奈良県の住民である原告らが、奈良県宇陀土木事務所管内における奈良県発注の土木工事の入札に際し、落札者を含む入札参加業者らが共同して受注機会の調整及び高値落札等の利益を図る目的で談合を行ったことによって、奈良県が損害ないし損失を被ったと主張して、被告（奈良県知事）に対し、地方自治法２４２条の２第１項３号及び４号に基づき、主位的には、落札者に対する損害賠償の請求を怠ることの違法確認及び落札者に対する損害賠償の請求を、予備的には、落札者に対する不当利得返還の請求を怠ることの違法確認及び落札者に対する不当利得返還の請求を求めた住民訴訟の事案において、落札者一社に対する主位的請求を認容した事例。

犯行に至る経緯中の一時、被告人が自殺を考えた可能性は残るが、遅くとも実行に着手する段階では、被告人に自殺するつもりはなかったのであるから、本件は、被告人が被害者（元妻との間の長男・当時２歳）と無理心中をしようとして同人を殺害したというものではなく、被害者の死によって元妻や異父姉を苦しませ、元妻らを後悔させて恨み等を晴らそうと考え、被害者を殺害した（恨みを晴らすために恨んでいる人物とは別の人物、それも自分の子の命を心中を装って奪ったという他に類例をみない類型に属する）事案と認められるとして、被告人を懲役１５年に処した事例（裁判員裁判）。

被告人は、被告人の父親方２階トイレ内で女児を出産したものであるが、直ちに同児を抱きかかえて同トイレ隣の自室に戻った後、同児の母親としてこれを保護すべき責任があるにもかかわらず、同児を出産した事実が家族に知られることを恐れたため、その出産の事実をあえて同居の家族に秘匿し、これを同居の家族に告げてその助力を求めたり、自ら又は同居の家族を通じて１１９番通報の上、同児に適切な医療を受けさせたりするなどの必要な措置を講じることをしないまま、同児を前記自室内に放置し、もって同児の生存に必要な保護をせず、よって、同児を栄養不良による衰弱により死亡させ、同児の死体をバスタオルや新聞紙で包み、バッグに入れた上、同室のクローゼット内に隠し、もって死体を遺棄したとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

被告に口座を開設し、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行っていた原告が、被告が原告に対して取引金額に応じてキャッシュバック金を支払う旨の合意が成立し、かつ、被告の設定した取引金額等の要件が充足されたにもかかわらず、被告が原告の口座が強制解約されたことを理由に支払を拒否していることが、権利濫用又は信義則違反に該当すると主張して、本件合意に基づき、キャッシュバック金の支払いを求めた事案において、原告の行った取引は強制解約の要件を充足しないから、被告が、原告が本件口座の強制解約によって被告に口座を有していないことを理由として、キャッシュバック金の支払いを拒絶することは、信義則に反し、許されないとして、原告の請求を認容した事例。

警察官であった被告人が、その在職中に、担当していたひき逃げ事件について、犯人性に関する証拠を補強するため、被害者の供述調書の内容を一部を改ざん（変造）して上司に提出し、退職後、警察署に呼び出されて同事件の捜査書類の不備を指摘され、つじつま合わせのため、実況見分の実施日や同調書の作成日を改ざん（偽造）して捜査担当者に提出したという事案において、高度の正確性や真実性が要求される捜査書類について、上記のとおりの改ざんが行われたことは、捜査書類の信用性を損ない、ひいては捜査機関の職務や刑事司法作用に対する国民の信頼を傷つけるものであるとして、被告人を懲役１年６月（執行猶予４年）に処した事例。

奈良県橿原市の住民である一審原告らが、市議会議員（相手方）らが市から交付を受けた平成２２年度の政務調査費について、その支出の一部に市が政務調査費について定める条例及び施行規則に定める使途基準に適合しない支出があり、相手方らはその適合しない支出に相当する金員を収支報告書の提出期限日までに市に返還すべき義務があるにもかかわらず、上記金員を不当に利得し、これについて悪意であるとして、市の執行機関である一審被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、相手方らに対して各不当利得金をそれぞれ支払うよう請求することを求めた住民訴訟の事案の控訴審において、一審原告らの控訴は一部理由があるから、原判決を上記判断と抵触する限度で変更し、一審被告の控訴はいずれも理由がないから、これをいずれも棄却するとした事例。

被控訴人（被告）の設置する本件大学の医学部の教授の地位を有する控訴人（原告）らが、被控訴人の理事長において、Ａを本件大学の消化器内視鏡学講座の教授に任命した行為が無効であることの確認を求めた事案の控訴審において、Ａは、被控訴人と雇用契約を締結して雇用されている者にすぎず、また、控訴人らも、被控訴人と雇用契約を締結して雇用されている者にすぎないから、Ａが本件大学医学部の教授たる地位にないことの確認の訴えにおいて、上記のような控訴人らが法律上の利害関係を有するものと認めることはできず、したがって、控訴人らに原告適格があるとして、同人らの請求を棄却した原判決を取り消し、訴えを却下した事例。

