マイナンバーカードの交付状況は、今年５月末時点で約１，７０２万枚（全人口の約13％）となっており、年間２６０万枚超（２０１８年実績）のペースで増加。これに伴い、市区町村でも交付管理業務の負荷が増え続けています。
　そこで、来春からカード交付事務の効率化を支援する「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の提供を開始します。

交付管理業務の現状

　現在、カードの交付業務を担っている市区町村では、『カードの適正な保管の徹底』（17年10月18日総務省通知）の要請に沿って、独自にカード管理簿を作成し交付申請受付から交付（廃棄）に至る一連の業務を管理しています。しかし、業務負荷も大きく効率化が課題となっていました。
　加えて、今年６月には『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』（デジタル・ガバメント閣僚会議）が公表され、〈令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有〉へ推進策を加速する方針を打ち出しました。これにより、今後新たにマイナンバーカードを取得する住民が大幅に増え、その業務はさらに煩雑となることが想定されています。
　ＴＫＣでは、かねてより「マイナンバーカードの利活用」の調査研究を重ねてきました。その中でカードの交付事務が職員の負担増となっていることを知り、「マイナンバーカード交付事務支援システム」の提供を決断しました。
　システムの開発にあたって、実務家の意見を盛り込むため全国の市区町村へヒヤリング調査も実施。その一環として、ＴＡＳＫクラウドフェアへプロトタイプ版システムを参考展示したところ、大きな反響を呼び、早期導入を望む声が多数寄せられました。

窓口業務改革も支援

　マイナンバーカード交付事務支援システムは、市区町村のカード交付事務をトータルで支援するクラウドサービスで、ＴＫＣ以外の基幹業務システムを利用する市区町村でもご活用いただけます。
　システムの主な特長は以下のとおりです。

１ 申請から交付（廃棄）まで一気通貫でサポート

　多様な申請受付の管理ほか、迅速なカード管理簿の作成、予約管理、住民へ交付（廃棄）するまでの工程管理、集計／統計、申請書等のイメージ保管など、一連の業務をトータルで支援します。

２ 円滑なデータ連携

　基幹業務システムとのデータ連携により、カードの交付・管理にかかる業務負荷を軽減します。

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　将来的には、カードを住民に交付するまでの事務支援だけではなく、各種ソリューションと連携しマイナンバーカードを活用した窓口業務改革を継続的に支援する〝インフラ〟を目指しています。