TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士　畑中 孝介

前回のコラム（2015.11.16～2016.01.12掲載）では、主に平成27年、28年度の税制改正を中心にスキャナ保存制度の概要と要検討について解説しました。
今回のコラムでは、スキャナ保存制度の最新情報として、これまでの電子帳簿保存法改正の経緯や具体的に見えてきたスキャナ保存導入によるメリット等について解説いたします。