被告人が、子（当時１歳７か月）が高熱を出し、その後も容体が回復しないのを認めていたが、同児に適切な医療措置を受けさせず、気管支肺炎により死亡させた事実につき、懲役５年が言い渡されたため、控訴した事案において、被告人の刑事責任は、幼児等を疎んじて、長期間にわたって食事等を与えなかった結果、幼児等を死亡させるように至ったような事案よりは軽いものの、平素は普通に養育していた者が、一時的に保護責任を尽くさなかったような事案よりは重いのであって、法定刑の下限よりは、ある程度重い刑を科すのが相当であるとした原判決の認定及び評価が誤っているとはいえず、その結果としての量刑判断もやむを得ないものであって、これが重すぎて不当であるとはいえないとし、控訴を棄却した事例。

平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙について、岡山県選挙区の選挙人である被上告人らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の事案の上告審において、本件選挙当時、本件定数配分規定の下で、選挙区間における投票価値の不均衡は、平成２４年改正法による改正後も前回の平成２２年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものではあるが、本件選挙までの間に更に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとして、原審各判決を破棄し、被上告人らの請求を棄却した事例（補足意見及び反対意見がある）。

平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である原審原告らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の事案の上告審において、本件選挙当時、本件定数配分規定の下で、選挙区間における投票価値の不均衡は、平成２４年改正法による改正後も前回の平成２２年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものではあるが、本件選挙までの間に更に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとして、原審被告らの上告に基づき、原判決を変更して、原審原告らの請求を棄却し、原審原告らの上告を棄却した事例（補足意見及び反対意見がある）。

詐欺被告事件の被告人の保釈を許可した原々決定を、裁量の範囲を超えたものとして取消し、保釈請求を却下した原決定には、刑事訴訟法９０条、刑事訴訟法４２６条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

迷惑行為防止条例被疑事件において、勾留の必要性を否定した原々審の裁判を取消して、勾留を認めた原決定には、刑事訴訟法６０条１項、刑事訴訟法４２６条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取消し、本件準抗告を棄却した事例。

被告人は、麻薬を施用したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反によって起訴され、原審は、被告人に対し無罪を言い渡したので、検察官が控訴をした事案において、公訴事実記載の内容の被告人の麻薬施用の事実を認定できることが明らかであり、原判決は、明らかに証拠の評価を誤り、不合理な判断をしたとして、原判決を破棄し、被告人を懲役２年に処した事例。

被告人甲及び乙両名は、自宅において、被告人乙の妹であり、医師により統合失調症の診断を受けていた被害者（当時２１歳）を引き取り同居し、日常的に同人に虐待を加えていたが、被害者が極度に衰弱しているのを知りながら、共謀の上、生存に必要な保護を加えず、同人を死亡させたとの各保護責任者遺棄致死により起訴され、原審は、両名に懲役６年を言い渡したところ、両名が控訴をした事案において、各控訴を棄却した事例。

申立人（国）が、被申立人ら（諫早湾内等で漁業に従事する者ら）に対して、被申立人らを含む者らを原告、申立人を被告とする、諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された堤防の各排水門の解放を命じた佐賀地裁判決に係る諫早湾開門請求権について、請求異議の事由があるとして、佐賀地方裁判所に提起した請求異議の訴えの判決において強制執行停止決定に対する裁判があるまで佐賀地裁判決に基づく強制執行の停止を求めた事案において、申立てを認め、強制執行の停止を言い渡した事例。

腸重積により死亡したα（１２歳）の父母である控訴人（原告）らが、αは、ＰＪＳ（ポイツ・イエーガー症候群）に伴う腸重積を発症して死亡したものであるところ、αを診察した、被控訴人（被告）βないしγの開設している各医療機関の担当医らは、ＰＪＳに伴う腸重積の発症を疑い、高次医療機関に搬送すべきであったのにこれを怠ったなどとして、被控訴人らに対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、Ａが最初に受診した被控訴人Ｂの担当医ら及びその半日後に受診したＣの担当医には、αに対する血液検査を行い、その所見に基づき高次医療機関へ転送すべき義務があったのにこれを怠った過失があるというべきであるから、被控訴人βは不法行為責任を、被控訴人γはαがその死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うとして、原判決を取り消し、控訴人らの請求の一部を認容した事例。

大阪市長から懲戒免職処分を受けた同市技能職員の被上告人兼相手方（原告・被控訴人）らが、上告人兼申立人（大阪市・被告・控訴人）に対し、上記各処分はその理由としている事実の誤認に加え、裁量権の逸脱又は濫用の違法があるから無効であるとして、同各処分の取消しを求めた事案の上告審において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、また、本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた原告甲及び同人が代表取締役を務める原告会社が、株主会員制のゴルフ場を経営する被告会社及び同ゴルフ場の運営団体である被告クラブに対し、原告甲の性別変更を理由とする被告らの一連の行為は、憲法１４条１項の趣旨等を包含する公序良俗に反し違法であると主張して、共同不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めた事案において、被告らによる入会拒否及び株式譲渡承認拒否は、憲法１４条１項及び国際人権Ｂ規約２６条の趣旨に照らし、社会的に許容し得る限界をこえるものとして違法であるとして、原告甲の請求を一部認容し、その余の請求及び原告会社の請求を棄却した事例。

