各現住建造物放火、殺人、詐欺未遂被告事件につき大阪地方裁判所が請求人Ｚ１に対し平成１１年３月３０日、請求人Ｚ２に対し同年５月１８日、それぞれ言い渡した有罪の確定判決に対する請求人両名からの各再審請求について、平成２４年３月７日大阪地方裁判所がした各再審開始決定に対し、検察官が各即時抗告を申し立てた事案において、新証拠が確定審に提出されていれば、各確定判決においてなされたような事実認定には到達しなかったと考えられ、各確定判決の有罪認定には合理的な疑いが生じているというべきであり、原決定の検討判断に不十分な点はあるものの、請求人両名に対し、無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき（刑事訴訟法４３５条６号）に該当するとして、請求人両名について、それぞれ再審を開始した原決定の判断は、当審の事実取調べの結果により、正当として是認できることが明らかになったといえるとし、本件各即時抗告をいずれも棄却した事例。

本件覚せい剤取締法違反の被告人の弁護人が、原判決の事実誤認、量刑不当を主張し上告した事案において、刑法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４９号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定（刑法２７条の２ないし刑法２７条の７）の新設は、被告人の再犯防止と改善更生を図るため、宣告刑の一部についてその執行を猶予するという新たな選択肢を裁判所に与える趣旨と解され、特定の犯罪に対して科される刑の種類又は量を変更するものではなく、刑の一部の執行猶予に関する前記各規定の新設は、刑事訴訟法４１１条５号にいう「刑の変更」に当たらないとして、上告を棄却した事例。

昭和６１年１２月２２日熊本地方裁判所が言い渡した殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件の有罪確定判決について、被告人の法定代理人成年後見人である弁護士Ｐ１（請求人）及び被告人の長男であるＰ２（請求人）が、上記有罪の言渡しを受けた事件のうち殺人被告事件について無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したと主張して、それぞれ再審請求をした事案において、確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生じたものと認められるから、本件再審請求は、刑事訴訟法４３５条６号所定の有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当するとし、本件再審請求は理由があることになるが、確定判決は、Ｐ３に対し、本件事件と別事件とを併合罪として、１個の刑を言い渡しているから、その全部について再審開始の決定をすべきであると解するので、刑事訴訟法４４８条１項により本件について再審を開始することとした事例。

殺人、死体損壊被告事件（申立人が、北海道千歳市、恵庭市又はそれらの周辺で、被害女性（当時２４歳）に対し、殺意をもって、その頸部を何らかの方法で圧迫し、同女を窒息死させて殺害し、路上で、同女の死体に灯油をかけた上、それに火を放って焼損し、死体を損壊したという）について、札幌高高等裁判所がした即時抗告棄却決定に対し、特別抗告の申立てがあった事案（特別抗告審）において、申立人の抗告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４３３条の抗告理由に当たらないとし、抗告を棄却した事例。

控訴人（Ｈ信用金庫）が、Ａ社及びＢ社に貸し付けた金銭債権について信用保証をした被控訴人（Ｋ協会）に対し、主位的請求として保証契約に基づき、貸金残元金、未払利息及び未払遅延損害金等の支払を求め、予備的に被控訴人において反社会的勢力を主債務者とする保証契約を締結しないように注意すべき義務を怠ったことにより、控訴人は回収不能となった貸金相当額について不法行為に基づく損害賠償を請求した事案の控訴審において、本件各保証の締結当時において、反社会的勢力対応部署を整備して一元的な管理態勢を構築すること、融資に伴う審査等の通常業務の中で、主債務者及びその関係者について反社会的勢力でないかどうかを調査、確認すること等が金融機関において求められていたといえるから、これらの方法を用いて反社会的勢力か否かの調査を行うことは一般的に行われている調査方法に含まれていたとして、原判決を取り消し、控訴人の主位的請求を認容した事例。

原告（Ｔ社）が、被告（国）に対し、Ｆ－１５戦闘機を母体とする偵察機を用いた偵察システムを構成する装置等を調達することを内容とする請負契約に基づきＤＢＲＰ（光学・赤外線偵察ポッド）を製造して被告に納入する義務が被告の帰責事由により履行不能になったと主張して、危険負担の債権者主義に基づき、ＤＢＲＰの代金の支払を求めた（本訴請求）事案と、被告が、原告に対し、上記偵察システム等契約は、原告が同意内容どおりのＤＢＲＰを製造しなかったため、原告の帰責事由によりその全部が履行不能により解除されたと主張して、違約金の支払を求めた（反訴請求）事案において、ＤＢＲＰを被告に納入する義務が履行不能になったことにつき、原告に帰責事由があり、当該債務不履行を理由に、上記偵察システム等契約は解除されたとして、本訴請求を棄却し、反訴請求を認容した事例。

