TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
公認会計士・税理士　福田 武彦

日本公認会計士協会「監査委員会報告第66号」が見直され、平成27年5月26日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」が公表されました。当コラムでは、今回公表された「適用指針(案）」の見直しの内容と実務に与える影響を2回にわたってわかりやすく解説します。