傷害致死被告事件につき、原判決が理由中で、訴因外の被告人の妻との傷害致死の共同正犯が成立するとしたことは、原審では当事者双方とも共同正犯の成立を主張せず、被告人に対する不意打ちを防止するための措置も何ら採られていないなどの本件事案の下では是認できないとし、訴因どおりに傷害致死の単独犯を認定して被告人を懲役９年に処した第１審判決は相当と認められ、控訴を棄却した原判決の結論に誤りはないとし、本件上告を棄却した事例。

自動車販売会社から自動車を購入したＢ（破産者）の支払不能により、破産者の連帯保証人として保証債務の履行を行った控訴人（ファイナンス会社）が、同自動車の留保所有権に基づき破産者から自動車の引渡しを受けて換価及び債務への充当を行ったことにつき、その後、破産者につき破産手続開始決定がされたことにより破産管財人に選任された被控訴人が、控訴人の上記行為は破産法１６２条１項１号イの偏頗行為に該当すると主張して否認の請求を行い、価額の償還を求めたのに対し、破産裁判所がこれを認容する決定（原決定）をしたことについて、控訴人が異議の訴えをしたところ、原審は、控訴人の異議を排斥して原決定を認可したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、原決定を認可した原判決は相当であり、控訴を棄却した事例。

米国に居住する上告人（夫）が、日本に居住する被上告人（妻）により、上告人と被上告人との間の二男である被拘束者（米国で出生し、戸籍法１０４条１項所定の日本国籍を留保する旨の届出がされたことによる米国籍と日本国籍との重国籍。現在１３歳）が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して、人身保護法に基づき、被拘束者を釈放することを求めたところ、原審は、上告人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件請求は、被拘束者の自由に表示した意思に反してされたもの（人身保護規則５条）とは認められず、被上告人による被拘束者に対する拘束には、顕著な違法性があるとし、原判決を破棄し、上告人の本件請求は認容すべきでところ、本件については、被拘束者の法廷への出頭を確保する必要がある点をも考慮し、原審に差し戻した事例。

准看護師であった請求人が、当時勤務していた医療法人クリニックで、診療を受けていた５名の患者に対し、それぞれ点滴が行われていた際、未必の殺意をもって、点滴ルートを介して、呼吸抑制を引き起こす筋弛緩剤マスキュラックス溶液を各体内に注入して容体を急変させ、うち１名を死亡させて殺害し、他の４名については殺害に至らなかったという、殺人１件及び殺人未遂４件からなるとした事件で、第１審で無期懲役の有罪判決となり、控訴審、上告審も棄却され、第１審の確定判決に対する再審請求をしたが棄却決定となったため、請求人から即時抗告の申立てをした事案において、新証拠の大学教授（当時）医師作成の意見書が、刑事訴訟法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはないとして、即時抗告を棄却した事例。

被告人は、福島県郡山市内の店舗で、同店の牛肉２パック等９点（販売価格合計２７４０円）を窃取し（本件犯行１）、盗犯等の防止及び処分に関する法律３条、２条、刑法２３５条に該当するとして、起訴されたところ、保釈中に同系列の別店舗で、ホットケーキ１袋等９点（販売価格合計１９３６円）を窃取したため（本件犯行２）、起訴状記載の訴因が本件犯行２の公訴事実を追加する内容に変更された事案において、本件犯行１の当時、被告人は自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）及び強迫性障害（ＯＣＤ）と診断されるが、被告人の判断能力や行動制御能力の低下を疑うべき事情はないとしつつ、本件犯行２の当時、被告人は、他の特定される解離性障害－ストレスの強い出来事に対する急性解離反応（ＯＳＤＤ）により心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残るので、犯罪の証明がないが、この点は本件犯行１と一罪の関係にあるとして訴因変更請求がされたものと認められるから、主文において特に無罪の言渡しをせず、量刑理由として、鑑定人が、被告人の再犯防止のためにはＡＳＤに対する治療や、ホームヘルプなどの社会での支援システムを用いることが効果的であると示唆しており、被告人が今後、再犯に及ばないために治療や支援利用への強い意欲を示していることなど、酌むべき事情もあるので、治療及び支援の開始が可能な範囲で早期に行われるのが相当であるとし、求刑懲役３年に対し、被告人を懲役１年８月（未決勾留日数中５４０日をその刑に算入）に処した事例。

被告との間で有期労働契約を締結し被告の業務に従事していた原告らが、有期労働契約を締結している従業員と無期労働契約を締結している正社員との間で、労働契約に期間の定めがあることに関連して、手当等の支給について労働条件の相違が、労働契約法２０条に違反するもので、また、同条施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので、公序良俗に反すると主張し、被告に対し、損害賠償金の支払等を求めた事案において、原告らが労働契約法２０条に違反すると主張する本件各手当のうち、年末年始勤務手当、住居手当及び扶養手当については、同条に違反しているとして、一部認容した事例。