被告人は、公安委員会の運転免許を受けないで、平成２６年６月７日午前４時頃、札幌市Ａ区内の道路において、普通乗用自動車を運転し、もって無免許運転をするとともに、その頃、同所において、てんかんの影響により、その走行中に発作の影響によって意識障害に陥るおそれのある状態で、同車を運転し、もって自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、同日午前４時７分頃、同市Ｂ区内の道路において、てんかんの発作により意識喪失の状態に陥り、その頃、同所において、自車を対向車線に進出させ、折から対向進行してきた被害者（当時７９歳）運転の普通乗用自動車右側面部に自車右前部を衝突させて、同人に加療約２か月間を要する見込みの第２、３腰椎圧迫骨折等の傷害を負わせたとして、被告人を懲役１年１０月に処した事例。

警察官が、中華人民共和国国籍で在留期間を経過して本邦に残留していた者に対して、挙動不審者としてした職務質問をしたところ、同人が途中で逃走したため、公務執行妨害の現行犯人として逮捕しようとした際に、けん銃を１回発射して同人を死亡させたため、同人の相続人である原告（控訴人）らが、前記警察官のけん銃の使用が警察官職務執行法７条所定の要件を満たさない違法なものであると主張して、被告（被控訴人）である栃木県に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償の支払を求めたが、原判決は、前記警察官が自らの生命を守るためにやむを得ずに発砲したと認定するなどした上で、国家賠償法１条１項所定の違法はないとして、請求を棄却したため、原告らが控訴したところ、差戻し前控訴審は、原判決を変更して原告らの請求を一部認容したため、これを不服として被告が上告したところ、上告審は、差戻し前控訴審判決中の被告敗訴部分を破棄し、控訴審に差し戻した事案において、原告らの控訴をいずれも棄却した事例。

原告は、亡夫が胃がんにより死亡したのは、東北地方太平洋沖地震により、同人が余震に怯えるなどして不安を抱え不眠症になった上、アルコールを多飲するようになって食欲が低下したことによって死期が早まったものであるから、同人は震災により死亡したものであるとして、処分行政庁である被告（仙台市）市長に対して災害弔慰金の支給を請求したが、不支給とする決定を受けたとして、処分の取消しを求めたとの事案において、震災が同人の胃がんの発症又はその進行に影響を及ぼしたとまで認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

少年である被告人が、共犯者と共謀の上、通行中の被害者（当時２２歳）に対し、その背後からペティナイフ（刃体の長さ約１２．８センチメートル）で左背面を突き刺し、共犯者も同態様で被害者を突き刺すなどして死亡させた上、現金１万円、財布等１３点の入ったトートバッグ１個（時価合計約１万８００円相当）を強奪した強盗殺人１件、被害者のキャッシュカードにより現金を引き出そうとして暗証番号が合致しなかったことにより目的を遂げなかった等の窃盗未遂３件、占有離脱物横領２件を起こした事案において、原判決は、無期懲役を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

茨城県知事が補助参加人に対して産業廃棄物処理施設の設置の許可処分につき、原告（控訴人）らを含む周辺住民等４４２名が、被告（被控訴人）である茨城県を相手に、許可要件を満たさないのにされた違法なものであると主張して、その取消しを求めたところ、原判決は、上記処理施設から２キロメートルの範囲内に居住地又は勤務先がある原告らについては、原告適格を認めた上で請求をいずれも棄却し、その余の原告らについては原告適格が認められないとして訴えをいずれも却下したところ、原告らが控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

石綿荷役作業の稼働歴がある被控訴人が、その業務に起因して肺がんを発症し、その後、治癒したとして、神戸東労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を請求したところ、同監督署長は、被控訴人の肺がんは手術から５年を経過した時点で治癒しており、上記請求は労働者災害補償保険法４２条による５年の消滅時効が完成した後になされたものであるとして、不支給処分をしたため、これを不服として当該処分の取消しを求めた事案の控訴審において、被控訴人の障害補償給付請求権は時効により消滅しており、本件処分は相当であるから、本件処分の取消しを求める本件請求は理由がないから棄却すべきであるとして、原判決（請求認容判決）を取り消した事例。

被告人は、弁護士である被害者に恨みを抱き、被害者宅に侵入し、被害者（当時５５歳）に対し、殺意をもって、刃物（刃体の長さ約２２センチメートル）を複数回突き出して、被害者を死亡させたとの住居侵入、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反により起訴され、原審が、被告人を懲役３０年に処し、検察官及び被告人の双方が控訴をした事案において、原判決は、各犯行の罪質の悪質さや計画性等について過小評価し、軽きに失して不当であるとして、原判決を破棄し、被告人を無期懲役に処した事例。

被控訴人が設置する下関造船所構内で下請ないし孫請会社の従業員として船舶建造ないし修繕の労務に従事していた控訴人Ａ、亡Ｂ、控訴人Ｃ及び亡Ｄ（下請従業員ら）が同造船所における労働に起因してじん肺に罹患したと主張して、控訴人Ａ、亡Ｂ、控訴人Ｃ及び亡Ｄの相続人である控訴人Ｅが、被控訴人に対し、債務不履行（安全配慮義務違反）ないし不法行為に基づく損害賠償として、いずれも３５２０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審において、下請従業員らは下関造船所内の労働に起因してじん肺に罹患したものであり、被控訴人には下請従業員らに対する安全配慮義務違反があったのであるから、控訴人らは下請従業員らの損害について、被控訴人に対して賠償を求めることができるとして、原判決（請求棄却判決）を変更した事例。

被告人が、走行中の電車内において、乗客の女子高校生である被害者（当時１７歳）に対し、被害者の着衣の上から被告人の右手で被害者の股間及び右太ももを撫でるなどして、公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服の上から人の身体に触れたとする神奈川県迷惑行為防止条例違反被告事件において、原判決は、罰金３０万円を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、被害者の公判供述の信用性に疑問があることを理由に、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとして原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。