埼玉県所沢市内の保育所等に通園している児童らの保護者である申立人らが、所沢市長において、当該児童らの保育の利用を解除する処分をしようとしているところ、同各処分は、児童福祉法２４条１項等の解釈、適用を誤った違法があるなどとして、同各処分の差止めを求める訴え（本案事件）を提起するとともに、行政事件訴訟法３７条の５第２項に基づき、同各処分の仮の差止めを求めた仮処分の事案において、申立人らが、同各処分を受け得る蓋然性が高いと認めることはできず、また、本案について、理由があると認め得る蓋然性があるということはできないとして、申立てを却下した事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可を受けて風俗営業（ぱちんこ店）を営んでいた原告が、北海道函館方面公安委員会から業務停止命令を受けたところ、同命令は、実体的な処分要件を欠き、また、聴聞に至る手続にも種々の瑕疵があるから違法であると主張して、同命令の取消しを求めた事案において、原告の請求を棄却した事例。

いずれも広島に投下された原子爆弾により被爆し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳を取得した、同法に定める被爆者であり、アメリカ合衆国に居住して同国の医療機関から医療を受けた原告らが、上記の医療に関して負担した医療費について被爆者援護法１８条の一般疾病医療費の支給を申請したところ、広島県知事が各原告に対して支給申請書を返戻するとともに申請を受理しない旨の通知をしたことから、原告らが、被告広島県に対して、原告らに対する不受理通知の取消しを求めた等の事案において、被爆者援護法１８条１項は、国内の医療提供制度を前提として制度設計されたものであって、国外の医療提供者から受けた医療については適用を予定していない等として、本件各訴えのうち、被告広島県に対して一般疾病医療費支給申請を受理しない旨の通知を取り消すことを求める請求に係る訴えをいずれも却下した事例。

リゾート施設会員組織の運営、管理、会員権の管理、販売及び各種観光地の開発、企画などを業務目的とするＡ社の実質オーナーとして、業務全般を統括掌理していた被告人が、会員制リゾートクラブの施設利用預託金及び施設利用料名目で金銭を詐取することなどを共同の目的とする同社を率いて、同社の役員及び従業員らと共謀の上、のべ１９４名の被害者に対し、詐取した現金が総額約４億円に上る、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の組織的詐欺を敢行した事案の上告審において、本件各詐欺行為は、Ａという団体の活動として，詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われたと認めることができるとし、これと同旨の判断を示して組織的詐欺罪の成立を肯定した原判決は正当であるとして、上告を棄却した事例。

原告（控訴人兼被控訴人）が、弁護人として東京拘置所に勾留中の被告人との接見中、被告人をデジタルカメラで写真撮影したところ、東京拘置所職員から、写真撮影・録画を禁止され、被告人との接見を終了させられたことについて、接見交通権や弁護活動の自由を侵害するもので違法であり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容法）に違反し違法であると主張して、被告（控訴人兼被控訴人）国に対し、国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償金の支払を求めたところ、原審は、東京拘置所職員が原告と被告人との接見を終了させた措置について、刑事収容法１１７条が準用する刑事収容法１１３条１項及び２項の各要件をいずれも欠き、違法であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却したため、原告及び被告の双方が控訴した事案において、被告の本件控訴に基づき、原判決のうち、被告敗訴部分を取消し、同取消部分に係る原告の請求を棄却し、原告の控訴を棄却した事例。

被告人が、うつ病の症状により実母である被害者（当時９８歳）の介護を行うことを負担に感じ、被害者の首を両手で絞め続け、頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害したが、被告人自身がした１１０番通報により臨場した警察官に対して自首した事案において、本件動機の形成にうつ病が相当程度影響していることを考慮すると、本件は、家族内における殺人（単独犯、被害者１名）の事案全体の中では軽い部類に属するといえ、被告人の年齢及び健康状態をも併せ考慮すると、被告人を実刑に処するのはいささか酷に過ぎるというべきであるとして、懲役３年、執行猶予５年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１条の被爆者である原告らが、それぞれ被爆者援護法１１条１項の規定による認定（原爆症認定）の申請をしたところ、厚生労働大臣から各申請を却下する旨の処分を受けたことから、被告国に対し、各却下処分が違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項の規定により、慰謝料各２００万円及び弁護士費用各１００万円並びにこれらに対する遅延損害金の各支払を求めた事案において、厚生労働大臣が本件各却下処分を行ったことが国家賠償法上違法であるとは認められないとして、本件Ｚ１却下処分及び本件Ｚ２却下処分の取消しと求める請求を認容し、原告らのその余の請求は棄却した事例。

