2014.10.14
建物賃料増額確認請求事件
★「新・判例解説Watch」H26.12月頃 解説記事の掲載を予定しています★
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LEX/DB25446634/最高裁判所第一小法廷 平成26年9月25日 判決 (上告審)/平成25年(受)第1649号
上告人X1及び平成23年4月28日に同上告人から本件賃貸借契約の賃貸人の地位を承継した上告人X2が、承継前被上告人に対し、本件賃料増額請求により増額された本件賃料の額の確認等を求め、本件賃料増額請求が前件口頭弁論終結時以前にされていることから、本件訴訟において本件賃料増額請求による本件賃料の増額を主張することが、前訴判決の既判力に抵触し許されないか否かが争われ、(なお、被上告人は、原審の口頭弁論終結後である平成25年3月21日、承継前被上告人を吸収合併し、本件訴訟の訴訟手続を承継した。)原審は、賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の訴訟物は、当事者が請求の趣旨において特に期間を限定しない限り、形成権である賃料増減請求権の行使により賃料の増額又は減額がされた日から事実審の口頭弁論終結時までの期間の賃料額であると解されるところ、前件訴訟において、承継前被上告人は、基準時1(平成16年3月29日、当時の賃貸人Bに対し、本件賃料を同年4月1日から月額240万円に意思表示した時点)から前件口頭弁論終結時までの賃料額の確認を求め、上告人X1は、基準時2(平成17年7月27日、承継前被上告人に対し、本件賃料を同年8月1日から月額320万2200円に増額する旨の意思表示した時点)から前件口頭弁論終結時まで(ただし、終期については基準時3と解する余地がある。)の賃料額の確認を求めたものと解されるから、本件訴訟において、上告人らが,本件賃料増額請求により本件賃料が前件口頭弁論終結時以前の基準時3(前件訴訟が第1審の係属中の平成19年6月30日、承継前被上告人に対し、本件賃料を同年7月1日から月額360万円に増額する旨の意思表示をした時点)において増額された旨主張することは、前訴判決の既判力に抵触し許されないとし、上告人らの請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、前件本訴及び前件反訴とも、請求の趣旨において賃料額の確認を求める期間の特定はなく、前訴判決の前件本訴の請求認容部分においても同様であり、前件訴訟の訴訟経過をも考慮すれば、前件訴訟につき承継前被上告人及び上告人X1が特定の期間の賃料額について確認を求めていたとみるべき特段の事情はないといえ、前訴判決の既判力は、基準時1及び基準時2の各賃料額に係る判断について生じているにすぎないから、本件訴訟において本件賃料増額請求により基準時3において本件賃料が増額された旨を主張することは、前訴判決の既判力に抵触するものではないとして、原審に差し戻した事例(補足意見あり)。