被告人が、駐輪場で、公衆の集合する場所で小便をしたとして、軽犯罪法違反で起訴された事案において、非常階段の扉の前付近を含む上記駐輪場は、平素多数の人が集合する場所とは言えず、軽犯罪法１条２６号の規定する「公衆の集合する場所」に該当せず、犯罪が成立しないとして無罪を言い渡した事例。

被告人が普通乗用自動車を運転して、被害者Ａ（当時１７歳）が運転し、被害者Ｂ（当時１５歳）及び同Ｃ（当時１７歳）が後部座席に同乗した被害車両（普通自動二輪車）を追走するに当たり、被害車両の通行を妨害する目的をもって、被害車両に著しく接近し、かつ、Ａに、被告人車両と同等以上の高速度で走行させ、的確な運転操作をできなくさせるなどし、被害車両を道路左側の縁石に接触させ、被害者らを同車もろとも路上に転倒させるなどして、Ａを死亡させ、Ｂ及びＣに傷害を負わせたとして、平成２５年法律第８６号による改正前の刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死傷罪に問われ、原判決は同罪の成立を認め、被告人を懲役３年６月に処したため、弁護人らが、法令適用の誤り及び量刑不当の主張をして控訴した事案において、被告人に通行妨害目的が認められるとして危険運転致死傷罪が成立するとした原判決は結論において正当であり、原判決に法令適用の誤りがあるとはいえないとし、量刑判断についても原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえないとして、控訴を棄却した事例。

被告人は、知人Ａ（当時４０歳）から、不在中の自宅（マンション６階）の玄関扉を消火器で何度もたたかれ、夜中、十数回にわたり電話で怒鳴られたり、仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど、身に覚えのない因縁を付けられ、立腹していたところ、Ａから、マンションの前に電話で呼び出され、自宅にあった包丁（刃体の長さ約１３．８ｃｍ）を持参し、Ａに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく、歩いてＡに近づき、ハンマーで殴りかかって来たＡの攻撃を、腕を出し腰を引くなどして防ぎながら、包丁を取り出し、Ａの左側胸部を強く突き刺して殺害した事案の上告審において、被告人の行為は、刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとは認められず、侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきであるとし、本件につき正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した第１審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

被告（航空会社）との間で、客室乗務員として期間の定めのある労働契約を締結し、これを継続的に更新してきた原告が、被告による解雇が無効であり、また労働契約法１９条により労働契約は更新したものとみなされると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払賃金及び賞与等の支払いを求めた事案において、雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、地位確認請求を認容し、その余の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告が、被告に対し、被告運転の自動車によって交通事故に遭ったとの理由で、不法行為による損害賠償金等の支払を求め（本訴請求）、被告が、原告に対し、同事故から２週間程度後以降に原告が負ったとする治療費、施術費は、不要な支出であり、原告が損害拡大防止義務に違反して被告に損害賠償させたものであって、不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき（選択的請求）既払額の一部金の支払等を求めた（反訴請求）事案において、過失割合は、原告が５％、被告が９５％であるとし、原告の本訴請求は、被告に対し、請求額を減額したうえで一部認容し、被告の反訴請求は、原告が信義則上の義務に違反し、被告に賠償させたことについて不法行為責任を負うというべきであるとして、全部認容した事例。

被上告人（原告・被控訴人）が、厚生労働大臣から、厚生年金保険法附則８条の規定による老齢厚生年金について、同法４３条３項の規定による年金の額の退職改定がされないことを前提とする支給決定を受けたことから、退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して、上告人（被告・控訴人。国）を相手に、その取消しを求めたところ、第１審及び控訴審は被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、被上告人は、平成２３年８月３１日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失後、同年９月１７日に６５歳に達しており、同月３０日を経過した時点では特別支給の老齢厚生年金の受給権者でなかったから、同月分の当該年金の額については退職改定がされるものでないことは明らかであるとし、上記決定処分を違法であるとした原審の判断には、明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

控訴人（原審原告）が、所轄税務署長から、控訴人の作成する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとして印紙税の過怠税の各賦課決定処分を受けたことから、被控訴人（原審被告。国）に対し、その取消しを求めたのに対し、原審が請求を棄却したことより控訴人が控訴した事案において、上記伝票綴りは、印紙税法別表第一課税物件表２０号に規定する「判取帳」に該当し、印紙税法３条１項に規定する課税文書に該当するとした原判決を是認し、本件控訴を棄却した事例。