陸上自衛官である控訴人が、いわゆる平和安全法制整備法（平成２７年法律第７６号）により新設された自衛隊法７６条１項２号が違憲であるとして、同号に定める防衛出動の命令に服する義務のないことの確認を求めたところ、原判決が、控訴人が防衛出動命令の発令される事態に現実的に直面しているとはいえず、また、現時点において控訴人又は控訴人が所属する部署に対して防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性があるということはできないとした上で、控訴人の有する権利又は法律的地位に危険や不安が存在するとは認められないから、本件訴えは確認の利益を欠き、不適法であるとして本件訴えを却下したことから、控訴した事案において、本件訴えは適法な無名抗告訴訟と認められるとして、原判決を取り消し、本件を原裁判所に差し戻した事例。

１審原告らが１審被告（新潟市）に対し、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定申請棄却処分の取消しを求めるとともに、１審原告ｑ１１において、亡ｑ１が、そのり患していた疾病が同法施行令１条に基づく別表第２の１において定める新潟県の区域のうち、新潟市及び豊栄市の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定を受けることができる者であった旨の決定をすることの義務付けを、１審原告ｑ１１を除く１審原告らにおいて、自己が、り患している疾病が上記区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けをそれぞれ求め、原審は、１審原告ｑ２の訴えのうち水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求める部分及び１審原告ｑ１１の訴えのうち亡ｑ１が水俣病である旨の認定を受けることができる者であった旨の決定をすることの義務付けを求める部分をいずれも却下し、１審原告ｑ２及び１審原告ｑ１１のその余の請求をいずれも棄却し、また、１審原告らの請求を公健法所定の水俣病にかかっていると認定しいずれも認容したため、１審原告ｑ２、１審原告ｑ１１及び１審被告がそれぞれ控訴した事案において、１審原告らの請求はいずれも理由があるから、原判決中、１審原告ｑ２及び１審原告ｑ１１に係る部分をそれぞれ取消し、１審原告ｑ２及び１審原告ｑ１１の請求をいずれも認容し、１審被告の控訴を棄却した事例。

被告ｃ（歯科医院の院長）に雇用された歯科技工士の原告が、労働契約又はこれに関連する被告らの不法行為に基づいて、被告らによる産休及び育休の取得に関する嫌がらせ等の違法な行為により、うつ病を発症したために休職に至ったにもかかわらず、被告ｃが、原告の休職事由が休職期間の満了日までに解消されなかったことを理由に原告を一般退職扱いとしたことについて、業務上の傷病の療養のために休業する期間中において当該労働者を退職させることは許されないと主張して、被告ｃに対する労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求、及び、未払賃金等の支払を求めた事案において、減給の懲戒処分は無効であるというべきであるとし、また、原告の精神疾患の発症には業務起因性が認められるなどとして、原告の請求を一部認容した事例。

被告人が、ｂほか４名が現に住居に使用する鉄筋コンクリート造陸屋根倉庫併用住宅（延べ床面積約１４１．７８平方メートル）に放火しようと考え、同住宅倉庫内で、何らかの方法で点火して火を放ち、その火を同倉庫の木製窓枠に燃え移らせ、前記倉庫併用住宅の一部を焼損（焼損面積合計約０．８５平方メートル）したとして、原判決は有罪としたところ、弁護人は、本件放火の犯人は被告人ではないのに、原判決が、被告人が犯人であると認定している点で、事実誤認があるなどとして控訴した事案において、被告人の服装や使用自転車の特徴が特異とはいえず、被告人の居住場所付近で自転車を止めたとはいっても、同所での行動が明らかでない以上、偶然、被告人と似た服装をし、被告人使用自転車と同様の特徴を有する自転車に乗った第三者が、被告人の居住場所付近で自転車を止めた可能性を払拭できず、このほか、原審記録を精査しても、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない、あるいは、少なくとも説明が極めて困難である事実関係を認めることはできないとし、被告人を犯人と認めた原判決の判断は、証拠の評価を誤ったものであり、論理則・経験則等に照らし、著しく不合理なものというほかなく、原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわなければならないとして、原判決を破棄し、被告人に対し無罪を言い渡した事例。

亡死刑囚に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定し、同人に対し、既に死刑が執行されたものであるが、申立人（再審請求人）が再審を請求したところ、弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められないとして再審請求が棄却されたため、申立人が即時抗告した事案において、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、当裁判所も正当なものとして是認することができるとし、本件再審請求には刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるとはいえないとした原決定の判断に誤りはなく、即時抗告を棄却した事例。

