原告（控訴人）が、平成１４年９月２７日から平成２０年９月２６日まで合計１１回にわたり，１００％子会社であったＧ社に対する債権を放棄し、貸倒損失として損金の額に算入して確定申告したところ、平成１８年３月期以降の債権放棄について、法人税法３７条（平成１８年３月期につき平成１８年法律第１０号、平成１９年３月期及び平成２０年３月期につき平成２０年法律第２３号による各改正前のもの。）の寄付金に該当するため損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入できず、これを益金に算入して所得の金額を計算すべきであるとして、東税務署長から本件各法人税更正処分等を受け、また、本件各課税期間の消費税等についても上記債権放棄を消費税法３９条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）の貸倒れとしてその税込価格に係る消費税額を課税標準額に対する消費税の額から控除して確定申告をしたところ、消費税課税標準額から控除することはできないとして、東税務署長から本件各更正処分を受けたことから、被告（被控訴人。国）に対し、第１の２項から８項までのとおりその取消しを求め、第一審は原告の請求をいずれも棄却したため、これを不服として原告が控訴した事案において、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

都市計画決定に係る都市計画施設である外環の２（幹線街路外郭環状線の２）の区域内に不動産を所有して居住していた承継前原告Ａから同不動産を相続した原告らが、外環の２に係る都市計画は、外環本線（都市高速道路外郭環状線）の構造形式が嵩上式（高架式）であることを基礎となる重要な事実としていたところ、平成１９年外環本線変更決定において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより、当該都市計画は重要な事実の基礎を欠くこととなって違法なものになったなどとして、〔１〕行政事件訴訟法３条４項所定の無効等確認の訴えとして、都市計画決定が無効であることの確認を求め、〔２〕行政事件訴訟法３条６項１号所定のいわゆる非申請型の義務付けの訴えとして、都市計画の廃止手続の義務付けを求め、〔３〕行政事件訴訟法４条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして、（ａ）都市計画が違法であることの確認、（ｂ）原告らが上記不動産について都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認、及び、（ｃ）被告が都市計画の廃止手続をとらないことが違法であることの確認を求めるほか、承継前原告Ａから上記不動産以外の全ての遺産を相続した原告Ｂが、〔４〕承継前原告Ａにおいて、外環の２に係る都市計画の廃止義務の懈怠という被告による不作為の違法な公権力の行使により、承継前原告Ａが、上記不動産を収用されるという不安を抱いたり、同項の規定する建築物の建築の制限等がされたりして、財産権（憲法２９条１項）、居住の自由（憲法２２条１項）及び平穏に生活する自由（憲法１３条）を侵害されたことにより、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求権を有していたところ、これを相続したとしてその支払を求め、〔５〕少なくとも平成１９年外環本線変更決定において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより、外環の２に係る都市計画の根拠とされた公共的必要性が消滅し、都市計画決定に伴う都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限が承継前原告Ａに対して特別な犠牲を課すものとなったため、承継前原告Ａが、憲法２９条３項に基づき、建築物の建築の制限による土地の価格の下落分２１１８万円の損失補償の請求権を有していたところ、これを相続したとして当該損失補償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、各訴えのうち、都市計画決定の無効確認を求める訴え、都市計画の廃止手続を求める訴え、都市計画の違法確認を求める訴え、原告らが都市計画法５３条１項の規定する建築制限を受けない地位にあることの確認を求める訴え及び都市計画決定の廃止手続をとらないことの違法確認を求める訴えを、いずれも却下し、原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却した事例。

