インターネットで勝馬投票券を購入しＰＡＴ口座で決済するサービスと競馬予想ソフトや競馬情報配信サービスを利用して馬券購入を多数回反復し、当たり馬券の払戻しによって多額の収入を得ていた被告人が、馬券払戻しによる収入を所得とする確定所得申告書を提出しなかったとして、所得税法違反に問われ、原判決は、外れ馬券を含めた全馬券の購入費用や競馬予想ソフト等利用料も所得計算上控除されると解釈して、公訴事実から縮小した額を認定した事案において、原判決の結論を正当であるとして、検察官の控訴を棄却した事例。

商業手形の割引業務、資金の貸付業務等を目的とするＡ社の代表取締役社長兼会長であった被告人が、東京地方裁判所が、Ａ社につき民事再生開始の決定をなし、同決定が確定したところ、Ａ社からＢ社に対して譲渡されたＡ社が保有している簿価４１８億４５８３万１０２６円の不動産担保貸付債権について、民事再生手続当における否認権行使を免れるため、東京法務局の登記官に対し、前記債権を譲渡した事実もないのに、Ａ社従業員をして内容虚偽の債権譲渡登記を申請させ、前記登記官をして、債権譲渡登記簿の原本として用いられる電磁的記録にその旨不実の記録をさせ、前記不実の記録を公正証書の原本としての用に供させた事案において、本件登記の申請が被告人の指示に基づくものであることが認められるとして、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用罪については懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡し、民事再生法違反及び会社法違反については無罪を言い渡した事例。

被告人は、明石市に所在する歩道橋上で平成１３年７月２１日に発生して死者１１人及び負傷者１８３人を出した事故に係る業務上過失致死傷被疑事件について、不起訴処分を受けたが、検察審査会において起訴相当の議決を受け、公訴提起をされ、原判決が、公訴時効が完成しているから、被告人を免訴すべきであるとして、被告人に対し、免訴を言い渡したので、これに対し、指定弁護士が控訴をした事案において、原判決は正当であるとして、控訴を棄却した事例。

徳洲会グループによる組織的な選挙運動者の買収について、被告人（徳洲会グループの関連法人の経営企画室長）が、買収に付随して発出される文書の作成を容易にしたという公職選挙法違反の幇助の（共謀の成立を認めることはできないとした）事案において、正犯者らの犯行は、理事長であるＡが中心となり、徳洲会グループの職員約６００名に選挙区内で公示日前後にわたる違法な選挙運動をさせ、その報酬として、約１億５５００万円相当の金銭及び財産上の利益を供与したというものであり、報酬が支払われた選挙運動員の数、供与された金銭等の額、いずれをみても他に類を見ない大規模なもので選挙の公正を害するものであったところ、被告人は、これらを認識した上で、本件買収等に伴って発出される平成２４年版読後破棄文書の作成を容易にしたものであって、犯情は良くないが、幇助の程度は、平成２４年版読後破棄文書の中でも事務的手続について相談に応じたに止まり、本件買収等自体を容易にした程度は大きくないとして、被告人を罰金２５万円に処し、公民権停止の期間を３年に短縮するとした事例。

警察官であった被告人が、原動機付自転車で走行中のＡに対し職務質問をして交番に同行を求め、あらかじめ準備した虚偽の内容を記載した記録紙を用いるなどしてＡの呼気中から所定量のアルコールが検知されたかのように装い、虚偽の公文書を作成するとともに証拠を偽造し、Ａを酒気帯び運転の罪に陥れたとして、虚偽有印公文書作成・同行使等で起訴された事案の控訴審において、被告人が飲酒検知気を作動させていなかったと認めるには合理的な疑いが残るとして、一審判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた同法の被爆者であり、現在は大韓民国に居住する原告らが、韓国の医療機関から医療を受けて自己負担した医療費について一般疾病医療費の支給を申請したところ、却下処分を受けたことから、その取消しを求めた事案において、被爆者援護法１７条１項及び被爆者援護法１８条１項の各規定（認定疾病医療費及び一般疾病医療費の支給に関する各規定）は、被爆者であって国内に居住地及び現在地を有しない者（在外被爆者）に対しては適用されないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

