・アウトプット法

　3月決算であるA社は、B社との間でX2年4月1日に300万円の設備保守サービス契約を締結した。契約期間は2年間である。

X3年3月期

(*)300万円×12/24＝150万円

・インプット法

　3月決算である建設業者A社は、ビル建設工事を契約金額50億円で請け負う契約をX2年10月1日に顧客Bと締結し、契約締結時に完成までの総工事原価を40億円と見積った。当該契約における履行義務はビルの建設である。
　X2年10月1日からX3年3月31日までの期間に当該工事の原価は10億円発生した。当該工事を一定期間にわたって充足される履行義務として発生原価に基づく「インプット法」により会計処理する。

X3年3月期

(*)50×10/40＝12.5

・原価回収基準

　3月決算である建設業者A社は、ビル建設工事を契約金額50億円で請け負う契約をX2年10月1日に顧客Bと締結した。当該契約における履行義務はビルの建設である。
　X2年10月1日からX3年3月31日までの期間に当該工事の原価は10億円発生した。

　進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるので、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで回収することが見込まれる費用の額で収益を認識する方法（原価回収基準）で収益認識を行う。

X3年3月期

・返品権付きの販売

　A社は、製品Xを1個200円で販売する100件の契約を複数の顧客と締結し（200円×100個＝20,000円）、製品Xに対する支配を顧客に移転した時に現金を受け取った。A社の取引慣行では、顧客が未使用の製品Xを30日以内に返品する場合、全額返金に応じることとしている。製品Xの原価は120円である。
　この契約では顧客が製品Xを返品することが認められているため、A社が顧客から受け取る対価は変動対価である。A社は製品Xが2個返品されると見積った。

収益の計上

(*)返品されると見込む製品X2個については収益を認識せず、19,600円の収益を認識する。返品されると見込む製品X2個について、400円（＝200円×2個）の返金負債を認識する。

原価の計上

(*)返金負債の決済時に顧客から製品Xを回収する権利について240円（＝120円×2個）を認識する。

・自社ポイント

　商品Aの売上額10,000千円に対し、自社で利用されるポイント1,000ポイント（1,000千円分）を付与する。翌期以降に利用される見込みのポイントは、1,000ポイント（消化率100％）と見積られた。

当期

(*1)10,000×10,000/11,000＝9,090

　ポイント制度において、ポイントが重要な権利を顧客に提供すると判断される場合、ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる。取引価格を商品とポイントにそれぞれの独立販売価格に基づき配分し、ポイントについては利用された時点で収益を認識する。

翌期
売上高は、12,000千円（現金売上高　11,000千円、ポイント利用1,000千円）であった。

(*2)11,000×10,000/11,000＝10,000千円
(*3)910×1,000/1,000＝910

・商品券（顧客により行使されない権利（非行使部分））

　A社は商品券5,000千円分を現金で発行した。そのうち500千円について、顧客が権利を行使しないと見込んだ。翌年度に216千円分が使用された。

発行年度

翌年度

(*)500×216/(5,000-500)=24
　契約負債における非行使部分について使用される可能性がないと見込む場合には、非行使部分の金額について、顧客による権利行使のパターンと比例させて収益を認識する。