被告人に対する強姦未遂、強姦、強制わいせつ被告事件について、宮崎地方裁判所がした提出命令に対し、弁護人から抗告の申立てがあった事案において、弁護人は、本件デジタルビデオカセットをいずれも、一旦、警察官又は検察官に提出して開示しており、本件デジタルビデオカセットについては、弁護人の上記開示行為によって、秘密性を喪失したといえ、刑訴法１０５条の「他人の秘密に関するもの」には当たらないから、弁護人らは、いずれも本件デジタルビデオカセットにつき押収拒絶権を有しないとし、また、原裁判は、本件デジタルビデオカセットにつき、没収すべき物と思料するものに当たるとした上で、本件デジタルビデオカセットの内容は、複製ＤＶＤが証拠請求され、取調べ済みである上、公判手続は結審していること、この間、被告人がその提出を頑なに拒み、具体的な保管場所も明らかにしない態度であったこと、上級審における証拠調べの機会は失われていないことを踏まえて、本件デジタルビデオカセットに没収の言渡が行われる事態を想定し、押収する必要性を認めたものであるところ、原裁判の差押えの必要性についての上記判断に、その裁量を逸脱した点は見当たらないとし、原裁判に弁護人らの押収拒絶権を侵害する違法はなく、その他に被告人の弁護人依頼権を侵害する点も見当たらないから、原裁判は憲法３７条３項に違反するものではないとして、抗告を棄却した事例。

原告が、被告新聞社らがそれぞれ発行する日刊新聞の朝刊に掲載された実名による原告の逮捕事実等に関する記事によって名誉を毀損され、名誉感情及びプライバシーを侵害されたとして、被告新聞社らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求として、２２００万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めるとともに、民法７２３条に基づき、謝罪広告をそれぞれ掲載することを求めた事案において、原告の請求は、被告ｂ新聞社に対し、５５万円及びこれに対する本件ｂ新聞記事の掲載日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして一部認容した事例。

相手方の管理、運営する短文投稿を共有するウェブ上の情報サービス（ツイッター）に本件投稿記事目録１ないし３記載の各ユーザー名に係るアカウントが開設された上，本件目録１のアカウントには原決定本件投稿記事目録４の番号欄１ないし４記載の各投稿内容が掲載され、また、上記各アカウントを用いて本件投稿記事目録の各番号欄記載の投稿（ツイート）がされたため、抗告人が、相手方に対し、本件各情報及び本件各投稿がいずれも抗告人の名誉を毀損するなどと主張して、これらを投稿する際に使用されたアカウントにつき、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、ログインした際のＩＰアドレス並びにログイン情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めるとともに、人格権に基づき、本件各情報の削除を求めたところ、原決定が抗告人の申立てをいずれも却下したため、抗告人がこれを不服として即時抗告をしたが、抗告人の申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして、抗告を棄却したため、抗告人が許可抗告を申立てた事案において、本件許可抗告の申立ての理由には、原決定について、民事訴訟法３３７条２項所定の事項を含むものとは認められないとして、本件抗告を許可しないとした事例。

相手方の管理、運営する短文投稿を共有するウェブ上の情報サービス（ツイッター）に本件投稿記事目録１ないし３記載の各ユーザー名に係るアカウントが開設された上，本件目録１のアカウントには原決定本件投稿記事目録４の番号欄１ないし４記載の各投稿内容が掲載され、また、上記各アカウントを用いて本件投稿記事目録の各番号欄記載の投稿（ツイート）がされたため、抗告人が、相手方に対し、本件各情報及び本件各投稿がいずれも抗告人の名誉を毀損するなどと主張して、これらを投稿する際に使用されたアカウントにつき、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、ログインした際のＩＰアドレス並びにログイン情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めるとともに、人格権に基づき、本件各情報の削除を求めたところ、原決定が抗告人の申立てをいずれも却下したため、抗告人がこれを不服として即時抗告をした事案において、本件本文情報についてこれが流通することによる抗告人の権利侵害が明白であるということはできないとし、また、本件リンク情報がその流通によって抗告人の公衆送信権を侵害するということはできないとし、抗告人の申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして、抗告を棄却した事例。

相手方の管理、運営する短文投稿の情報サービス（本件サイト）に本件投稿がされたところ、本件投稿には別のウェブページ（中間ウェブページ）へのリンクが張られており、中間ウェブページには更に別のウェブページ（本件ウェブページ）のリンクが張られていて、抗告人は、本件投稿が中間ウェブページを介して本件ウェブページと一体となって抗告人の名誉を毀損していると主張して、相手方に対し、本件投稿の送信の際のアカウントへのログイン時に用いられたＩＰアドレスのうち、仮処分決定が相手方に送達された日の正午（日本標準時）時点で最も新しいものを仮に開示するよう求める仮処分を申し立てたが、原決定は、上記申立てを却下したため、抗告人が即時抗告した事案において、本件申立てを却下した原決定は相当であるとして、即時抗告を棄却した事例。