原告が、被告（化粧品会社）において製造、販売する化粧品を使用したところ、顔面等に皮膚炎及び皮膚炎後の色素沈着の健康被害が生じたとして、被告に対し、製造物責任法３条に基づき、原告が被ったとする損害の一部の支払いを求めた事案において、当該化粧品の使用と原告の皮膚炎の因果関係に係る原告の主張は、いずれも採用することができないとして、原告の請求を棄却した事例。

ガーナ共和国に強制送還中のＡが死亡したことについて、Ａの妻と母が、退去強制令書の執行を担当した東京入国管理局による違法な制圧行為により窒息したとして、国家賠償を求めた事案において、入国警備官らによる制圧行為によってＡは窒息死したものと認められ、制圧行為の危険性の大きさは制圧の必要性・相当性を明らかに超えるものであり、国家賠償法上も違法であると評価せざるを得ないとして、原告らの請求をいずれも一部認容した事例。

被告法人が開設する診療所において被告αによる羊水検査を受けた原告β及びその夫である原告γが、その検査結果報告に誤りがあったために原告βは中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し、同児は出生後短期間のうちにダウン症に伴う様々な疾患を原因として死亡するに至ったと主張して、被告らに対し、不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき、それぞれ損害賠償金の一部である５００万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案において、原告らに対する不法行為ないし診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償として、原告らそれぞれにつき５００万円の慰謝料を認めるのが相当であるとした事例。

現在死刑囚として名古屋拘置所に収容されている原告が、副看守長が、原告に関する信書の発受、面会又は差入れ合計３４９回について、その相手方の氏名若しくは名称、住所、当該信書の発受の日付、面会の日付、差入れの日付又は差入物の内容を記載した書面を交付し、職務上知ることのできた情報を漏洩し、精神的苦痛を被ったなどとして、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払いを求めた事案において、原告の請求を一部認容した事例。

採石法３３条に定める採取計画の認可申請をした原告会社が、処分行政庁が当該認可申請を認可すべきであるのに何らの処分をしないことは違法であるとして、被告（三重県）に対し、当該認可申請について処分行政庁が何らの処分をしないことの違法確認（行政事件訴訟法３７条）と、処分行政庁が当該採取計画を認可することの義務付け（行政事件訴訟法３７条の３）を求めた事案（甲事件）と、原告県漁連、原告漁協らが、当該採取計画に基づき岩石の採取がなされれば、同原告らが営む漁業に深刻な被害が生じ、重大な損害を生ずるおそれがあるなど「公共の福祉に反する」ことになるとして（採石法３３条の４）、被告（三重県）に対し、当該採取計画の認可の差止め（行政事件訴訟法３７条の４）を求めた事案（乙事件）において、甲事件原告の請求を全部認容し、乙事件原告の請求を却下した事例。

被告（富士宮市）が設置・運営している被告病院において出生したが、くも膜下出血に起因して約１か月後に死亡した子の両親である原告らが、被告病院の医師等には、原告母の遷延分娩又は分娩停止の原因究明を怠った過失、要件を満たさないまま不適切な手技の吸引分娩を試みクリステレル胎児圧出法を併用した過失、粗暴なクリステレル圧出を行った過失、帝王切開術実施が遅れた過失等があり、これらの過失により、くも膜下出血が発症又は増悪したため子が死亡するに至ったなどと主張して、被告に対し、診療契約の債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めた事案において、原告らの主張を一部認容した事例。