抗告人（債権者。伊方発電所３号機の周辺に居住する住民）らが、相手方（債務者。電力供給を行う一般電気事業者）が設置運転している発電用原子炉施設である伊方発電所３号炉及びその附属施設は、地震、火山の噴火、津波等に対する安全性が十分でないために、これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く、そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて抗告人らの生命、身体、精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして、相手方に対し、人格権に基づく妨害予防請求権に基づき、本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立て、原審は、本件原子炉施設から放射性物質が外部に放出される事故が発生し、抗告人らの生命、身体に危険が生じるおそれがあるとは認められないとして、抗告人らの本件仮処分命令の申立てをいずれも却下したため、抗告人らが即時抗告した事案において、火山事象の影響による危険性の評価については、本件原子炉施設が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であり、相手方で、本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され、その放射線被曝により抗告人らがその生命、身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて、主張、疎明を尽くしたとは認められないとし、抗告人らの申立ては、火山事象の影響による危険性の評価について、被保全権利の疎明がなされたというべきであるとして、原決定を変更し、相手方は、平成３０年９月３０日まで、伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならないとした事例。

上告人が、本件貸金債権につき消滅時効が完成し、本件根抵当権は消滅したなどと主張して、被上告人に対し、仮登記の抹消登記手続を求めた事案の上告審において、抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法３９６条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、民法１６７条２項所定の２０年の消滅時効にかかると解するのが相当であり、担保すべき元本が確定した根抵当権についても、同様に当てはまるものであるとし、免責許可の決定の効力を受けることによって消滅時効の進行を観念することができなくなった債権を被担保債権とする抵当権は、民法３９６条により、債務者及び抵当権設定者に対しては時効によって消滅しないことを理由に、上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるが、本件根抵当権を行使することができる時から２０年を経過していないことは明らかであり、上告人の請求には理由がないことになり、上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

抗告人（申立人）が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき、性別の取扱いを女から男にすることを求めたところ、原審が抗告人の申立てを却下したため、抗告人がこれを不服として抗告した事案において、性別の取扱いの変更を認める要件の一つとして、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号が定めることが、立法府が有する裁量権の範囲を逸脱するとは認めることはできないとして、憲法１３条に反しないとし、申立てを却下した原審判を相当であるとして、抗告を棄却した事例。

原告が、〔１〕原告は、被告（ＮＨＫ）との間で、平成２４年７月８日、ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約を締結した、〔２〕原告は、被告に対し、本件契約に基づき、同月分の放送受信料として１３４５円を支払った、〔３〕ワンセグ機能付き携帯電話を保有している者は、放送法６４条１項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」には当たらないから、原告には本件契約を締結する義務はなかった、〔４〕しかし、原告は、上記〔３〕の義務がないにもかかわらず、本件契約を締結したから、本件契約は、強行法規に反するものとして、民法９０条により無効である、〔５〕被告も、上記〔３〕の義務がないことを知って本件契約を締結したから、民法９４条１項により無効である、〔６〕原告は、同年３月から同年８月まで本件携帯電話を携帯していたが、同年３月分から同年６月までの放送受信料５２４０円の支払義務はないと主張して、被告に対し、〔ア〕不当利得による返還請求権に基づき、１３４５円及び遅延損害金の支払、〔イ〕原告の被告に対する同年３月分から同年６月分までの放送受信料５２４０円の支払義務がないことの確認を求めた事案において、放送法６４条１項本文の「設置」とは、受信機が一定の場所に設け置くことや設け置かれた状態にあることに限らず、使用することができる状態においた受信機を管理、支配するという観念的、抽象的な意味であると解するのが相当であるとし、原告の請求を棄却した事例。

原告が被告（ＮＨＫ）との間で放送受信契約を締結していたところ、所持していたテレビジョン受信機を譲渡して他に受信機を所持しなくなり、解約事由を満たしたとして解約申出をしたことにより契約は解約されたと主張して、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、原告が受信料として支払った２万０７９０円の支払を求めた事案において、放送法６４条１項にいう「設置」とは、単に、受信設備を物理的に備えおくことのみを指すものではなく、被告の放送を受信できる設備を携帯することをも包含するものと解するのが相当であるとし、原告は、放送法６４条１項により、受信契約締結義務を負うものというべきであり、本件解約申出時点においても、受信契約締結義務があり、原告について現行受信規約９条１項柱書にいう「放送受信契約を要しないこととなった」ということはできず、原告による本件解約申出は効力を生じないとして、原告の請求を棄却した事例。