被上告人が、貸金業者であるＡ社、外１社及び両社を吸収合併した上告人との間の継続的な各金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法１条１項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分を各元金に充当するといずれも過払金が発生していると主張して、上告人に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金合計３５４万４７１５円及び民法７０４条前段所定の法定利息の支払を求めたところ、原審は、本件調停の効力につき、被上告人の請求のうちＡとの継続的な金銭消費貸借取引に係る過払金２７９万４０８１円及び法定利息の支払並びにＢ取引に係る過払金３０万４２１７円及び法定利息の支払を求める限度で認容し、その余を棄却したため、上告人が上告した事案において、原審の判断には法令の違反があるとして　原判決を変更し、Ａとの継続的な金銭消費貸借取引に係る被上告人の請求は、Ａ取引に係る過払金２３４万９６１４円、平成２４年５月３１日までに発生した法定利息１１９万８１０７円及び上記過払金に対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した事例。

広島市に投下された原子爆弾により被爆し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者ら３名につき、その居住国である大韓民国で受けた医療に関して被爆者援護法１８条１項に定める一般疾病医療費の支給の申請がされたところ、大阪府知事により、在外被爆者に対して同項の規定を適用することができない旨の理由でそれぞれ却下処分がされたことから、上記の被爆者又はその相続人である原告（被控訴人兼控訴人・被上告人）らが、被告国、被告大阪府（控訴人兼被控訴人・上告人）を相手に、本件各却下処分の取消し等を求めたところ、第一審は請求を一部認容したため、被告大阪府と原告らが控訴し、控訴審は申請を却下した大阪府知事による同申請却下処分はいずれも違法であるとして原告らの取消請求を認容し、各控訴を棄却したため、被告大阪府がこれを不服として上告した事案において、被爆者援護法１８条１項の規定は、在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用されるものと解するのが相当であり、在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合につき、同項所定の要件に該当するか否かについて判断することなく同項の規定を適用する余地がないことを理由としてされた本件各却下処分は、違法であるとして、原審の判断を是認し、上告を棄却した事例。

コンゴ国籍を有する男性である原告が、自身は宗教的背景を有する同国の政党の党員として、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の保護を受けることができない難民であるとして、法務大臣に対し、難民の認定を申請したところ、法務大臣は原告が難民である旨の認定をしない旨の処分をし、法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長は、出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項の規定に基づいて原告の在留を特別に許可しない旨の処分をしたため、原告が、法務大臣及び東京入管局長の所属する被告国に対し、前記各処分の取消し及び原告が難民である旨の認定の義務付けを求めた事案（第１事件）、原告が出入国管理及び難民認定法２４条１号（不法入国）の退去強制対象者に該当するとの東京入管入国審査官の認定が誤りがないとの東京入管特別審理官の判定に対し、原告が出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出をしたが、法務大臣の権限の委任を受けた東京入管局長が、その異議の申出が理由がないと裁決し、これを受けて東京入管主任審査官が原告に対し、退去強制令書を発付したため、原告が、東京入管局長及び東京入管主任審査官の所属する被告国に対し、難民である原告に対してした本件裁決は違法であり、本件退令発付処分も違法であるとして、これらの取消しを求めた事案（第２事件）、国の公権力の行使に当たる難民調査官が、原告の難民認定申請手続に係る審査に際し、難民審査における最低限度の注意義務を逸脱して、コンゴの情勢について容易に入手することのできる国際連合の特別調査報告書を参照するなどの調査を尽くさなかったのは国家賠償法上も違法であるとして、原告が、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、その精神的苦痛に対する１００万円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案（第３事件）において、第１事件は、原告の在特不許可処分取消請求に係る訴え部分は不適法であるからこれを却下し、第２事件は、原告の難民不認定処分取消請求，難民認定処分義務付け請求，裁決取消請求及び退令発付処分取消請求は理由があるからこれらを認容し、第３事件は、原告の国家賠償請求は理由がないから、棄却した事例。

