更新日 2011.04.21
ＴＫＣシステム・コンサルタント
公認会計士 中田 清穂
災害による決算発表や報告書の期限延長に関する解説や、決算短信や有価証券報告書での記載事例を解説します。
今回は２月を四半期末とする企業が、２０１１年４月１２日までに提出した四半期報告書で、２０１１年３月１１日に発生した「東日本大震災」について記載されているものをご紹介します。
２０１１年４月１２日までに四半期報告書を提出した企業は４１社であり、そのうち、「東日本大震災」について記載した企業は以下の９社でした。
被災企業は、四半期報告書については２０１１年６月末までに提出すれば良いのですが、９社は２０１年４月１２日までに期限通り提出したことになります。
２月末までを報告日とする企業の提出期限の延長については、本コラム『災害時の開示 第２回：特定非常災害特別措置法』をご参照ください。
２月に四半期を迎える企業は、５月決算、８月決算及び１１月決算の企業であり、約２００社あると思われますので、２０１１年４月１２日までに四半期報告書を提出した企業は対象企業の約５分の１相当と言えるでしょう。
この度の大震災に関連して記載した企業の記載内容は以下になります。
本文は有限会社ナレッジネットワーク社ホームページの『カレントトピックス（災害時の開示）』に掲載された記事の転載となります。
筆者紹介
公認会計士 中田清穂 （なかた せいほ）
ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会 顧問
ＴＫＣ連結会計システム研究会・専門委員
著書
『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』（中央経済社）
『連結経営管理の実務』（中央経済社）
『SE・営業担当者のための わかった気になるＩＦＲＳ』（中央経済社）
ホームページURL
有限会社ナレッジネットワーク http://www.knowledge-nw.co.jp/
免責事項
- 当コラムは、コラム執筆時点で公となっている情報に基づいて作成しています。
- 当コラムには執筆者の私見も含まれており、完全性・正確性・相当性等について、執筆者、株式会社TKC、TKC全国会は一切の責任を負いません。また、利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。
- 当コラムに掲載されている内容や画像などの無断転載を禁止します。