カメラマンである控訴人が、被控訴人に対し、控訴人の著作物である本件各写真を被控訴人が控訴人の許諾を得ることなく電子データ化し、これを被控訴人が管理運営するホームページに掲載したなどとして、著作権及び著作者人格権の不法行為による損害賠償を請求した事案において、ホームページ掲載行為につき控訴人による黙示の許諾があったとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した原判決を変更した事例。

カメラマンである原告が、被告との間で、被告が発行する冊子に掲載するための写真撮影を行う契約を締結し、撮影した写真を納品したが、〔１〕被告が、原告の許可を得ずに上記冊子をいわゆるＰＤＦファイルにして被告が運営するホームページに掲載したこと、〔２〕仮に原告が許可していたとしても、原告は、被告が上記撮影契約は有償であると偽った詐欺を理由に同契約を取り消したにもかかわらず、その後も掲載を続けたことにより、著作権及び著作者人格権を侵害され、著作権の侵害により３１４万２８００円の、著作者人格権の侵害により５００万円の損害を受けたとして、いずれも不法行為に基づき、合計８１４万２８００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件掲載行為が、原告の著作権及び著作者人格権を侵害したとはいえないとして、原告の請求を棄却した事例。

原告が、被告が設置・管理する太地町立くじらの博物館に来館したが、捕鯨反対者を本件博物館から排除する目的で、原告が外国人であることを理由に本件博物館への入館を拒否されたところ、このような入館拒否は、憲法１４条、憲法１９条及び憲法２１条、市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条等に反し、上記入館拒否によって精神的苦痛などを受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案において、さまざまな意見、知識、情報に接する自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び両親の自由の不可侵を定めた憲法１９条の規定や、表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれると示し、本館入館拒否は、本件博物館条例の要件を欠く違法なものであり、憲法１９条、憲法２１条の趣旨、目的から導かれる原告の情報摂取行為を妨げるものである等として、原告の請求を一部認容した事例。

１審被告在特会の会員らである１審被告らが、１審原告らを抗議対象者とする街頭宣伝活動を行った際、１審原告組合の事務所内に住居侵入の上、１審原告ｂらの執務する事務所内において、拡声器を用いて大音量による示威活動を行い、１審被告ｆにおいてその映像をインターネットを通じて公開したことなどについて、１審原告組合が、上記示威活動等やその映像をインターネットで公開する行為は、業務を妨害し、名誉を毀損する不法行為に該当すると主張して、１審被告在特会に対しては民法７１５条１項に基づき、１審被告ｄらに対しては民法７０９条、民法７１９条１項に基づき、損害賠償を求めた等の事案において、１審原告ｂは、本件各示威行動等やその映像をインターネット上で公開するという不法行為により、私生活の平穏・人格権を侵害されるとともにその名誉を毀損され、外傷後ストレス障害に罹患した等として、１審原告らの控訴に基づき、原判決を変更した事例。

被告人が、Ｂが犯した道路交通法違反（酒気帯び運転、事故不申告）事件につき、これが罰金以上の刑に当たる罪であることを知りながら、同人にその刑責を免れさせる目的で、同日午前２時５分ころ、宮城県加美警察署司法警察員巡査Ｃに対し、同事件の犯人は自己である旨虚偽の申立てをし、前記Ｂを隠避させたとして起訴された事案の控訴審において、Ｂが本件運転者であること、したがって、被告人が自己が犯人である旨虚偽の申立てをしたことについては、合理的な疑いが残るといわざるを得ないとして、原判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡した事例。

フリージャーナリスト、フリーライター等である控訴人らが、特定秘密の保護に関する法律が違憲無効な法律であり、特定秘密保護法の立法及び施行により平穏に生活する法的利益が侵害されて精神的苦痛を被ったなどと主張して、特定秘密保護法が無効であることの確認を求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づいて、損害賠償を求めた事案の控訴審において、特定秘密保護法の立法及び施行が取材行為を従前よりも制約していると認めることはできないから、仮に控訴人らの取材活動について、その取材を受ける側の対応に控訴人らが主張するような変化が生じているとしても、特定秘密保護法を正しく理解しないままの対応であるか、特定秘密保護法に藉口しての対応等であって、特定秘密保護法の立法及び施行が控訴人らの取材活動を従前よりも制約していると認めることはできないといわなければならないとして、控訴をいずれも棄却した事例。

