原告が、Ａ巡査（三重県津警察署地域課に所属する警察官）による各暴行（第１暴行と第２暴行）により左第７肋骨骨折の傷害を負い、第２暴行により右肩関節挫傷の傷害を負ったとして、Ａ巡査が所属する地方公共団体である被告（三重県）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案において、Ａ巡査が原告の左脇腹を膝で蹴ったことを含む第１暴行の事実を認めることはできず、さらに、津警察署の２階廊下で原告に足をかけて転倒させたとの第２暴行の一部の事実を認めることはできないとした上で、被告は、Ａ巡査の違法行為（津警察署の２階廊下において、原告の体を約２２メートルにわたって引きずった行為）との間で因果関係があると認められる右肩関節挫傷の傷害に係る治療費を賠償する責任を負うが、左第７肋骨骨折の傷害に係る治療費については、これを賠償する責任を負わないとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被告人は、左上下肢麻痺のためいわゆる寝たきりの状態であった妻に対し、献身的な介護を行っていたものであるが、準備した食事を同人が嫌がったことやおむつ交換に同人が協力しなかったことに立腹し、当時の被告人方において、鉄製のサイドレールが取り付けられた介護用ベッドで仰向けに寝ていた上記妻（当時７２歳）に対し、同人の左肩付近を両手でつかみ、その顔面及び頭部を同ベッドのサイドレールに数回打ち付けるなどの暴行を加え、同人に硬膜下出血及び硬膜下血腫の傷害を負わせ、よって、同人を同傷害による脳機能障害により死亡させたとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

固定資産税等を滞納したことにより、市から被告人名義の預金債権の差押えを受けたことに不満を持ち、大量のガソリンを使用し不特定多数の市民らも出入りする市役所の業務時間内に放火に及んだ被告人の行為は、多数の職員や一般来庁者の生命や身体に重大な危害を加える危険性が高く、建造物侵入及び３名の職員に対する殺人未遂とも評価されるものであって、その犯行態様は極めて衝撃的で悪質であるとし、高く大きく燃え広がった炎や大量の黒煙等により、市役所の建物や備品などに合計２億５７００万円余りの甚大な財産的被害が発生したほか、課の一時移転や書類の焼失など、市役所や市民に有形無形の損害が生じており、本件は同種の放火事案の中でも特に重い部類に属するというべきであるが、他方、本件で重篤な傷害を負った被害者がいなかったことを考慮すると、公務執行妨害罪の刑をあわせても、現住建造物等放火罪の有期懲役刑の上限である２０年をやや下回る程度の刑をもって臨むのが相当であるとして、被告人を懲役１８年に処した事例（裁判員裁判）。

被控訴人が，控訴人との間で控訴人の次期情報システムについて，控訴人を委託者、被控訴人を受託者とする業務委託基本契約を締結した上で注文を受けたソフトウェア開発個別契約等に基づく委託料等の支払を求め，反訴として控訴人が、被控訴人の仕事に瑕疵があるためソフトウェア開発個別契約を解除したとして、債務不履行又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、ソフトウェア開発個別契約上に導入支援契約を解除することはできないが、上記システムに多数の不具合・障害という瑕疵を生じさせたのは被控訴人であるとして、過失相殺の法理により４割の減額をした上で控訴人の損害賠償請求を認容した事例。

イスラム教徒である原告らが、警視庁、警察庁及び国家公安委員会は、モスクの監視など、原告らの信教の自由等の憲法上の人権を侵害し、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律や東京都個人情報の保護に関する条例に違反する態様で個人情報を収集、保管及び利用し、その後、情報管理上の注意義務違反等により個人情報をインターネット上に流出させた上、適切な拡大防止措置を執らなかったもので、これらの行為は国家賠償法上違法であると主張し、警視庁の責任主体である被告東京都並びに警察庁及び国家公安委員会の責任主体である被告国に対して、国家賠償法１条１項等に基づき、損害賠償等の支払いを求めた事案において、被告東京都の責任を認め、被告東京都に対する請求を一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

フィリピン共和国の国籍を有する外国人男性である原告が、平成２１年改正前の入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し、かつ出国命令対象者に該当しない旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を経た上、入管法４９条１項による異議の申出には理由がない旨の本件裁決及び本件退令処分を受けたことから、原告は性別適合手術を受けたため、我が国においてホルモン補充療法を継続的に受ける必要があるにもかかわらず、原告に対し在留特別許可を付与しないでされた本件裁決は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるなどとして、本件裁決及び本件退令処分の取消を求めた事案において、原告の在留状況や治療の必要性をしんしゃくしたとしても、なお、原告に在留特別許可を付与しなかった本件裁決について、全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものであることが明らかであるということはできないなどとして、請求を棄却した事例。