債務者の管理、運営する短文投稿の情報サービス（ツイッター）に本件投稿記事目録１ないし３記載の各ユーザー名に係るアカウントが開設された上、本件目録１のアカウントには本件投稿記事目録４の番号欄１ないし４記載の各投稿内容が掲載され、また、上記各アカウントを使用して、それぞれ別のウェブサイトへのリンクを張った本件投稿記事目録の各番号欄記載の投稿（ツイート）がされているところ、債権者は、本件各情報及び本件各投稿がいずれも債権者の名誉を毀損すると主張して、これらを投稿するに際して使用されたアカウントにつき、ログインした際のＩＰアドレス並びにログイン情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めるとともに、本件各情報の削除を求めた事案において、債権者の本件各情報の削除請求及び本件各情報による権利侵害を理由とする発信者情報の開示請求は、いずれも理由がないとして、本件申立てをいずれも却下した事例。

銀行である原告（被控訴人・被上告人）が、信用保証協会である被告（控訴人・上告人）に対し、原告がＡ社に金銭を貸し付け、被告がこのＡ社の借入れによる債務を保証したとして、保証契約に基づき、６３７８万１１９２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、これに対し、被告は、主債務者であるＡ社が反社会的勢力に関連する企業であったにもかかわらず、被告において、そのような企業ではないとの認識の下に上記保証契約を締結したものであるから、同保証契約は、錯誤により無効であるなどと主張して、原告の請求を争っていたところ、第一審では、原告の請求を認容したため、被告が控訴し、原告が附帯控訴（第一審判決認容額のほか、請求額を追加）し、控訴審では、原告の請求は、控訴審で拡張された部分も含めて理由があるので、附帯控訴に基づき原告の当審における拡張請求を認容し、被告の控訴を棄却したため、被告が上告した事案において、原審の被告の本件各保証契約の意思表示に錯誤があったとはいえないとの判断は是認することができるとし、他方、本件各貸付けについて、本件免責条項にいう原告が「保証契約に違反したとき」に当たらないとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるとし、原判決を破棄し、高等裁判所へ差し戻しを命じた事例。

原告（控訴人・上告人）が被告（被控訴人・被上告人）に対し、主債務者をＡ社とする消費貸借契約の各貸金債務及び主債務者をＢ社とする消費貸借契約の各貸金債務について、〔１〕主位的請求として、原告が被告との間で締結していた保証契約に基づき、その保証債務の履行として、未払の残元金並びに約定の期間に対応する利息及び遅延損害金の合計額の支払を求めたところ，被告が主債務者は暴力団が実質的に経営していた会社であるとして、錯誤による保証契約の無効、原・被告間で締結された約定書の保証条件違反による保証人の免責を主張し、〔２〕予備的請求として、被告は反社会的勢力を主債務者とする保証契約を締結しないよう注意すべき義務があるのに、これを怠り保証契約を締結した結果、原告は被告から代位弁済を受けることができると誤信して貸付けを行い、損害を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償として、貸付金から弁済額を控除した金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、第一審は、保証契約においては主債務者であるＡ社及びＢ社が反社会的勢力でないことが契約の要素となっていて、この点について被告に錯誤があったから保証契約は無効であり、また、被告には保証契約を締結したことについて原告に対する注意義務違反はないなどとして、原告の請求を棄却したため、原告が控訴し、控訴審は、原告の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとし、控訴を棄却したため、原告が上告した事案において、被告の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして、原判決を破棄し、被告の保証債務の免責の抗弁等について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻しを命じた事例。

被告（被控訴人・被上告人）との間で保証契約を締結していた原告（控訴人・上告人）が、主債務者が期限の利益を喪失したこと等から、被告に対し、保証契約に基づき、主債務に関する貸付残元金等の支払を求め、第一審では原告の請求を棄却したため、原告が控訴し、第二審では、主債務者が反社会的勢力関係者でないことが本件信用保証に係る法律行為の要素であったといえ、本件信用保証に係る契約書等の文書に明文の条項が設けられていなかったからといって、被告において、錯誤の主張ができないということにはならないと示し、上記保証契約において主債務者が反社会的勢力関係者でないことが法律行為の要素になっていたにもかかわらず、実際には、主債務者が反社会的勢力関係者であったことから、被告に錯誤があったと認められるとし、上記保証契約は民法９５条本文により無効であるなどとして原告の請求を棄却した原判決を相当であるとして、控訴を棄却したため、原告が上告した事案において、被告の本件保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、被告の保証債務の免責の抗弁等について更に審理を尽くさせるため，原審に差し戻しを命じた事例。

主債務者から信用保証の委託を受けた被上告人と保証契約を締結していた上告人が、被上告人に対し、同契約に基づき、保証債務の履行を求め、上告人の融資の主債務者は反社会的勢力である暴力団員であり、被上告人は、このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず、そのことを知らずに同契約を締結したものであるから、同契約は要素の錯誤により無効であると主張して争っている事案の上告審において、被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるとし、原判決を破棄し、上告人の請求は、４７９万７４７１円及びうち４７７万９０００円に対する本件各保証契約に基づく保証債務につき履行遅滞に陥った日である平成２３年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとし、原判決を変更した事例。

和歌山県由良町沖で、貨物船「神力丸」と２隻引き漁船「広漁丸」が衝突し、乗組員（漁師）２人が死亡した事故で、貨物船の２等航海士の被告人が、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両罪に問われた事案において、両船がそのまま進めば無難に航過できる態勢の中で一方の船が変針・変速等によって衝突の危険を惹起した場合にはその船が避航義務を負うと解するのが相当であり（新たな衝突の危険の法理）、これを衝突回避の措置をとる余裕のない場合に限定して適用すべき理由はないとし、本件に海上衝突予防法１３条を適用すると貨物船が追越し船として避航義務を負うことになるものではあるが、左転後は漁船において避航措置を講ずる義務があり、本件において同条は適用されないというべきである（貨物船が海上衝突予防法１３条の避航義務を負っていたと認めることはできない）として、被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

普通乗用自動車を運転していた被告人が、本件交差点手前において進路変更する際に、第３車線に進入するのであれば、第２車線と第３車線の車線境界線の手前で停止し、第３車線を右後方から進行してくる車両等の有無及びその安全を確認して第３車線に進入すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、進路変更し、その際、第２車線と第３車線の車線境界線の手前で停止せず、第３車線を右後方から進行してくる車両等の有無及びその安全確認不十分のまま、漫然時速約５キロメートルで第３車線に進入した過失により、同信号表示に従って同交差点を右折するべく右後方から普通乗用自動車を運転して第３車線を進行してきたＢ（当時４０歳）をして衝突を避けるために右急転把させて、同車を右方に斜行させ、折から、右方歩道上で信号待ちのために佇立していたＣ（当時４９歳）に同車前部を衝突させるとともに、同車前部を信号柱に衝突させ、同人に骨盤・左右脛骨・腓骨等粉砕骨折、多発性左右肋骨骨折等の傷害を負わせ、同人を失血死するに至らせるとともに、前記Ｂに入院加療約２か月間を要する骨盤骨折等の傷害を負わせた等として起訴された事案の控訴審において、原判決が、Ｂ車両において、西側道路への右折のために右に急ハンドルを切ったという可能性を一切考慮せず、Ｂ証言及びＥ証言を信用し、これらによって認定した事実等を前提として、本件因果関係を肯認したことは、経験則等に照らして不合理なものといわざるを得ないため、本件各公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するとして、原判決を破棄し、本件各公訴事実のいずれについても、被告人は無罪とした事例。

被告人は、警察官であったが、自己が婚姻したことを秘したまま被害者と交際していたところ、被害者方において、被告人の結婚に気付いた被害者と口論になり、同人から「社会的制裁は絶対受けてもらう。」などと言われるや、同人との交際の事実を被告人の勤務先や妻に暴露されるかもしれないなどと考え、殺意をもって、同人の首を背後から右腕を回して絞めた上、同人から「何もしない。」などと言われたのに、更にその首を革製ベルトや両手で絞め付け、同所において、同人を頸部圧迫による窒息により死亡させたとして起訴された事案において、本件は、男女関係を動機とする被害者１人の殺人事案の中で重い部類に属するというべきであるとして、被告人に対して懲役１８年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

