第4回　災害発生時の税務処理（各種申告期限の延長）

１．災害等による申告等の提出期限の延長

(1) はじめに

　災害その他やむを得ない理由により、申告等の提出期限までに申告等を提出することができないと認められるときは、その申告等の期限を延長できる制度が設けられており、国税通則法第11条に基づく制度と法人税法第75条に基づく制度とが存在します。実際の申告期限の延長にあたっては、国税通則法上第11条による指定期限延長がされているかがまずポイントになり、それらがない場合又はそれらでは対応が不可能な場合には個別に延長申請を行うことになります。

(2) 国税通則法による申告延長の概要（災害等による期限の延長　通法11、通令3）

　国税通則法に基づく申告等の期限の延長には、地域及び期日を指定して行う延長（地域指定による期限延長）、対象者及び期日を指定して行う延長（対象者指定による期限延長）、個別に申請して行う延長（個別指定による期限延長）があります。
　地域指定及び対象者指定による期限延長については、国税庁長官が範囲を指定して期間延長を行うことから、納税者は延長の手続きを行うことなく、延長された指定期日までに申告を行うこととなります。但し、指定地域内に事業所等があっても納税地が指定地域外の地域にある場合は、申告、納付等の期限は延長されないので留意が必要です。

（参考）令和8年熊本地震における期限延長措置

　令和8年熊本地震の発生を受け、国税庁は令和8年8月12日付の国税庁告示第21号において、熊本県八代市、宇土市、宇城市および八代郡氷川町を対象地域に指定し、これらの地域に納税地を有する者について、令和8年7月28日以降に到来する国税に関する申告、申請、請求、届出その他書類の提出期限および納付等の期限を、別途告示で定める日まで延長しています。
　このように、大規模災害が発生した場合には、国税庁長官による地域指定が行われ、指定地域内に納税地がある納税者は、個別に申請を行わなくても申告期限等の延長措置を受けることができます。一方で、納税地が指定地域外にある場合などは対象とならないため、自社が対象となるかどうかを確認するとともに、必要に応じて個別指定による期限延長の活用を検討することが重要です。
　特にグループ企業を有する企業においては、本社所在地だけでなく、被災した支店・工場・子会社の所在地や納税地との関係を確認し、期限延長措置の適用可否を早期に把握することが重要です。

(3) 国税通則法による個別指定の延長（災害等による期限の延長　通法11、通令3）

　次のような場合においては、災害その他やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に、その理由がやんだ日から2か月を限度として、納税地の所轄税務署に申告の期限を延長申請することができます。

• ①地域指定及び対象者指定により期限を延長した場合であっても、その指定期日においてもなお申告ができないとき
• ②地域指定された地域以外の地域に納税地がある法人で申告を期限までにすることができないとき
  なお、地域指定以外の地域に納税地がある法人が、災害により期限までに法人税、消費税及び地方消費税の申告をすることができない場合の例示として、東日本大震災時に国税庁から公表されたQ&Aでは、次の例が挙げられています。

(4) 法人税法による申告延長（災害等による期限の延長　法法75①②）

　国税通則法による個別指定により期限延長される場合を除き、災害などの理由により決算が確定しないため、法人税の確定申告書をその提出期限までに提出することができない場合には、所轄の税務署長は納税者の申請により、期日を指定してその提出期限を延長することができます。
　なお、決算が確定しない法人が申告書の提出期限の延長を求める場合、原則として、当該事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請書を提出する必要があります。なお、45日を経過した日後に災害その他やむを得ない理由が発生した場合には、その理由の発生後直ちに申請書を提出する取扱いとなります。

(5) 国税通則法第11条と法人税法第75条による個別期限延長の比較

　なお、国税通則法第11条による期限の延長と法人税法第75条による確定申告の提出期限の延長の主な違いは以下の通りとなっており、利子税や延滞税の取扱いに大きな差があります。

２．災害を受けたときの納税の猶予

(1) 概要（通法11、46、46の2、通令13、14、15、15の2、通基46、46の2）

　災害により被害を受けた場合、国税について次のような納税の猶予を受けることが可能であり、資金繰りの厳しい子会社等においては、納税の猶予を利用する事も想定されます。

• ①災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
• ②災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予

(2) 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予

　災害により全積極財産のおおむね20％以上の損失を受けた場合に利用可能です。なお、損失割合の判定に当たっては、保険金や損害賠償金等により補填される金額は損失額から控除されます。なお、納税の猶予を受けられる国税は次のようなもので、その損失を受けた日以後1年以内に納付すべきものとなっています。

　上記①から③の納税の猶予期間は、損失の程度により、納期限から1年以内となっており、上記④の納税の猶予期間は、最長で確定申告書の提出期限までとなります。なお、災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予を受けるためには、原則として災害のやんだ日から2か月以内に「納税の猶予申請書」を提出する必要があります。制度の適用を検討する際は、申請期限にも注意が必要です。

(3) 災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予

　災害その他やむを得ない理由により国税を一時に納付することができない場合には、税務署長への申請により、原則として1年以内の納税の猶予を受けることができます。また、やむを得ない理由がある場合には、当初の猶予期間と合わせて2年を超えない範囲で猶予期間を延長することができます。なお、『災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予』と併せて利用することにより、同一の災害を理由として最長3年間の猶予を受けられる場合があります。
　なお、この納税の猶予を受けるためには、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要となっています（猶予金額が100万円以下、猶予期間が3か月以内または特別の事情がある場合は不要）。

　詳細な取扱いは国税庁ホームページ「災害を受けたときの納税の猶予」をご参照ください。