被告人は、介護福祉士として勤務していた施設において、ベッドに寝ていた被害者（当時８５歳）に対し、殺意をもって、同人の身体に掛けられていた布団にライターで火を放ち、同人を火傷死させたとして建造物等以外放火、殺人、及び、同僚の財布から現金を窃取したとして窃盗により起訴された事案において、建造物等以外放火と殺人については、自白の信用性の立証がなされたとは言えないとして無罪を言い渡し、窃盗について、被告人に対し、懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

背任罪の被疑事実で逮捕・勾留された原告が、背任罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕・勾留・勾留期間延長の必要性がなかったにもかかわらず、静岡県警察の警察官が原告に対する逮捕状を請求し、静岡地方検察庁の検察官が原告に対する勾留請求、勾留期間延長請求をしたことは違法な職務執行であるなどと主張して、静岡県及び国である被告らに対し、国家賠償法１条１項に基づき、連帯して損害賠償の支払を求めた事案において、本件逮捕状請求について国家賠償法上の違法があるとはいえず、また、本件勾留請求及び本件勾留期間延長請求について、国家賠償法上の違法性があるとはいえないとして、請求をいずれも棄却した事例。

被告人が、脳梗塞の後遺症で左半身が不自由となった長男である被害者（当時４７歳）を介護し続けていくことなどのへの不安が高じ、自殺の道連れに被害者を殺害しようと考え、睡眠薬により仮睡状態に負わせた被害者を乗せた自動車を海中に向かって発進させて、海中に転落させたが、通行人らが被害者を救出したため、被害者に加療１週間を要する傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかった事案において、本件の犯情は、決して芳しいものではないが、被告人を直ちに実刑に処するまでのものではないとして、懲役３年、執行猶予４年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

原告が、特定非営利活動法人である被告に対し、原告が被告に委託した２つの事業のうち、１つについては、支払った委託料の中に委託事業ではない事業に係る部分が含まれているとして、不当利得返還請求をするとともに（第１請求）、もう１つの事業については、被告が委託に係る仕様に従い業務を行わなかったため、事業に対する補助金を県に返還することを余儀なくされて損害を被ったとして、債務不履行に基づく損害賠償を求めた（第２請求）事案において、第１請求に係る事業については、委託事業ではない事業に係る人件費が含まれており、第２請求に係る事業については、被告が実施した業務の実態が委託事業の目的から大きく逸脱したものになっていたというべきであり、被告には債務不履行があるというべきであるが、原告にも、県緊急雇用創出事業補助金交付要綱の解釈を誤った過失が認められるなどとして、３割の過失相殺をし、請求の一部を認容した事例。

被告人が、被害者Ａ（当時１６歳）に対し、その左腕付近を右足で蹴るなど暴行を加え、同人に加療約１４日間を要する傷害を負わせ、また、被害者Ｂ（当時１７歳）から現金を強取しようと考え、共犯者らと共謀の上、被害者に対し、その顔面を多数回殴打し、その顔面や腹部を数回足で蹴るなどの暴行を加えて犯行を抑圧した上、現金９０００円を強取し、加療約１か月間を要する外傷性歯冠破折及び加療約２週間を要する腹部打撲傷等の傷害を負わせた事案において、本件は、刑の下限を６年として量刑するのは相当ではないとし、酌量減軽して刑を定めるべきであるが、被告人の暴行が強度であることなどにより、刑の執行を猶予すべき事案とまでは認められず、懲役３年を言い渡した事例。

沼津簡易裁判所職員である原告が、同裁判所庁舎等において増築工事が行われていた際、庁舎内から工事現場に通じる通用口から転落して受傷した事故について、（１）原告に対する国家公務員災害補償法に基づく補償が不十分であると主張して、国家公務員災害補償法１０条及び国家公務員災害補償法１３条に基づき、療養補償及び障害補償の支払を求め、（２）上記事故は国の安全配慮義務違反ないし上記庁舎の瑕疵によるものであるとして、国家賠償法１条１項又は国家賠償法２条１項に基づき、治療費、慰謝料等の支払を求めるとともに、（３）国は、上記事故についての公務上災害の認定を違法に遅滞させたと主張して、同法１条１項に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案において、本件事故当時、本件庁舎が通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性の状態であったということはできず、営造物の設置又は管理に瑕疵があったものとは認められないとし、また、原告の公務災害認定及び災害補償の手続の過程で、被告に違法な行為があったものということはできず、原告の主張は採用できないなどして、請求をいずれも棄却した事例。