〔１〕海老名市長から、指定管理者の承認を受けずに、自由通路上を移動しながら、プラカードを持って静止する行為（ポージング）を原告Ｐ１らが行ったことなどについて、海老名市海老名駅自由通路設置条例１９条５項及び３０条２項に基づき、あらかじめ指定管理者の承認を受けること、及び、プラカードを掲げる行為を行わないことを命令された原告Ｐ１が、被告（海老名市）に対し、上記命令が違法であると主張してその取消しを求め、また、〔２〕上記行動を呼びかけたと主張する原告団体及び原告Ｐ１とともに上記行動に参加したと主張する原告Ｐ４ら８名（原告Ｐ１及び原告団体以外の原告ら）が、被告に対して、市長が上記行動につき当該原告らに上記命令と同様の命令をすることの差止めを求めた事案において、上記命令のうち、原告Ｐ１が、同条例３０条１項３号所定の禁止行為である「集会、デモ、座込み」をしたことを理由として、同条例３０条２項に基づき命令された部分は、同条例の解釈適用を誤った違法であるとし、原告Ｐ１の取消請求の部分について一部認容し、その余の原告らの訴えを却下した事例。

相手方（原審申立人。子の母。妻）が、別居中の夫であり未成年者を事実上監護している抗告人（原審相手方。子の父）に対し、未成年者の監護者を相手方と指定し、未成年者を相手方に引き渡すよう求め、原審が相手方の申立てを全部認めたため、抗告人が抗告した事案において、原審判は相当であるとして、抗告を棄却した事例。

相手方（子の父。夫）は、共同で監護していた未成年者（子）を、申立人（子の母。妻）の同意なく、予期できない時期に突然、一方的に連れ出し、所在さえ明らかにしないとして、申立人が、相手方に対し、未成年者の監護者を申立人と指定した上、未成年者を申立人に引き渡すよう命じた事案において、申立てを認め、未成年者の監護者を申立人と指定し、相手方に対し、引き渡しを命じた事例。

被上告人（亡Ｃの子）が、上告人（信用金庫）に対し、亡Ｃが有していた普通預金債権、定期預金債権及び定期積金債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張し、その法定相続分相当額の支払等を求め、原審は、上記預金等債権は当然に相続分に応じて分割されるなどとして、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきであるとして、原審の判断には明らかな法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分のうち預金及び積金に係る請求に関する部分は破棄し、上記部分に関する被上告人の請求については、同部分につき第１審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却し、その余の上告については、上告人及び上告補助参加人らは上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないため、却下した事例。

建物の設備管理等の作業に従事した労働者Ａが、福岡労働局長に対し、じん肺法１５条１項に基づいてじん肺管理区分の決定の申請をしたところ、管理１に該当する旨の決定を受けたため、じん肺健康診断の結果によれば管理４に該当するとして、被上告人（被告・控訴人。国）を相手に、その取消し等を求め、Ａが本件訴訟の第１審口頭弁論終結後に死亡したことから、同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるＡの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし、その成否が争点となり、原審が、第１審判決を取消して本件各訴訟について訴訟終了を宣言したため、上告人が上告した事案において、本件訴訟は、Ａの死亡によって当然に終了するものではなく、上告人らがＡの死亡の当時同人と生計を同じくしていたのであれば労働者災害補償保険法１１条１項所定の遺族に該当するものとしてこれを承継することになるとし、原審の判断は明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人らに関する部分を破棄し、上告人らが遺族に該当するか否か等について、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

相手方（被告・被控訴人）法人の設置する大学の教授であった申立人（原告・控訴人）が、相手方法人の代表者理事長である相手方（被告・被控訴人）Ｂによって、相手方法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、申立人の社会的信用が毀損したなどと主張して、相手方Ｂに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、相手方法人に対しては私立学校法２９条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、第１審及び控訴審も申立人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件を上告審として受理しないと決定した事例。