鳴門競艇従事員共済会から鳴門競艇臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、鳴門市が平成２２年７月に共済会に対して補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法、無効な財務会計上の行為であるなどとして、市の住民である上告人らが、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被上告人市長を相手に、当時の市長の職にあった者に対する損害賠償請求をすることを求めるとともに、被上告人市公営企業管理者企業局長を相手に、当時の市の企業局長及び企業局次長の各職にあった者らに対する損害賠償請求、当時の市企業局競艇企画管理課長の職にあった者に対する賠償命令並びに共済会に対する不当利得返還請求をすることを、それぞれ求めた住民訴訟で、原判決は、離職せん別金が退職金としての性格を有し、本件補助金の交付が実質的に臨時従事員に対する退職金支給としての性格を有していることは否定できないが、臨時従事員の就労の実態が常勤職員に準じる継続的なものであり、退職手当を受領するだけの実質が存在すること等からすれば、本件補助金の交付が給与法定主義の趣旨に反し、これを潜脱するものとはいえず、本件補助金の交付に地方自治法２３２条の２の定める公益上の必要性があるとの判断が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであるとは認められないから、本件補助金の交付が違法であるということはできないとし、上告人らの請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、職権による検討で、原判決のうち請求を棄却すべきものとした部分には明らかな法令の違反があるとし、当該部分につき、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、上記請求に係る訴えを却下し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各損害賠償責任の有無並びに共済会の不当利得返還債務の有無につき更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

鳴門競艇従事員共済会から鳴門競艇臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、鳴門市が平成２３年１１月から同２４年６月にかけて共済会に対して補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法、無効な財務会計上の行為であるなどとして、市の住民である上告人らが、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被上告人市長を相手に、当時の市長の職にあった者に対する損害賠償請求をすることを求めるとともに、被上告人市公営企業管理者企業局長を相手に、当時の市の企業局長の職にあった者に対する損害賠償請求及び共済会に対する不当利得返還請求をすることを、それぞれ求めた住民訴訟で、原審は、「鳴門市モーターボート競走事業に従事する臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例」の制定経過も踏まえた上で、同条例附則２項及び改正条例附則２項の定めを解釈すれば、平成２５年３月２６日までに支払われた臨時従事員の退職手当について、鳴門市モーターボート競走事業に従事する臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例１２条が遡及的に適用されることは明らかであり、離職せん別金は、市から臨時従事員に直接支払われるものではないが、上記条例の立法趣旨が離職せん別金の支給につき条例上の根拠を明確にする点にあることは、上記条例の制定経過からみて明らかであり、本件補助金を介して支払われた実質的な退職手当としての性格を有する離職せん別金についても、同条は適用され、また、上記条例は、地方公営企業法３８条４項にいう「給与の種類及び基準」を定めたものということができるとして、本件補助金を介して支払われた離職せん別金には遡って同項にいう条例の定めがあったことになり、本件補助金の交付は適法であるとし、上告人らの請求（Ａによる予算の調製を違法な財務会計上の行為として同人に対し損害賠償請求をすることを求めた請求を除く。）をいずれも棄却したため、上告人らが上告した事案において、原審の判断には明らかな法令の違反があるとし、原判決中、上告人らの請求を棄却した部分は破棄し、Ａ及びＥの各損害賠償責任の有無並びに共済会の不当利得返還債務の有無につき審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

被告人（当時兵庫県明石警察署副署長）は、明石市に所在する歩道橋上で平成１３年７月２１日に発生して死者１１名及び負傷者１８３名を出した事故に係る業務上過失致死傷被疑事件について、不起訴処分を受けたが、検察審査会において起訴相当の議決を受け、公訴提起をされ、第１審判決は、公訴時効が完成しているから、被告人に対し、免訴を言い渡したため、指定弁護士が控訴し、控訴審判決も、第１審判決は正当であるとし控訴を棄却したため、検察官の職務を行う指定弁護人が、上告した事案において、本件事故は、当時明石警察署地域官であったＢ地域官が平成１４年１２月２６日に業務上過失致死傷罪で起訴され、平成２２年６月１８日に同人に対する有罪判決が確定しているため、被告人とＢ地域官は刑事訴訟法２５４条２項にいう「共犯」に該当し、被告人に対する関係でも公訴時効が停止していると指定弁護人が主張したが、最高裁は、被告人につき、Ｂ地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する余地はないとし、原判決が被告人を免訴とした第１審判決を維持したことは正当であるとして、上告を棄却した事例。

