第1回　グループ通算制度の遮断措置って何なの？

筆者の想像であるが・・・

　このような流れで誕生したのがグループ通算制度の遮断措置であると推測される。
　その意味でも、グループ通算制度の遮断措置は、制度創設の目的を体現する措置と言ってよい。
　損益通算の遮断措置の計算例で、遮断措置がどのような取扱いになるのか示してみる。

　上記の計算例からわかるとおり、ある通算法人で修更正事由が生じた場合、間違えた通算法人だけで修更正を行い、他の通算法人の申告はそのままとする措置が遮断措置となる。
　この遮断措置は、基本的にグループ調整計算をする項目について設けられており、遮断（固定）のさせ方は、他の通算法人の申告数値を当初申告額に固定すること（これを「当初申告固定措置」という）を基本としながら、グループ調整計算を行う項目ごとに異なる取扱いとなっている。また、遮断措置が適用されない場合があり、その場合、通算法人全社で全体再計算を行うこととなる。この点でかなり複雑な取扱いとなっている。
　簡単にまとめると次のような取扱いとなる。

　上記以外にも、遮断措置（全体再計算を含む）が設けられている計算項目がある。例えば、沖縄の認定法人の課税の特例、国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例、特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除について、所得の特別控除額の計算の基礎となる「所得基準額」等は通算グループ全体で計算するが、その計算について遮断措置（全体再計算を含む）が設けられている（措法60 ⑤⑧、61 ④⑦、66の13 ⑭⑰、措令35 ④⑤⑥、36 ⑫⑯、37 ⑥⑧、39の24の2⑯⑰⑱）。

　次回以降、この遮断措置の取扱いをもう少し深堀りしていくこととする。