所沢市内の保育所に通園している甲の保護者である申立人が、甲について、所沢市長から、保育の利用継続不可決定及び保育の利用解除処分がそれぞれされたことについて、各決定は、児童福祉法２４条１項、子ども・子育て支援法施行規則１条９号の解釈、適用を誤った違法があるなどとして、各決定の取消しを求める訴え（本案事件）を提起するとともに、行政事件訴訟法２５条１項に基づき、各決定の執行の停止を求めた事案において、各決定により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があり、本案について理由がないと見えるときには当たらないとして、申立てを一部認容し、本案判決の言渡し後４０日を経過するまでの各決定の執行停止を認めた事例。

抗告人が、訴訟救助却下決定に対する即時抗告の抗告状に所定の印紙を貼付していなかったため、原審裁判長から、抗告提起の手数料を命令送達の日から１４日以内に納付することを命ずる補正命令を受けたが、当該命令で定められた期間内に上記手数料を納付しなかったため、原審裁判長は、抗告人に対して抗告状却下命令（原命令）を発することとし、その告知のため、原命令の謄本が抗告人に宛てて発送されたが、抗告人は、その送達を受ける前に上記手数料を納付したことが認められ、抗告人が、原命令が確定する前に抗告提起の手数料を納付したものであるから、その不納付の瑕疵は補正され、抗告人の上記抗告状は当初に遡って有効となったものであり、これを却下した原命令は失当であるとして、原命令を破棄した事例（補足意見がある）。

閲覧請求人が、平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故で放出された放射性物質に汚染された木材チップ合計約３１０立方メートルを滋賀県内の河川管理用通路に廃棄したという被告人に対する廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の一部である〔１〕被告事件の裁判書、〔２〕滋賀県が河川敷進入のための鍵を貸与した経緯、本件木くずと余罪に関する木くずの両方について移動経路、保管状況等が分かる供述調書、報告書等、〔３〕起訴状の閲覧請求をしたところ、同記録の保管検察官が、被告事件の裁判書、起訴状、確定審の検甲１６号証（滋賀県が鍵を貸与した経緯等に関するもの）につき閲覧を許可する一方、木くずの移動経路、保管状況等が分かる供述調書、報告書等の部分については、刑事確定訴訟記録法４条２項５号の閲覧制限事由に該当するとして、閲覧不許可としたため、閲覧請求人が準抗告を申し立てたところ、原決定は、閲覧請求人の主張を一部認め、主文第１項で、保管検察官の閲覧一部不許可処分を取消した上、主文第２項で、保管検察官は、閲覧請求人に対し、犯罪捜査報告書（確定審の検甲５０号証）、犯罪捜査報告書２通（同検甲５１，５２号証）につき、閲覧させなければならないとし、主文第３項で，その余の準抗告申立てを棄却したため、閲覧請求人が特別抗告した事案において、本件閲覧許可部分のうち、別紙の除外部分の限度では、刑事確定訴訟記録法４条２項５号の閲覧制限事由に該当するとした保管検察官の判断は正当であり、これに該当しないとして、保管検察官の閲覧一部不許可処分を取り消した上、閲覧をさせなければならないとした原判断には、同号の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定の主文第２項を取り消した上、同部分に関する準抗告につき一部を認容し、その余を棄却することとし、その余の本件抗告を棄却した事例。

原告（反訴被告。建設会社）が、被告（本訴原告）に対し、太陽光発電設備設置に関する住民説明会における被告の発言が原告の名誉及び信用を毀損する違法なものであり、かつ、被告がこれらの発言や反対運動により原告に太陽光発電設備の設置を断念させたと主張して、不法行為に基づき、損害賠償の請求をし（本訴）、これに対し、被告が、本訴請求の訴え提起が違法であると主張して、不法行為に基づき、慰謝料の支払いを求めた（反訴）事案において、被告の言動は、いずれも平穏な言論行為であって、何ら違法と評価すべきものはないとして、本訴請求を棄却し、反訴請求については、訴えの定期は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認め、一部認容、一部棄却した事例。