相手方（被告・被控訴人）法人の設置する大学の教授であった申立人（原告・控訴人）が、相手方法人の代表者理事長である相手方（被告・被控訴人）Ｂによって、相手方法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、申立人の社会的信用が毀損したなどと主張して、相手方Ｂに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、相手方法人に対しては私立学校法２９条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、第１審及び控訴審も申立人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件を上告審として受理しないと決定した事例。

原告が、神戸市情報公開条例に基づき、同市教育委員会に対し、平成２５年度までの教職員による体罰事故報告書の公開を請求したところ、一部を非公開とし、その余の部分を公開する旨の本件決定を受けたため、本件決定のうち非公開とした部分の取消しを求めた事案において、条例１０条１号前段の非開示情報（「特定の個人が識別され、若しくは識別されうる情報」）に当たるか否かは、特定の立場にある者が有する情報との照合による個人の特定可能性ではなく、一般人が通常入手し得る情報との照合により、特定の個人を識別することが相当程度の確実性をもって可能と認められるか否かにより決すべきであるなどとし、本件非公開部分は、本件条例１０条１号前段所定の非開示情報、同号後段所定の非開示情報のいずれにも当たらないとして、原告の請求を認容した事例。

被控訴人（被告）法人の設置する大学の教授であった控訴人（原告）が、被控訴人法人の代表者理事長である被控訴人（被告）Ｂによって、被控訴人法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、控訴人の社会的信用が毀損したなどと主張して、被控訴人Ｂに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人法人に対しては私立学校法２９条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとし、控訴を棄却した事例。

請求人は、自宅で、当時の被告人の妻Ａに対し、その鼻部付近を手のひらで押し、同人を転倒させて臀部を床に打ち付ける暴行を加え、加療約５日間を要する左臀部挫傷、鼻部打撲の傷害を負わせたとの事実で起訴され、簡裁で、罰金１５万円に処する旨の略式命令を受け確定（本件確定裁判）したが、無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして、本件確定裁判に対する再審を請求し、新証拠として、「実際には暴行を受けていないし、けがもしていないが、請求人との離婚を有利に進めるため、医師に頼んで診断書を書いてもらい、虚偽の被害届を出した」という内容のＡの陳述書等を提出し、原々審は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当するものとはいえないとし棄却したため、請求人が即時抗告し、原審は、原々審の決定を取り消し、再審開始の決定をしたため、検察側が特別抗告した事案において、Ａの証人尋問や請求人の本人尋問等を行わないまま、陳述書の信用性は相当に高いなどと評価し、陳述書等の新証拠を基にすると、Ａの従前の供述や請求人の捜査官に対する自白は信用するに足りるものとはいえないと断定して、新証拠が請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たると判断した原審の手続には、新証拠の信用性、とりわけ陳述書の作成経緯・過程の吟味を怠った点で、審理不尽の違法があるとして、原決定を取消し、高裁へ差し戻した事例。

被告人は、道路交通法違反及び自動車運転過失致死の各罪の犯人がＡであると知りながら、同人との間で、Ａ車が盗まれたことにするという、Ａを各罪の犯人として身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容の口裏合わせをした上、参考人として警察官に対して口裏合わせに基づいた虚偽の供述をしたもので、このような被告人の行為は、刑法１０３条にいう「罪を犯した者」をして現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為と認められるのであって、同条にいう「隠避させた」に当たると解するのが相当であるとし、被告人について、犯人隠避罪の成立を認めた原判断は是認できるとして、上告を棄却した事例（補足意見がある）。

被告の契約社員として有期労働契約を締結し、東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事してきた原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している被告の従業員が原告らと同一内容の業務に従事しているにもかかわらず賃金等の労働条件において原告らと差異があることが、労働契約法２０条に違反しかつ公序良俗に反すると主張して、不法行為又は債務不履行に基づき、平成２３年５月分から退職日（在職中の原告Ｐ１については平成２８年９月分）までの差額賃金（本給・賞与、各種手当、退職金及び褒賞の各差額）相当額、慰謝料等の支払を求めた事案において、Ｐ１の請求額を減額したうえで、一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

平成２６年３月３１日当時、被告が設置する大学院の教授であり、同日付けで定年退職の扱いとなった原告が、主位的に、（１）被告就業規則附則１及び昭和４８年の理事会決定により、又は、（２）原告と被告との間の労働契約の内容として、予備的に、（３）被告大学院における事実たる慣習として、特段の事情のない限り、満６５歳を迎えても７０歳まで１年度ごとに定年が延長されると主張し、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び未払賃金の支払いを求めた事案において、原告について、満６５歳に達した後の３月３１日に特段の事情がない限り定年延長がなされるということはできず、就業規則１０条１項、昭和４８年理事会決定に基づき、原告は、平成２６年３月３１日の経過をもって定年退職をしたものであるとし、原告の請求を棄却した事例。

申立人が、申立人の性別の取扱いを女から男に変更する審判を求めた事案において、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号が、憲法１３条に違反するほどに不合理な規定であるということはできないとし、本件申立てを却下した事例。

