第2回（最終回）　企業版ふるさと納税

　この度の「令和6年能登半島地震」への支援として、「企業版ふるさと納税」の活用を検討されている法人が増えているとの声を耳にします。
　石川県・富山県や、県内各市町村では、すでに企業版ふるさと納税の受け入れを表明しています（石川県ホームページ、富山県ホームページ）。

　企業版ふるさと納税は、寄附金の使途が明確にされており、より必要とされる支援に活用されることが期待できます。税制上の優遇措置もありますので、当該制度の活用が期待されます。

１．企業版ふるさと納税の概要（租税特別措置法42条の12の2、地方税法附則第8条の2の2、第9条の2の2）

　「企業版ふるさと納税」は全額損金算入となるため、当該損金算入に係る税金軽減効果があるほか、国税及び地方税の税額控除制度が設けられています。これらをトータルすると、実質約1割の負担で自治体へ寄附することができます。
　ただし、以下の通り、税額控除限度額が設けられていますので、必ずしも1割の負担となるわけではない点にご注意ください。

【参考】「企業版ふるさと納税」

２．寄附手続きについて

(1) 寄附手続きの流れ（石川県の場合・・・ホームページより抜粋）

• ①申出書の提出
  「企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年能登半島地震復旧復興支援）」を石川県企画課まで提出します。
• ②自治体との調整
  自治体側で納付の方法と時期を調整して受領の準備を進めたのち、企業側に連絡が入り、納付書払いで寄附を実施することになります。
• ③受領証
  寄附金の入金確認後、「受領証」が発行されます。当該書類は税額控除等の措置を受けるために、保存あるいは添付が必要です。
• ④留意事項
  1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。また、本社が石川県内に所在する場合は、本制度の対象とはなりません。

(2) その他留意事項

• ①寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
• ②企業版ふるさと納税は令和7年3月31日までの間に支出したものが対象となります。
• ③法人税の確定申告書に明細（別表6（25）「認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」）の添付が必要です。受領証は納税者において保存しておく必要があります。
• ④住民税及び事業税の確定申告書に明細書（第7号の3様式、第20号の5様式）の添付が必要です。併せて受領証の写しを添付する必要があります。
  ※明細書は各自治体のホームページより取得することができます。
  ＜ご参考までに＞
  　石川県：特定寄附金の支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
  　金沢市：特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式）

了