準備した食事を同人が嫌がったことやおむつ交換に同人が協力しなかったことに立腹し、当時の被告人方において、鉄製のサイドレールが取り付けられた介護用ベッドで仰向けに寝ていた上記妻（当時７２歳）に対し、同人の左肩付近を両手でつかみ、その顔面及び頭部を同ベッドのサイドレールに数回打ち付けるなどの暴行を加え、同人に硬膜下出血及び硬膜下血腫の傷害を負わせ、よって、同人を同傷害による脳機能障害により死亡させたとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

固定資産税等を滞納したことにより、市から被告人名義の預金債権の差押えを受けたことに不満を持ち、大量のガソリンを使用し不特定多数の市民らも出入りする市役所の業務時間内に放火に及んだ被告人の行為は、多数の職員や一般来庁者の生命や身体に重大な危害を加える危険性が高く、建造物侵入及び３名の職員に対する殺人未遂とも評価されるものであって、その犯行態様は極めて衝撃的で悪質であるとし、高く大きく燃え広がった炎や大量の黒煙等により、市役所の建物や備品などに合計２億５７００万円余りの甚大な財産的被害が発生したほか、課の一時移転や書類の焼失など、市役所や市民に有形無形の損害が生じており、本件は同種の放火事案の中でも特に重い部類に属するというべきであるが、他方、本件で重篤な傷害を負った被害者がいなかったことを考慮すると、公務執行妨害罪の刑をあわせても、現住建造物等放火罪の有期懲役刑の上限である２０年をやや下回る程度の刑をもって臨むのが相当であるとして、被告人を懲役１８年に処した事例（裁判員裁判）。

被控訴人が，控訴人との間で控訴人の次期情報システムについて，控訴人を委託者、被控訴人を受託者とする業務委託基本契約を締結した上で注文を受けたソフトウェア開発個別契約等に基づく委託料等の支払を求め，反訴として控訴人が、被控訴人の仕事に瑕疵があるためソフトウェア開発個別契約を解除したとして、債務不履行又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、ソフトウェア開発個別契約上に導入支援契約を解除することはできないが、上記システムに多数の不具合・障害という瑕疵を生じさせたのは被控訴人であるとして、過失相殺の法理により４割の減額をした上で控訴人の損害賠償請求を認容した事例。

イスラム教徒である原告らが、警視庁、警察庁及び国家公安委員会は、モスクの監視など、原告らの信教の自由等の憲法上の人権を侵害し、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律や東京都個人情報の保護に関する条例に違反する態様で個人情報を収集、保管及び利用し、その後、情報管理上の注意義務違反等により個人情報をインターネット上に流出させた上、適切な拡大防止措置を執らなかったもので、これらの行為は国家賠償法上違法であると主張し、警視庁の責任主体である被告東京都並びに警察庁及び国家公安委員会の責任主体である被告国に対して、国家賠償法１条１項等に基づき、損害賠償等の支払いを求めた事案において、被告東京都の責任を認め、被告東京都に対する請求を一部認容し、その余の請求を棄却した事例。