被告が、公の施設として本件記念館を設け、本件記念館条例において、その設置及び管理に関する事項を定めていたが、その後、本件記念館条例を廃止する条例を制定したことにつき、原告が、被告に対し、本件廃止条例制定行為の取消しを求めた事案において、本件保管覚書合意は、その内容に照らせば、Ｐ３（その地位を承継した原告）及び被告の一般的・抽象的な努力義務を定めたものに止まるものであることが明らかであって、これに基づいて具体的な権利ないし法的地位が生ずるという性質のものとはいい難く、本件保管覚書合意を基礎として本件廃止条例制定行為の処分性を認めることはできないとし、訴えを却下した事例。

Ｃの著書である本件書籍記載の各記述により名誉を毀損されたと主張する債権者が、本件書籍の発行所である債務者（出版社）に対し、上記各記述を抹消しない限り、書籍の販売、無償配布及び第三者への引渡しを禁止することなどを求めた事案において、本件書籍の出版等の差止めは、表現の自由に重大な制約になることから、表現内容が真実でないこと及び専ら公益目的でないことの疎明責任は債権者が負うべきであるとしても、これらの要件の明白性まで要求するのは相当ではなく、表現内容が真実でないこと、又は公益を図る目的に出たものではないことの相当程度の蓋然性があり、かつ、債権者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれが認められる必要があると解するのが相当であるとし、債権者の申立ては、一部の記述部分の出版、販売又は頒布の禁止を求める限度で認め、３００万円の担保を立てることを保全執行の条件としてこれを認容し、その余の申立てを却下した事例。

角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法の特許に係る特許権の共有者である被上告人（原告・被控訴人）が、上告人（被告・控訴人）らの輸入販売等に係る医薬品の製造方法は、上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり、その特許発明の技術的範囲に属すると主張して、上告人らに対し、当該医薬品の輸入販売等の差止め及びその廃棄を求め、第一審は、被上告人の請求を認容したため、上告人らが控訴し、控訴審は、第一審判決は相当であるとして控訴を棄却したため、上告人らが上告した事案において、被上告人が、特許の特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき、客観的、外形的にみて、上告人らの製造方法に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情があるとはうかがわれないとし、原審の判断を是認できるとして、上告を棄却した事例。

被告の運営する保育園の近隣に居住する原告が、園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えているなどと主張し、被告に対し、不法行為による損害賠償を求めるとともに、人格権に基づき、保育園の敷地境界線上において保育園からの騒音が５０ｄＢ（ＬＡ５）以下となるような防音設備の設置を求めた事案において、原告が保育園からの騒音により精神的・心理的不快を被っていることはうかがえるものの、原告宅で測定される保育園の園庭で遊戯する園児の声等の騒音レベルが、未だ社会生活上受忍すべき限度を超えているものとは認められず、不法行為を基礎づける程度の違法があるということはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

上告人（原告・被控訴人）の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人（被告・控訴人。地方公務員災害補償基金）に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法１４条１項に違反しないとしたうえで、原審の判断は正当として是認することができるとし、上告を棄却した事例。

被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し、組織性の有無、程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査の一環として、約６か月半の間、被告人、共犯者のほか、被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等合計１９台に、同人らの承諾なく、かつ、令状を取得することなく、ＧＰＳ端末を取り付けた上、その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりＧＰＳ捜査が実施されたことにつき、第１審は、ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠及びこれに密接に関連する証拠の証拠能力を否定したが、その余の証拠に基づき被告人を有罪と認定し、これに対し、原判決は、ＧＰＳ捜査に重大な違法があったとはいえないと説示して、第１審判決が証拠能力を否定しなかったその余の証拠についてその証拠能力を否定せず、被告人の控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接な関連性を有する証拠の証拠能力を否定する一方で、その余の証拠につき、同捜査に密接に関連するとまでは認められないとして証拠能力を肯定し、これに基づき被告人を有罪と認定した第１審判決は正当であり、第１審判決を維持した原判決の結論に誤りはないとし、上告を棄却した事例（補足意見がある）。

上告人（被告・被控訴人）と保証契約を締結していた被上告人（原告・控訴人）が、上告人に対し、同契約に基づき、保証債務の履行を求め、上告人が上記保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人が上告人に対する貸金の支払を求める旨の支払督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張して争い、原審が、被上告人の請求を全部認容したため、上告人が上告した事案において、貸金の支払を求める旨の支払督促で貸金債権が行使されたことにより、これとは別個の権利である保証契約に基づく保証債務履行請求権についても行使されたことになると評価することはできず、上記支払督促は、保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとして、原判決を破棄し、被上告人の請求を棄却した第１審判決の結論は正当であるとし、被上告人の控訴を棄却した事例。