原告が被告（ＮＨＫ）との間で、ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約を締結し、受信料を支払ったところ、原告は受信契約の締結義務がないにもかかわらず本件契約を締結したのであり、〔１〕放送法６４条１項は強行法規であり、本件契約は強行法規に違反するものであるから民法９０条により無効である、又は、〔２〕錯誤により本件契約は無効であると主張して、原告が、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、支払った受信料の残金７３７５円の支払を求めるとともに、被告は悪意の受益者であると主張して、民法７０４条に基づき、上記受信料残金に対する受信料を支払った日である平成２８年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めた事案において、放送法６４条１項における被告の放送を受信することのできる受信設備を「設置」するとは、受信設備を「被告の放送を聴取可能な状態におくこと」「使用可能な状態におくこと」を意味すると解されることから、ワンセグ機能付き携帯電話を携帯している者も受信設備である携帯電話を被告の放送を聴取可能な状態にして、使用可能な状態においた者、受信設備を「設置」した者に該当するとし、原告には被告と受信契約を締結する義務があったと認められ、受信契約締結義務がないことを前提とする原告の本件契約が無効であるとの主張は認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

上告人（被告・被控訴人）の子会社の契約社員として上告人の事業場内で就労していた被上告人（原告・控訴人）が、同じ事業場内で就労していた他の子会社の従業員Ａから、繰り返し交際を要求され、自宅に押し掛けられるなどしたことにつき、国内外の法令、定款、社内規程及び企業倫理の遵守に関する社員行動基準を定め、自社及び子会社等から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備していた上告人において、上記体制を整備したことによる相応の措置を講ずるなどの信義則上の義務に違反したと主張して、上告人に対し、債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償を求め、原審は、上告人は、被上告人に対し、本件行為につき、信義則上の義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償責任を負うべきものと解され、上告人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、上告人が、自ら又は被上告人の使用者である勤務先会社を通じて本件付随義務を履行する義務を負うものということはできず、勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって、上告人の被上告人に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできないとし、親会社である上告人が、被上告人に対し、子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかった行為につき、債務不履行に基づく損害賠償責任を負わないというべきであるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分は破棄し、被上告人の上告人に対する請求はいずれも理由がなく、これらを棄却した第１審判決は結論において是認することができ、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却した事例。

被告公益財産法人の開設に係る被告診療所で、平成１９年から平成２１年にかけて毎年１回一般健診を受けていた亡Ｐ６が平成２４年１月１３日に肺がんにより死亡したことにつき、亡Ｐ６の相続人である原告らが、上記一般健診のうち平成１９年に実施された一般健診及び平成２０年に実施された一般健診で亡Ｐ６の胸部エックス線画像の読影を担当した被告公益財団法人の理事及び被告診療所の勤務医である被告医師には亡Ｐ６に対して精密検査を受けるよう指示・指導をすべき義務の懈怠があり、これによって亡Ｐ６は死亡したとして、被告公益財団法人及び被告医師に対し、被告公益財団法人に対しては診療契約に係る債務不履行による損害賠償請求権、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１９７条及び同７８条に基づく損害賠償請求権、又は民法７１５条１項に基づく不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告医師に対しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１９８条及び同１１７条に基づく損害賠償請求権又は民法７０９条に基づく不法行為による損害賠償請求権に基づき、連帯して、各損害賠償金の支払等を求めた事案において、被告医師に、平成１９年健診及び平成２０年健診で、各年の健診で写真に写されていた異常陰影を発見すべき注意義務があったとは認められず、その懈怠があったとも認められないから、原告らの主張を斥け、原告らの請求を棄却した事例。

原告らは、建築現場で、石綿含有建材を加工・使用して建物を建築・改修又は石綿含有建材を含む建物を解体する業務等に従事し、同建材の加工・使用又は解体の過程で、同建材から発生する石綿粉じんにばく露し、これにより石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する元建築作業従事者又はその承継人である原告らが、〔１〕被告国に対しては、同被告の公務員である労働大臣、建設大臣、内閣等が、石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労働基準法、安全衛生法又は建築基準法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、〔２〕被告企業らに対しては、被告企業らが、その製造・販売する建材が石綿を含有すること、石綿にばく露した場合、石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり、これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い、また、その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったなどと主張して、不法行為（民法７０９条、７１９条）又は製造物責任（製造物責任法３条、６条、民法７１９条）に基づき、連帯して、損害賠償金の支払等を求めた事案において、国は遅くとも昭和４９年には危険性を認識できたと指摘し、被告企業らは昭和５１年以降、建材の外装・包装などに警告を表示する義務を負っていたと認めた上で、労働者が下請け作業に従事するなど、どのメーカーの製品によって被害を受けたか強く推認できる場合に賠償を認めると判断し、被告企業４３社のうち、被告Ｙ１社には、原告８人に計約９０００万円、被告Ｙ２社には、原告２人に計約１８００万円を支払うよう命じた事例。