原告が、神戸市情報公開条例に基づき、同市教育委員会に対し、平成２５年度までの教職員による体罰事故報告書の公開を請求したところ、一部を非公開とし、その余の部分を公開する旨の本件決定を受けたため、本件決定のうち非公開とした部分の取消しを求めた事案において、条例１０条１号前段の非開示情報（「特定の個人が識別され、若しくは識別されうる情報」）に当たるか否かは、特定の立場にある者が有する情報との照合による個人の特定可能性ではなく、一般人が通常入手し得る情報との照合により、特定の個人を識別することが相当程度の確実性をもって可能と認められるか否かにより決すべきであるなどとし、本件非公開部分は、本件条例１０条１号前段所定の非開示情報、同号後段所定の非開示情報のいずれにも当たらないとして、原告の請求を認容した事例。

被控訴人（被告）法人の設置する大学の教授であった控訴人（原告）が、被控訴人法人の代表者理事長である被控訴人（被告）Ｂによって、被控訴人法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、控訴人の社会的信用が毀損したなどと主張して、被控訴人Ｂに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人法人に対しては私立学校法２９条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとし、控訴を棄却した事例。

請求人は、自宅で、当時の被告人の妻Ａに対し、その鼻部付近を手のひらで押し、同人を転倒させて臀部を床に打ち付ける暴行を加え、加療約５日間を要する左臀部挫傷、鼻部打撲の傷害を負わせたとの事実で起訴され、簡裁で、罰金１５万円に処する旨の略式命令を受け確定（本件確定裁判）したが、無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして、本件確定裁判に対する再審を請求し、新証拠として、「実際には暴行を受けていないし、けがもしていないが、請求人との離婚を有利に進めるため、医師に頼んで診断書を書いてもらい、虚偽の被害届を出した」という内容のＡの陳述書等を提出し、原々審は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当するものとはいえないとし棄却したため、請求人が即時抗告し、原審は、原々審の決定を取り消し、再審開始の決定をしたため、検察側が特別抗告した事案において、Ａの証人尋問や請求人の本人尋問等を行わないまま、陳述書の信用性は相当に高いなどと評価し、陳述書等の新証拠を基にすると、Ａの従前の供述や請求人の捜査官に対する自白は信用するに足りるものとはいえないと断定して、新証拠が請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たると判断した原審の手続には、新証拠の信用性、とりわけ陳述書の作成経緯・過程の吟味を怠った点で、審理不尽の違法があるとして、原決定を取消し、高裁へ差し戻した事例。

被告人は、道路交通法違反及び自動車運転過失致死の各罪の犯人がＡであると知りながら、同人との間で、Ａ車が盗まれたことにするという、Ａを各罪の犯人として身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容の口裏合わせをした上、参考人として警察官に対して口裏合わせに基づいた虚偽の供述をしたもので、このような被告人の行為は、刑法１０３条にいう「罪を犯した者」をして現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為と認められるのであって、同条にいう「隠避させた」に当たると解するのが相当であるとし、被告人について、犯人隠避罪の成立を認めた原判断は是認できるとして、上告を棄却した事例（補足意見がある）。

被告の契約社員として有期労働契約を締結し、東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事してきた原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している被告の従業員が原告らと同一内容の業務に従事しているにもかかわらず賃金等の労働条件において原告らと差異があることが、労働契約法２０条に違反しかつ公序良俗に反すると主張して、不法行為又は債務不履行に基づき、平成２３年５月分から退職日（在職中の原告Ｐ１については平成２８年９月分）までの差額賃金（本給・賞与、各種手当、退職金及び褒賞の各差額）相当額、慰謝料等の支払を求めた事案において、Ｐ１の請求額を減額したうえで、一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

平成２６年３月３１日当時、被告が設置する大学院の教授であり、同日付けで定年退職の扱いとなった原告が、主位的に、（１）被告就業規則附則１及び昭和４８年の理事会決定により、又は、（２）原告と被告との間の労働契約の内容として、予備的に、（３）被告大学院における事実たる慣習として、特段の事情のない限り、満６５歳を迎えても７０歳まで１年度ごとに定年が延長されると主張し、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び未払賃金の支払いを求めた事案において、原告について、満６５歳に達した後の３月３１日に特段の事情がない限り定年延長がなされるということはできず、就業規則１０条１項、昭和４８年理事会決定に基づき、原告は、平成２６年３月３１日の経過をもって定年退職をしたものであるとし、原告の請求を棄却した事例。

申立人が、申立人の性別の取扱いを女から男に変更する審判を求めた事案において、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号が、憲法１３条に違反するほどに不合理な規定であるということはできないとし、本件申立てを却下した事例。