原告（上告人兼申立人）が、カルテルにより競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金の納付命令を受けたため、前記各命令の取消しを求めて審判請求をしたが、これを棄却する旨の審決を受けたことから、公正取引委員会である被告（被上告人兼相手方）に対し、その取消しを求めたところ、原審は、本件審決が認定した事実は、いずれも各事実の末尾に掲載された証拠によって認定されたものであるところ、それらの証拠によって上記事実を認定したことは、本件審決のその余の判断を併せみれば、経験則上、採証法則等に違反するということはできず、当該認定をすることに合理性があると認められるとし、原告の請求を棄却したため、原告が上告及び上告受理の申立てをした事案において、上告を棄却し、上告受理の申立てを認めなかった事例。

本件車両を運転して本件道道を走行し、本件事故現場で、本件車両が吹雪による雪の吹きだまりに埋まり、その後、同車両内で一酸化炭素中毒により死亡したＺ６の両親である１審原告らが、本件道道を設置管理している１審被告北海道については本件事故現場付近に設置された防雪柵の設置又は管理に瑕疵があった等として、上記瑕疵などによりＺ６が死亡したと主張し、損害賠償を求めた等の事案の控訴審において、本件防雪柵にあっては、本件事故当時、通常有すべき安全性を備えていたが、これまでの観測記録では想定することができない気象状況により、本件事故現場に巨大な吹きだまりが発生し、本件事故に至ったものと認められるから、本件防雪柵の設置又は管理に瑕疵があったとは認められない等として、１審被告北海道敗訴部分を取り消し、上記部分に係る１審原告らの１審被告北海道に対する請求をいずれも棄却し、１審原告らの本件各控訴をいずれも棄却した事例。

処分行政庁である石川県公安委員会から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく店舗型性風俗特殊営業の廃止命令を受けた原告（被控訴人）が、当該命令の違法を主張して、被告（控訴人）石川県に対し、処分取消しを求めたところ、原審は、当該処分に先立つ聴聞手続を主宰した者が本件に密接に関係していて、主宰者に指名される資格がないことにより、行政手続法の制度趣旨を没却するような重大な違法があったといえるから、その余の争点について判断するまでもなく、当該処分は取り消されるべきであるとして、原告の上記廃止命令取消請求を認容したため、これに不服の被告が控訴した事案（原告は、控訴審では、原審で請求していた浴場業営業の停止命令の取消しを求める訴えを取り下げた。）において、当該処分の決定に至る過程で当該案件に密接に関与した職員が聴聞の主宰者となったとしても、行政手続法には、聴聞の審理の経過を記載した調書の作成等が規定され、また、聴聞手続においては、当事者等のための文書等の閲覧や防御権を保障するための告知聴聞に関する規定が設けられており、手続的公正さを担保する制度が整備されているといえるのであるから、このような職員を主宰者としてされた聴聞手続について、法の趣旨を没却するような重大な違法があるなどと解することはできない等として、原告の上記廃止命令取消しを求める本件請求を認容した原判決主文１項を取り消して、原告の請求を棄却した事例。

公判調書の整理期間を規定した刑事訴訟法４８条３項は、憲法３１条の刑事裁判における適正手続の保障と直接には関係のない事項であり、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した事例。

被告（被控訴人・相手方）との間で、業務委託契約書等を締結しバイシクルメッセンジャーとして稼働していた原告（控訴人・申立人）らが、原告らは、被告から、それぞれ契約終了を告知されたが、原告らは労働基準法上の労働者であり、同契約終了の告知は解雇に当たるところ、同解雇は理由がなく無効であって、同解雇により精神的苦痛も受けたなどと主張し、地位確認、未払賃金の支払を求めるとともに、不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めたところ、第一審が、申立人らは労基法上の労働者とはいえないなどとして請求を棄却し、さらに控訴審も控訴を棄却したため、原告らが上告受理申立てを行った事案において、上告審として受理しない旨を決定した事例。

