第1回　イントロダクション

【司会：白土晴久先生（PwC税理士法人）】

　パネルディスカッションでは、企業の実務担当者にご登壇いただき、人材不足に関する課題感や対応策についてお話しいただきます。ご登壇者は、企業から東レ株式会社の栗原正明様、鹿島建設株式会社の京極剛様、長瀬産業株式会社の根岸知裕様の3名と、PwC税理士法人の橋本です。それでは、自己紹介をお願いいたします。

１．東レ株式会社　栗原正明様

(1) 東レ株式会社の概要

　東レ株式会社は、元々は東洋レーヨンというレーヨンからスタートした会社です。現在は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料などを取り扱っています。関係会社は約300社、うち国内100社、海外200社です。従業員はグループ全体で48,000名、売上高は2.4兆円、事業利益は1,000億円程度の規模です。2015年度より連結納税制度を適用しており、その後グループ通算制度に移行しました。対象の子法人数は約60社です。

(2) 栗原様のご経歴

　私は1985年に入社し、システムの子会社と新事業本部の管理部門を経験しました。その後、1993年から経理部で税務を担当して現在に至ります。記録に残せる功績としては、2017年4月にグループから税務室という部を創設したことです。これまで経験してきたのは、米国におけるPE課税、日本のCFC税制、そして日本の移転価格課税です。会社としては、2020年に税務方針を掲げてコンプライアンスに取り組んでいます。TKCとのお付き合いは、経団連関連のご縁で法人税電子申告システムASP1000Rを提案いただき、採用したのがきっかけです。その2年後に連結納税を採用してからは、グループの税務を全面的に支援していただいています。

２．鹿島建設株式会社　京極剛様

(1) 鹿島建設株式会社の概要

　弊社はいわゆるスーパーゼネコンです。創業は1840年で、従業者数はグループで26,000名程度です。グループ会社数は、有価証券報告書ベースで313社ですが、実はもっと多く存在します。詳細は後で説明します。法人税申告方法は、グループ通算制度を採用しており、子法人は39社です。

(2) 京極様のご経歴

　私の経歴ですが、今は税務のグループ長を拝命しています。入社は1992年で、4年ほど本社主計部の会計側にいました。国内子会社やアメリカの現地法人を経験し、2002年から税務担当となり、現在22年経過しています。また、兼務として日本建設業連合会の税制部会長を拝命しており、国交省に対して税制改正の要望を挙げるなど業界のための活動にも取り組んでいます。その他、業界紙の座談会に2回ほど出たり、インタビュー記事で税務について熱く語ったりしています。TKCと関わるきっかけは、2003年度にTKCの連結納税システムを採用したことです。かつては自社で作ったシステムを使って税額計算から申告まで行っていましたが、連結納税制度を採用してから制度が非常に複雑で計算も大変だということでTKCの連結納税システムを採用しました。現在は、グループ通算制度を採用しています。実は連結納税制度は、確定申告だけでなく修正申告も非常に面倒な制度で、本当にやめようかとも考えたのですが、税額の影響等を勘案してグループ通算制度へ移行しました。

３．PwC税理士法人　橋本純先生

　私は、税務業務変革テクノロジーや税務ガバナンス・レポーティングを担当しています。これまでの略歴は、税務のDXの支援や税務プロセス構築のアドバイザリーとしてのソリューション開発です。加えて、現在はAI活用のコンサルティングをメインに、PwC税理士法人のタックステクノロジー部門を統括しています。