被告人は、被害者が所有していた多額の現金を強取するために、親密な交際をしていた被害者に対し、その腹部等を２回にわたり刃物で突き刺して殺害した上、１４００万円相当の現金を強取したとの強盗殺人と、強取した現金の一部を両替させたとの犯罪収益等の処分を仮装した事案において、強盗殺人の犯行態様は強固な殺意に基づく残忍で非道なものであること、被害者は何の落ち度もなく突然絶命したこと、財産的損害も多額であること、遺族が厳しい処罰感情を有していること、公判廷で不自然な弁解に終始しており自責の念は無いことなどを考慮し、被告人に対し、無期懲役を言い渡した事例（裁判員裁判）。

被控訴人（原告）が、控訴人（被告。出版社）に対し、控訴人が発行した週刊誌に掲載した記事により、被控訴人の名誉が毀損されたと主張して、不法行為に基づき、慰謝料の支払い及び謝罪広告の掲載を求め、原審が、慰謝料請求の一部を認容した事案において、控訴人が意見ないし論評の前提としている事実と、その意見ないし論評との間に合理的な関連性は認められないから、違法性ないし責任が阻却されるということはできないとして、控訴を棄却した事例。

本件訴訟のうち上告人の第２次的請求は、再生債務者である上告人が、支払の停止の前に、Ａ銀行から購入し、Ａ銀行にその管理を委託していた投資信託受益権につき、支払の停止の後、再生手続開始の申立て前に本件受益権に係る信託契約の一部解約がされたとして、原判決言渡し後にＡ銀行を吸収合併し、その権利義務を承継した被上告人Ｙに対し、上記の管理委託契約に基づき、その解約金の支払を求めたもので、再生債権者であった被上告銀行は、上告人に対する上記解約金の支払債務の負担が民事再生法９３条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるので相殺が許されるとして、上記解約金の支払請求権を受働債権とする相殺を主張しているところ、原審は、本件債務の負担は，民事再生法９３条１項３号本文にいう「支払の停止があった後に再生債務者に対して債務を負担した場合」に当たるものの、同条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるから、本件相殺は許されるとし、上告人の第２次的請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、原審の上記判断のうち本件債務の負担が民事再生法９３条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとはいえず、本件相殺は許されないと解するのが相当であるとし、原判決中、上告人の第２次的請求に関する部分を破棄し、これを認容した第１審判決は正当であるから、上記部分につき被上告人Ｙの控訴を棄却した事例。

再生手続終結の決定後に破産手続開始の決定を受けたＡ株式会社の破産管財人である被上告人が、同社の工場等の本件各不動産を目的とする担保不動産競売事件において作成された配当表の取消しを求める配当異議訴訟で、被上告人は、Ａが、上記再生手続において、当時別除権者であった上告人Ｙ１、Ｂ及び株式会社Ｃとの間で別除権の行使等に関する協定をそれぞれ締結し、これにより、別除権の目的である本件各不動産の受戻しの価格が定められ、各担保権の被担保債権の額が本件各受戻価格に減額されたから、上告人Ｙ１、Ｂから被担保債権及び担保権を譲り受けた上告人Ｙ２並びにＣから被担保債権及び担保権を譲り受けた会社の承継人である上告人Ｙ３は、本件各受戻価格から既払金を控除した額を超える部分につき、配当を受け得る地位にないと主張し、これに対し、上告人らは、本件各別除権協定は破産手続開始の決定がされたことにより失効したと主張して争い、原審は、本件解除条件条項は、再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること、再生計画不認可の決定が確定すること又は再生手続廃止の決定がされることを本件各別除権協定の解除条件とするものであるところ、本件破産手続開始決定はそのいずれにも該当しないから、本件各別除権協定は失効していないとして、被上告人の請求を認容したため、上告人らが上告した事案において、本件解除条件条項に係る合意は、契約当事者の意思を合理的に解釈すれば、Ａがその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から本件各別除権協定はその効力を失う旨の内容をも含むものと解するのが相当であるとして、原判決を破棄し、これを棄却した第１審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例。