当時県立高校の２年生であった亡Ａが校内の渡り廊下の屋根から地面に飛び降りてまもなく死亡した本件事故につき、亡Ａの両親である原告らが、亡Ａの自殺の原因はいじめであり、同校の校長及びクラスの担任教諭はいじめ発見・予防義務を怠ったことにより、本件事故を防止できなかったなどとして、被告に対し、損害賠償を求めた事案で、本件全証拠を総合しても、亡Ａに対するいじめが、誰がいつ頃、どのような態様で、いかなる表現方法をもって行っていたか不明であって、現状ではこれを具体的に特定することができない以上、予見可能性及び結果回避可能性の存在を基礎づける具体的な事実関係を認めるに足りないといわざるを得ないなどとして、請求を棄却した事例。

１審被告会社の工場の周辺で居住ないし勤務していた亡Ａの相続人及び亡Ｂの相続人である１審原告らが、Ａ及びＢは工場から飛散した石綿粉じんに曝露したことにより中皮腫に罹患して死亡したとして、１審被告会社に対しては大気汚染防止法２５条１項の無過失責任又は民法７０９条に基づき損害賠償を求め、１審被告国に対しては国賠法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、亡Ａについては、勤務先の工場において１審被告会社の工場から飛散した石綿粉じん、特に青石綿粉じんに曝露したことと比較すると、他に中皮腫の原因となるような石綿粉じん曝露の機会は認め難いから、同工場から飛散した石綿粉じんにより中皮腫を発症したものと認められるが、亡Ｂについては、同工場から飛散した石綿により発症したことを裏付けるに足りる証拠はなく、１審被告会社は、亡Ａの死亡について大気汚染防止法２５条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例。

被告人が、Ａが居住する予定の物件の賃借権及びＢ社から前記賃借権に基づき発生する家賃等債務の保証を受ける地位を不正に取得しようと企て、共犯者らと共謀の上、共犯者Ａの名義で前記物件の入居及び家賃等の保証委託を申し込むにあたり、虚偽の勤務先及び年収額を記載した申込書、共犯者Ｂが代表取締役を務める会社から共犯者Ａに内容虚偽の源泉徴収票を前記物件の業務管理者で入居審査決定権を有する者に提出するなどして、前記物件に関する賃貸借契約及び家賃等債務の保証委託を申込み、真実と異なる勤務先及び年収額があるものと誤信させ、賃貸借保証委託契約及び賃貸借契約を締結させて、共犯者Ａが家賃等債務の保証を受ける地位及び前記物件の賃借権を不正に取得した行為により財産上不法の利益を得た事案において、詐欺の成立は認め、懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡し、その余の犯人蔵匿、犯人隠避、有印私文書偽造、同行使及び一部の詐欺を無罪とした事例。

被告人が、共犯者と共謀の上、非現住建造物等放火、詐欺未遂、強盗殺人を犯したとして起訴された事案において、量刑上最も重視すべき強盗殺人については、極めて危険で残忍な態様であり、犯行において不可欠で重要な役割を果たし、経緯や動機は身勝手で悪質であって、結果は重大であることなどを考慮し、また、その余の各犯行についても、計画的で悪質な犯行であり、被告人は積極的、主体的に関与していることなどを考慮して、被告人を無期懲役に処した事例（裁判員裁判）。

カネミ油症患者と認定された者ないしその相続人である控訴人らが、原因事業者である被控訴人会社及びカネミ油症事件発生当時の同社代表者の相続人であるその余の被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人らの請求はいずれも民法７２４条後段所定の除斥期間を経過した後になされたものであるから、控訴人らの請求はいずれも理由がないとして、控訴を棄却した事例。

川西市長であった被控訴人（被告）が市を代表して訴外会社との間で廃棄物の運搬等の委託契約２つを各締結し、市が各委託契約に基づき委託料として合計６３１２万５０００円を支出したところ、市の住民である控訴人（原告）らが、被控訴人は委託料の支出命令について専決者に対する指導監督を怠り、無効かつ不適切な契約を締結したなどという不法行為をしたと主張して、地方自治法２４２条の１第１項４号に基づき、市長としての被控訴人に対し、各不法行為による損害賠償等の支払いを求め、差戻し前の控訴審判決が請求を認容し、上告審により差し戻された事案において、原判決を変更し、控訴人らの請求を一部棄却した事例。

被告人が暴行により不起訴処分となったが、検察審査会制度による起訴議決に基づき公訴提起され、原審が暴行を認定して有罪を言い渡し、被告人が控訴をした事案において、被告人の主張を排斥し、控訴を棄却した事例。

