2014.07.15
政務調査費返還請求事件(住民訴訟)
LEX/DB25503813/大阪地方裁判所 平成26年3月26日 判決 (第一審)/平成22年(行ウ)第27号等
大阪市の住民である第1事件及び第2事件の原告らが、大阪市の会派である補助参加人の各政党の市議団は、平成20年度の政務調査費(第1事件に係るもの)及び平成21年度の政務調査費(第2事件に係るもの)の一部を大阪市が定めている政務調査費の使途基準に違反する支出に充当しており、かつ、そのことについて悪意であるから、大阪市は上記補助参加人に対する不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにかかわらず、大阪市の執行機関である被告はその行使を怠っていると主張して、上記各補助参加人を相手方として、不当利得金及び損害金等の支払を求めた住民訴訟の事案において、原告らの請求のうち、別紙3の1の番号76~87記載の各支出に関する部分は監査請求を経ていないから不適法な訴えとして一部却下し、原告らの各請求権の求める限度で理由があるとして一部認容し、その余の請求は一部棄却した事例。