被告人が、銀行で、客の被害女性Ａが記帳台の上に置いていた現金（６万６６００円）及び振込用紙２枚在中の封筒１通を窃取したとして起訴され、第１審は、（１）前日の夜、手持ちの封筒の中に振込用紙２枚とともに現金を入れたとするＢ（Ａの母親）の証言、及び、当日の朝、出掛ける前に、上記封筒の中に現金が入っていることを確認したとするＡの証言の各信用性を肯定して、Ａが封筒を記帳台上に置き忘れた時点でその中に現金が在中していたとの事実を認定し、（２）同銀行に設置された防犯カメラの映像によれば、Ａが封筒を置き忘れてから、行員が記帳台上に置き忘れられた封筒（現金の在中していないもの）を発見するまでの間に、封筒から現金を抜き取ることが可能であったのは、Ａと同じ記帳台を利用した被告人しかいないとして、犯罪事実を認定し、被告人を懲役１年、執行猶予３年を言い渡したため、被告人が控訴し、第２審は、第１審の認定を是認して、控訴を棄却したため、これに不服の被告人が上告した事案において、被告人が公訴事実記載の窃盗に及んだと断定するには、合理的な疑いが残るとし、被告人に窃盗罪の成立を認めた第１審判決及びこれを是認した原判決には、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があるとし、これを破棄し、被告人に対し、無罪を言い渡した事例（反対意見がある）。

被上告人（信販会社）の加盟店であった販売業者との間で宝飾品等の売買契約を締結したとして、被上告人との間で購入代金に係る立替払契約を締結したが、売買契約は架空のものであり、立替払契約は、販売業者の依頼により、上告人らが購入者となることの名義貸しを承諾して締結されたもので、上告人らに対し、立替払契約に基づく未払金の支払等を求め、平成２０年法律第７４号（改正法）の施行日である平成２１年１２月１日以降に締結された上告人Ａ及び同Ｂと被上告人との間の立替払契約（改正後契約）については、割賦販売法３５条の３の１３第１項により立替払契約の申込みの意思表示を取り消すことができるか否かが、同日より前に締結された上告人Ｃと被上告人との間の立替払契約（改正前契約）については、改正法による改正前の割賦販売法３０条の４第１項により販売業者に対して生じている売買契約の無効等の事由をもって被上告人に対抗することが信義則に反するか否かが争われ、原審は、改正前契約に係る売買契約は民法９３条ただし書又は民法９４条１項により無効であるとし、被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、販売業者が上告人Ａらに対してした告知の内容は、割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとし、原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例（反対意見がある）。

路上での職務質問の後、最終的に警察署において被告人に捜索差押許可状が示され、採取された被告人の尿から覚せい剤が検出された事案において、証拠上被告人に覚せい剤の使用の確定的故意があったとまではいえないが、大麻取締法違反により猶予歴のある被告人が、未必的故意をもって覚せい剤を使用したといえる事案であるからその刑事責任は軽くはないし、窃盗罪による累犯前科もあるから、覚せい剤事犯の前科がないことも考慮した上での実刑判決が相当であるとし、懲役１年８か月に処した事例。

地方裁判所により破産手続開始の決定を受けた破産者Ｃ及び破産者Ｄ社から破産手続全般につき委任を受けた被告人（司法書士）が、Ｄ社の清算人でもあるＣ及びその妻であるＢと共謀の上、Ｃ及びＤの破産管財人から、各破産手続開始申立ての際にＧ銀行に開設されたＤ名義の普通預金口座を各申立書添付の預貯金目録に記載しなかった理由等について書面で説明を求められた際、真実は、同口座から引出した現金はＪ銀行に開設された前記Ｂ名義の預金口座に預け入れていたにもかかわらず、これを秘して、Ｄ名義の上記口座から引き出した現金は借金の返済等に充てて費消済みである旨の虚偽の事実を記載し、報告書を、ファクシミリ送信して上記破産管財人に受領させ、破産管財人の請求があったときに破産に関し虚偽の説明をしたとする事案において、被告人の説明は、法律専門職である司法書士の説明として信用されやすいものであり、本件犯行が手続の適正を害する程度は軽視できないものがあるとし、破産法違反として罰金１００万円に処し、Ｃ及びＢの上記犯行を容易にしたとする破産法違反幇助については、無罪を言い渡した事例。

詐欺グループの一員として稼働していたとする被告人が、その役割のうち、上位者の指示を受取役へ連絡等すること、受取役から詐取金を受け取り、被告人を含む上位者に渡すこと、受取役に報酬を渡すことの各役割については、共犯者に引き継いだが、〔１〕共犯者から報告を受け、その内容を上位者に伝えること、〔２〕共犯者から詐取金を受け取り、上位者に渡すこと、〔３〕共犯者を含む受取役に対する報酬を用意し、共犯者に渡すこと、〔４〕犯行に使用する携帯電話を用意し、共犯者に渡したりすることについての役割を担っていたとして、詐欺の共同正犯として起訴された事案において、検察官の主張事実の柱となる各供述は、関係者の供述と矛盾したり、供述内容が一貫せず、供述内容自体に不自然、不合理な点が含まれるなど、信用できないとし、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。