１．事業税の繰越欠損金について

(1) 法人税と事業税の繰越欠損金の取扱い

　事業税の繰越欠損金は、単体納税を採用している場合も、連結納税を採用している場合も、元々、法人税の繰越欠損金とは区別して計算されることになっているが、その取扱いは、法人税の単体納税の繰越欠損金の取扱いが準用されることになる（地法72の23①②④⑤、地令20の3①②③）。
　そのため、単体納税を採用している場合、法人税の繰越欠損金の取扱いを検討することが、そのまま事業税の繰越欠損金の取扱いを検討していることになるため、法人税と事業税の繰越欠損金を別々に検討することはない（ただし、申告書上、法人税では別表7(1)、事業税は第6号様式別表9において、発生額、控除額、繰越額の計算を区別して行うことになる）。
　また、連結納税でも、事業税に係る繰越欠損金は、連結欠損金とは区別して独自に計算されることになる（地法72の23①②④⑤、地令20の3②③。申告書上、法人税は別表7の2関係、事業税は第6号様式別表9において、発生額、控除額、繰越額の計算を区別して行うことになる）。

(2) 連結欠損金と事業税の繰越欠損金の取扱い

　ただし、連結納税においては、法人税の繰越欠損金は連結欠損金となるため、連結欠損金と事業税の繰越欠損金（＝法人税の単体納税の繰越欠損金）の取扱いは異なることになる。
　そのため、実務上も、例えば、以下の項目について、連結欠損金と事業税の繰越欠損金（＝法人税の単体納税の繰越欠損金）の取扱いを別々に検討することになる。

２．連結法人間の期中合併で生じた被合併法人の個別欠損金額の取扱い

　法人税では、被合併法人となる連結子法人の合併日の前日の属する事業年度（最終事業年度）の「連結法人の単体申告」において生じた個別欠損金額は、合併法人である他の連結法人の合併日の属する連結事業年度に損金算入される（法法81の9④）。
　これは、連結子法人の残余財産の確定においても同様の取扱いとなる（法法81の9④）。
　なお、合併日が連結親法人事業年度開始日又は被合併法人の連結納税加入日である場合、最終事業年度は「連結法人の単体申告」には該当しないため、この取扱いは適用されない。
　一方、事業税の繰越欠損金については、この取扱いは適用されない。
　つまり、事業税では、単体納税を採用している場合と同様に、この個別欠損金額は、合併法人の損金に算入されることはなく、被合併法人の繰越欠損金として合併法人に引き継がれることになる（引継制限あり。地法72の23②、地令20の3②）。
　この点、事業税の取扱いが法人税と異なる点に注意が必要である。