被上告人兼相手方（原告、被控訴人）らの長女である亡患者が上告人兼申立人（国立大学法人。被告、控訴人）の開設する病院において、大腸全摘、回腸嚢肛門吻合及び回腸人工肛門造設手術を受けた後、腹腔内感染症に罹患したにもかかわらず、担当医師らがこれを見落とし、またはこれに対する適切な治療を行わなかったために、敗血症により死亡したとして、被上告人兼相手方らが、不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償として、上告人兼申立人に対し、損害賠償金等の支払いを求め、第一審が原告らの請求を一部認容し、第二審が控訴人の控訴を棄却した事案において、上告を棄却し、上告審として受理しないことを決定した事例。

被告人が、被害者の浮気や心変わりを疑い、その携帯電話を見て真偽を確かめようと考え、旅行先で、被害者に睡眠薬を飲ませて眠らせ、携帯電話を確認し、その内容から、被害者が自分を裏切る行為をしているなどと考えて激高し、殺害に及んだという事案の上告審において、弁護人の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、被告人の上告を棄却した事例。

ねこの里親を捜すボランティア活動をしている原告らが、被告に対し、被告がねこを適切に飼養する意思がなく、他にも複数のねこを譲り受けていた事実があるにもかかわらず、そのような意図や事実を秘し、ねこを適切に飼養する等の虚偽の事実を告知してその旨誤信させた原告らから、各ねこを詐取したことを理由として、主位的に所有権に基づき、予備的の贈与契約の取消しによる不当利得返還請求権に基づき、各ねこの引渡しを求めるとともに、詐欺を理由とする不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案において、ねこの引渡請求を却下し、損害賠償請求を一部認容、一部棄却した事例。

個人タクシー事業を営む原告らが、Ａ株式会社の子会社でありＡ沿線を中心にタクシー事業を営む被告に対して、被告が、公道にある私鉄駅前タクシー乗り場のタクシー待機場所を被告専用のものとして独占的に使用して原告らの使用を拒絶し、実際に原告らが乗り入れた際に妨害行為をしたと主張して、営業権に基づく妨害予防請求権又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）２４条に基づく差止請求権を理由として、それぞれその妨害行為の差止めを求めるとともに、上記妨害行為により損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権を理由として、損害金の支払を求めた事案において、原告らに営業権に基づく妨害予防請求権又は独占禁止法２４条に基づく差止請求権は認められないとする一方、原告らがタクシー利用客を乗車させることを妨害した被告の行為によって原告らの営業上の利益が侵害されたというべきであるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

亡死刑囚に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定し、同人に対し、既に死刑が執行されたものであるが、再審請求人が、再審を請求した事案において、弁護人が提出した証拠を確定記録中の全証拠と併せて総合評価した結果、同人が犯人であると認めた確定判決における事実認定について合理的な疑いは生じず、弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められないから、再審請求には、刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるとはいえないとして、再審請求を棄却した事例。

暴力団員である被告人が、本件ゴルフ倶楽部の会員であるＡと共謀の上、長野県内のゴルフ倶楽部において、同倶楽部はそのゴルフ場利用約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているにもかかわらず、真実は被告人が暴力団員であるのにそれを秘し、Ａにおいて、被告人の署名簿への代署を依頼するなどして、被告人によるゴルフ場の施設利用を申し込み、同倶楽部従業員をして、被告人が暴力団員ではないと誤信させ、被告人と同倶楽部との間でゴルフ場利用契約を成立させた上、被告人において同倶楽部の施設を利用し、人を欺いて財産上不法の利益を得たという事案において、同伴者が暴力団関係者であるのにこれを申告せずに施設利用を申し込む行為は、その同伴者が暴力団関係者でないことを従業員に誤信させようとするものであり、詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならず、これによって施設利用契約を成立させ、Ａと意を通じた被告人において施設利用をした行為が刑法２４６条２項の詐欺罪を構成することは明らかであるとし、被告人に詐欺罪の共謀共同正犯が成立するとした原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例（意見あり）。

控訴人らが、婚姻に際して夫婦の一方に氏の変更を強いる民法７５０条は、憲法１３条及び憲法２４条１項２項により保障されている権利を侵害し、また女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約１６条１項に違反することが明白であるから、国会は民法７５０条を改正し、夫婦同氏制度に加えて夫婦別氏制度という選択を新たに設けることが必要不可欠であるにもかかわらず、何ら正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠ってきたことから、当該立法不作為は国家賠償法１条１項上の違法な行為に該当すると主張して、慰謝料の支払いを求めた事案の控訴審において、「氏を変更されない権利」は憲法１３条によって保障された具体的な権利であるとはいえず、また、控訴人が主張するような何らの制約を受けない「婚姻の自由」が憲法２４条によって保障されているとはいえないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。