原告らが、本件基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び精神的被害を受けているとして、被告に対し、居住期間中に生じた損害及び将来生ずべき損害の賠償を求め、一部の原告らが、航空機の離着陸等の差止め及び音量規制を求めた事案において、差止原告らの自衛隊機の差止請求に係る訴えを却下し、米軍機の差止請求を棄却した一方で、原告らを含めた周辺住民が受けている過去の損害の賠償請求に係る被害は、健康又は生活環境に関わる重大な利益の侵害であり、生命、身体に直接危険をもたらすとまではいえないものの、当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとは到底いえず、被告による飛行場の使用及び供用は、少なくとも周辺の７５Ｗ以上の地域に居住する住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じさせるものとして違法な権利侵害ないし法益侵害であると判断することができるとし、一部原告らの請求を一部認容した事例。

原告らが、本件基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び精神的被害を受けていると主張して、被告に対し、主位的に、本件基地における自衛隊機の一定の態様による運行の差止め等を求め、予備的に、音量規制等を求めた事案において、米軍機差止めの訴えは却下し、米軍機に関する予備的請求のうち給付請求は棄却し、確認請求に係る訴えはいずれも却下し、転居原告の自衛隊機差止めの訴えはいずれも却下した一方で、本件飛行場周辺における７５Ｗ以上の地域のかなりの部分において、夜間、健康に対する悪影響が心配される程度に強度な航空機騒音が発生しているといえ、原告ら周辺住民の多くが受けている睡眠妨害の被害の程度は相当深刻であるというべきであり、本件飛行場における自衛隊機の運航のうち夜間に行われるものは、これを差し止める必要性が相当高いとし、転居原告を除く原告らの自衛隊機差止請求を一部認容した事例。

外国法人である米国ＷＴを唯一の社員とする同族会社であった原告（内国法人）が、平成１４年２月に海外の親会社である米国ＷＴから日本ＩＢＭの発行済株式の全部の取得（本件株式購入）をし、その後、平成１７年１２月までに３回にわたり同株式の一部を発行した法人である日本ＩＢＭに譲渡をして、当該株式の譲渡に係る対価の額（利益の配当とみなされる金額に相当する金額を控除した金額）と当該株式の譲渡に係る原価の額との差額である有価証券（日本ＩＢＭの株式）の譲渡に係る譲渡損失額を本件各譲渡事業年度の所得の金額の計算上損金の額にそれぞれ算入し、このようにして本件各譲渡事業年度において生じた欠損金額に相当する金額を、平成２０年１月１日に連結納税の承認があったものとみなされた連結所得の金額の計算上損金の額に算入して平成２０年１２月連結期の法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、法人税１３２条１項の規定を適用して、本件各譲渡に係る上記の譲渡損失額を本件各譲渡事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することを否認する旨の本件各譲渡事業年度更正処分等をそれぞれしたため、原告が、本件各譲渡事業年度更正処分は、同項の規定を適用する要件を満たさずにされた違法なものであるとして、各更正処分等の取消しを求めた事案において、本件各譲渡を容認して法人税の負担を減少させることが法人税法１３２条１項にいう「不当」なものと評価されるべきであると認めるには足りないというべきであるとして、原告の請求をいずれも認容した事例。

原告（上告人兼申立人）が独占禁止法２条６項所定の不当な取引制限を行い、独占禁止法３条に違反したとして、公正取引委員会である被告（被上告人兼相手方）が原告に対し排除措置を命ずるとともに、課徴金の納付を命じたところ、原告が、本件納付命令の一部の取消しを求めたが、請求を棄却する審決がなされたため、被告に対し、その取消しを求めたところ、課徴金額の算定に当たっては、単一の業種を認定した上で、単一の算定率を適用することが予定されていると解するのが相当であり、本件違反行為に係る原告の事業活動は、小売業又は卸売業以外の業種に当たると判断するのが相当であり、売上額の全額に対して１０パーセントの算定率を基本とするとし、請求を棄却したため、原告が上告及び上告受理の申立てをした事案において、最高裁が、原告の上告理由は、実質は単なる法令違反を主張するものであるとして、上告を棄却し、上告審として受理しないとした事例。