令和6年度　法人税申告書の様式改正

　「法人税法施行規則の一部を改正する省令(令和6年財務省令第36号)」で、法人税申告書の様式が改正されました。
　企業においては、これら改正後の様式を、原則、令和6年4月1日以後に終了する事業年度から使用していくことになります。そこで、いくつか主要な改正点を確認していきましょう。

　戦略分野国内生産促進税制が新設されたことによって、地方法人税の課税標準法人税額の計算が一部変更されました。
　これを受けて、法人税申告書に記載された計算式に変更がありました。

　賃上げ促進税制では、中小企業者等における5年間の繰越控除制度が創設されました。また、新設された戦略分野国内生産促進税制では、3年間または4年間の繰越控除制度が設けられました。
　これらを受けて、それぞれ記載欄が追加されました。

　資本金1億円超の企業が対象となる特定税額控除規定の不適用措置について、要件が一部見直されたことを受けて、記載欄が見直されました。
　また、新設された戦略分野国内生産促進税制の適用を受ける場合も当別表を作成して適用可否を判定することが必要となるため、そのための記載欄が追加されました。

　研究開発税制に関して、いわゆるコロナ特例など適用期限切れとなった制度についての記載欄が、別表様式から削除されました。

　賃上げ促進税制が拡充されたことを受けて、従来の様式である別表6(26)及び別表6(26)付表1が削除され、新たな様式である別表6(24)及び別表6(1)付表1が設けられました。
　また、新たに「中堅企業」の区分が設けられたことに対応し、別表6(24)の「税額控除限度額等の計算」欄に、「令和6年4月1日以後に開始する事業年度の場合」が置かれ、「第1項適用の場合」(全企業向け)、「第2項適用の場合」(中堅企業向け)、「第3項適用の場合」(中小企業者等向け)の3つの欄が設けられました。
　加えて、中小企業者等について創設された繰越控除制度に対応して、別表6(24)に「前期繰越分」を記載する欄が用意され、併せて、この「前期繰越分」を計算するために別表6(24)付表1に「翌期繰越税額控除限度超過額の計算」欄が設けられました。

　GX、DX、経済安全保障という戦略分野において、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を促進するため、生産・販売量に比例して減税を行う戦略分野国内生産促進税制が新たに創設されました。
　当税制に係る様式として、別表6(27)が新設されました。