暴対法３条に基づき指定暴力団として指定されている原告が、処分行政庁から暴対法３０条の８第１項に基づき特定危険指定暴力団等として指定する処分を受けたため、被告（福岡県）に対し、〔１〕本件処分は法主体性のない暴力団に対する処分であるから無効である等と主張して本件処分が無効であることの確認を求めるとともに、〔２〕暴対法及び同法の各条項は違憲であり、本件処分は違法である等と主張して、主位的に本件処分の全部の取消しを求め、予備的に本件処分のうち警戒区域として豊前市、春日市、遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分の取消しを求め、さらに、〔３〕暴対法３０条の８第２項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（延長処分１）を、同項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（延長処分２）をそれぞれ受けたことから、同項は違憲である上、延長処分１及び同２は同項の要件を満たしていないから違法である旨主張して延長処分１及び同２の取消しを求めた事案において、本件訴えのうち、特定危険指定暴力団等として指定する処分が無効であることの確認を求める訴え及び延長処分１の取消しを求める訴えは不適法であるから、いずれも却下し、原告のその余の請求は理由がないから、いずれも棄却した事例。

被告人が、共犯者らと共謀の上、犯行に使用する自動車等を盗み出し、店舗等に侵入して衣類等を盗むという手口で、総額４００万円を超える自動車等の窃盗や侵入盗を繰り返した上、被害者の顔面を一方的に殴打し、転倒し無抵抗であった同人の頭部を狙って蹴り付けて加療約２か月の傷害を負わせた事案において、ＧＰＳ捜査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があるものの、量刑上特に考慮すべきものとはいえないとして、懲役５年６月を言い渡した事例。

被告（控訴人）大阪市の職員が加入する労働組合等である原告（被控訴人）らが、被告の市長に対し、３回にわたり、市庁舎の一部を組合事務所として利用するため、その目的外使用許可を申請したところ、いずれも不許可処分を受けたことから、各不許可処分について、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償金を求め（第１、第３及び第４事件）、また、最後の不許可処分について、その取消しを求めるとともに、市庁舎の一部に係る目的外使用許可処分の義務付けを求め（第４事件）、被告が、原告らに対し、原告らが前記各不許可処分後も、組合事務所として占有している市庁舎の一部について、所有権に基づきその明渡しを求めるとともに、不法行為に基づき使用料相当損害金の支払を求めた（第２事件）ところ、原判決は、前記各不許可処分の取消し及び許可処分の義務付けを認め、損害賠償請求を一部認容し、被告の原告らに対する明渡請求及び損害賠償請求は権利の濫用に当たると判断していずれも棄却したため、被告がいずれも控訴した事案において、原判決を取り消し、請求を一部認容（第１事件）し、その余の請求を棄却した上、被告の原告に対する請求（第２事件）を一部認容した事例。

被告人は、平成２６年１１月午前、予備校自習室において、殺意をもって、Ｄ（当時１９歳）の左胸部等を包丁で複数回突き刺すなどしたが、居合わせた予備校生Ｆらに制止されたため、Ｄに通院加療約３か月間を要する鋭的心・心膜損傷、左前腕ないし手部複数刺創、右大腿外側刺創等の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂（判示第１）、判示第１の日時場所において、業務その他正当な理由による場合でないのに、包丁１本を携帯した銃砲刀剣類所持等取締法違反（判示第２）、平成２６年５月深夜、「Ｇ店」厨房において、Ｈ（当時２３歳）に対し、その後頭部を拳で殴り、その場に転倒したＨに馬乗りになって、その顔面を拳で多数回殴るなどの暴行を加え、Ｈに安静加療約１週間を要する顔面（右眼窩周囲）打撲、右肩打撲の傷害を負わせた（判示第３）、平成２６年９月深夜、Ｊ店従業員控室において、Ｋが所有する現金約１万９０００円及び自動車運転免許証等４点在中の財布１個（時価約５０００円相当）を盗んだ窃盗（判示第４）の事案において、殺人未遂事件の特徴、すなわち、かなり強い殺意に基づく生命侵害の危険性が高い犯行であり、被害者の傷害結果も重大であるが、妄想性障害の影響下での衝動的犯行という側面もあることを踏まえて、傷害や窃盗等の犯罪が成立することを加味し、同種事案の中で公平にみた場合、懲役１０年に処した事例（裁判員裁判）。

第一東京弁護士会に所属する弁護士である原告らが、懲戒請求をされ、原告らを懲戒しない旨の同弁護士会の決定に対する懲戒請求者の異議の申出を受けた被告（日本弁護士連合会）から、同弁護士会がした懲戒しない旨の決定を取り消し、原告らを戒告する旨の各懲戒処分を受けたため、弁護士法６１条に基づき、各懲戒処分の取消しを求めた事案において、各懲戒処分が、裁量権の範囲を超え、又は裁量権を濫用したものとはいえないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。