被告人が、筋ジストロフィーやエイズに罹患し、家族にもエイズを感染させているなどと思い悩むようになり、自殺しようと考えたが、妻を一人残すと辛い思いをさせるであろうなどと考え、妻と無理心中することを決意し、助手席に妻である被害者（当時６４歳）を乗せた普通貨物自動車を加速させて電柱に正面から激突させ、更に、停車中の車内において、カッターナイフで、被害者の右顔面、頚部等を複数回切り付け、被害者の左胸部を突き刺すなどして失血により死亡させて殺害した事案において、本件犯行当時、被告人の弁識能力又は行動制御能力は著しく減退はしておらず、被告人は完全責任能力を備えていたと認め、懲役７年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

弁護士である原告（控訴人）が、自らが弁護人を務める被告人の共犯者の公判手続の証人尋問を傍聴したところ、当該事件の裁判長裁判官が、傍聴席で証言が聞こえるようにする措置を講じなかったことから、原告が証言を聞き取ることができず、上記被告人のための弁護活動に必要な情報が収集できなかったため、原告の弁護権などが侵害されたとして、被告（被控訴人）国に対し、国家賠償法１条１項に基づき慰謝料等の損害賠償の支払を求めたところ、原審が請求を棄却したため、原告が控訴した事案において、憲法８２条１項が保障する裁判を聞く自由の侵害の主張、及び憲法２１条１項に基づく裁判を傍聴しその情報を摂取する自由の侵害の主張については理由がないとして、控訴を棄却した事例。

在日朝鮮人の学校を設置・運営する原告（被控訴人）が、被告ら（控訴人）が本件学校の近辺等で示威活動を行ったこと及びその映像をインターネットを通じて公開したことが不法行為に該当するとして、損害賠償の支払及び原告を非難、誹謗中傷するなどの演説等の差止めを求めたところ、請求が一部認容されたため、被告らが控訴した事案において、本件活動は、本件学校が無許可で本件公園を使用していたことが契機となったとはいえ、本件発言の主眼は、在日朝鮮人を嫌悪・蔑視してその人格を否定し、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴え、我が国の社会から在日朝鮮人を排斥すべきであるとの見解を声高に主張することにあったというべきであり、主として公益を図る目的であったということはできないとし、控訴を棄却した事例。

阿蘇市の職員であった原告が、酒気帯び運転を理由として阿蘇市長から懲戒免職処分を受けたところ、当該懲戒免職処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してなされたもので違法であるとして、その取消しを求めた事案において、本件懲戒処分は原告にとって有利な事情を適切に考慮せずになされた処分であり、本件非違行為の動機や態様に酌むべき点がないことを考慮してもなお重きに失するものであって、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法な処分であったと評価するのが相当であるとして、原告の請求を認容した事例。

一審被告会社の宇都宮営業所に勤務していた一審原告らの亡長男が、連日の長時間労働のほか、上司であった一審被告甲からの暴行や執拗な叱責、暴言などのいわゆるパワハラにより精神障害を発症し、自殺するに至ったと主張して、遺族である一審原告らが、一審被告会社に対しては不法行為又は安全配慮義務違反に基づき、一審被告甲に対しては、不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求め、原審が一審被告会社に対する請求の一部を認容し、その余を棄却し、双方が控訴をした事案において、一審原告らの控訴を一部認容し、一審被告会社及び一審被告甲に対して、連帯して損害賠償金の支払いを命じた事例。

厚生年金基金の事務長兼出納員であった被告人が、同基金の預金から約５年間の間に４４回にわたり合計２３億８３３４万２７７０円を引きだして着服し横領した業務上横領４４件と、同基金の年金給付等積立金の運用に関し、運用委託先の役員らから３回にわたり合計４３０万円の賄賂を収受した収賄３件の事案において、空前の巨額横領事件であること、経緯及び動機に、刑を減ずべき格別の事情があるとはいい難いこと、横領額のほとんどを浪費により消費しており事実上回復不可能であること、同基金の加入者等が受けた損害は甚大であること、外国に逃亡し、３年余りにわたって逃亡生活を続けており犯行後の情状も良くないことなどから、被告人に対し、処断刑期の上限である懲役１５年を言い渡した事例。

被爆者である原告ら（被控訴人兼控訴人）が、大韓民国に居住し、韓国の医療機関で医療を受けて現実に負担した医療費について、一般疾病医療費の支給を申請したところ、申請を却下されたことから、被告大阪府（控訴人兼被控訴人）に対し、本件各却下処分の取消しを求めるとともに、被告らに対し、被告国の担当者が在外被爆者に対して一般疾病医療費の支給を認めてこなかったことが違法であるなどとして、損害賠償を求めたところ、請求が一部認容され、被告大阪府と原告らが控訴した事案において、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８条に基づく一般疾病医療費の支給について、国内に居住地又は現在地を有すること等を支給要件とする旨の明文の規定はなく、同条について、在外被爆者が国外の医療機関で医療を受けた場合を一般疾病医療費の支給対象から除外するものと限定解釈することが合理的なものということはできないとし、各控訴を棄却した事例。