令和5年10月消費税インボイス制度、令和6年1月改正電子帳簿保存法の新たな経過措置がスタートしましたが、その後も国税庁から実務に配慮した情報発信が行われています。これから3回に分けて、国税庁から発信された情報の中から企業実務に影響を及ぼす可能性が高いものを抜粋してご紹介させていただきます。

当コラムのポイント

• 制度改正後、実務では様々な混乱が発生しています。
• 国税庁はその混乱に対して情報を発信しています。
• その中から企業実務に影響を及ぼす可能性が高いものを解説します。