被告人と同性愛の関係にあった男性Ａが、山形市のＡの実家に帰り、身体に不具合のある両親の世話と家業を手伝っていたところ、被告人が、Ａをその実家から連れ戻す目的で、Ａの実家の建物への放火を計画し、同建物内にＡの両親がいるかもしれず、同建物に放火すればＡの両親が死亡するかもしれないことを認識しながら、同建物付近に灯油をまいた上放火し、同建物を全焼させるとともに、Ａの両親を焼死させた事案（山形事件）、また、被告人が、その後同性愛の関係にあった別の男性Ｂの居所を知るため、同人に対する執ようなストーカー行為等を繰り返したが知るに至らず、居所を教えようとしないＢの母親Ｃに対する逆恨みから同人を殺害し、その犯行を隠蔽するため同人方（集合住宅の一室）に放火することを計画し、被告人の妻と共謀の上、Ｃ方に侵入し、帰宅したＣの両手足を結束バンドで緊縛するなどして約４時間半にわたって逮捕監禁した後、同人の身体に大型のたらいを覆い被せ、燃焼した炭をその中に入れ、同人を一酸化炭素中毒により死亡させ、その後Ｂが現に住居に使用していた同居宅の床面に灯油をまいた上で放火し、同居宅を全焼させた事案（東京事件）の上告審において、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、これを是認せざるを得ないとし、上告を棄却した事例。

再生手続開始の決定を受けた上告人（原告・控訴人。証券会社）が、被上告人（被告・被控訴人。信託銀行）との間で基本契約を締結して行っていた通貨オプション取引等が平成２０年９月１５日に終了したとして、上記基本契約に基づき，清算金１１億０８１１万１１９２円及び約定遅延損害金の支払を求め、被上告人は、上記再生手続開始の決定後、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が上告人に対して有する債権（再生債権）を自働債権とし、上告人が被上告人に対して有する上記清算金の支払請求権を受働債権として上記基本契約に基づく相殺をしたことにより、上記清算金の支払請求権は消滅したなどと主張し、原審が本件清算金債権は本件相殺によりその全額が消滅したと認め、原告の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件相殺が民事再生法９２条により許容されるとした原審の判断には法令違反があるとして、原判決を変更し、上告人の請求は、被上告人に対し、清算金４億３１５０万８７４４円並びに期限前終了日である平成２０年９月１５日から同年１０月１日までの確定約定遅延損害金１６万６８４１円及び上記清算金に対する同月２日から支払済みの前日まで２％を３６５で除した割合を日利とする各日複利の割合による約定遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求は棄却した事例（補足意見がある）。

Ａ社に勤務していた労働者であるＢが交通事故により死亡したことに関し、上告人（亡Ｂの妻）が、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、行橋労働基準監督署長から、Ｂの死亡は業務上の事由によるものに当たらないとして、これらを支給しない旨の決定を受けたため、その取消しを求め、原審は、本件歓送迎会が、中国人研修生との親睦を深めることを目的とし、Ａ社の従業員有志によって開催された私的な会合であり、Ｂがこれに中途から参加したことや歓送迎会に付随する送迎のためにＢが任意に行った運転行為が事業主であるＡ社の支配下にある状態でされたものとは認められないとして、本件事故によるＢの死亡は、業務上の事由によるものとはいえないと判断したため、上告人が上告した事案において、本件事故によるＢの死亡は、労働者災害補償保険法１条、労働者災害補償保険法１２条の８第２項、労働基準法７９条、労働基準法８０条所定の業務上の事由による災害に当たるというべきであるとし、原審の判断には法令の違反があるとして原判決を破棄し、遺族補償給付及び葬祭料の不支給決定は違法であり、その取消しを求めた上告人の請求は認容されるべきものであるとし、これを棄却した第１審判決を取消し、遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した事例。

平成２８年（許）第４号抗告人・同第５号ないし第２０号相手方（以下「抗告人」）による全部取得条項付種類株式の取得に反対した抗告人の株主である同第４号相手方ら・同第５号ないし第２０号抗告人ら（以下「相手方ら」）が、会社法１７２条１項（平成２６年法律第９０号による改正前）に基づき、全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをし、原審は、本件買付価格を本件株式の取得価格として採用することはできないとしたため、抗告人が抗告した事案において、原決定を破棄し、本件株式の取得価格は、抗告人の主張するとおり、原則として本件買付価格と同額となるものというべきであり、本件の一連の取引においてその基礎となった事情に予期しない変動が生じたとは認められないとして、原々決定を取消し、相手方らが有していた別紙保有株式数一覧表記載の抗告人の全部取得条項付種類株式の取得価格をいずれも１株につき１２万３０００円とすることとした事例（補足意見がある）。

内外の有価証券等に係る投資顧問業務等を目的とするＡ社の代表取締役であった被告人ａ、同社の取締役であった被告人ｂ及び同社が実質的に支配するＢ社の代表取締役であった被告人ｃが共謀の上、２７回にわたり、１７の年金基金の担当者らに対し、ファンドの虚偽の運用実績を示すなどして合計約２４８億円をだまし取るなどした詐欺、金融商品取引法違反の事件で、原判決は、１審判決には事実誤認や法令適用の誤りがなく、量刑も追徴の点も相当であるとして控訴を棄却したため、被告人らが上告した事案において、いずれも刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、各上告を棄却した事例。