第１回　IFRS強制適用の可能性を金融庁の動きからさぐる（その１）

　IFRSの強制適用については、これまで以下のような経緯がありました。

2009年6月：

金融庁企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」において、「将来的な強制適用の是非」として、強制適用の判断時期は、2012年を目途とし、2012年に判断できた場合には、2015年又は2016年に適用を開始することを公表しました。

　これを受けて、2009年から2011年前半までは、日本の上場企業はほとんどと言ってよいくらい、IFRS対応のために、積極的な情報収集やプロジェクトの立ち上げを行いました。

2011年6月：

金融庁の自見庄三郎担当大臣が会見し、2015年にも実施される可能性があったIFRSの強制適用を、2017年以降にする考えを示しました。

　このため、一度ヒートアップしたIFRS対応熱はすっかり冷めてしまい、一部の企業を除き、IFRSについては、情報収集すらやめてしまう事態となりました。

　この間、民主党政権下での企業会計審議会は、半年に1度のペースでしか開催されず、開催されても、各委員が意見を述べるだけで、全くまとまりのない審議が繰り返される状況でした。

　ところが、政権交代が実現した2012年が明けた2013年3月に、企業会計審議会が再開されると、4月、5月、6月と毎月連続して開催され、6月には2回も開催されました。
　2012年までとは、明らかに異なる動きです。

　そして、2013年6月の2回目の審議会（6月19日）では、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、「当面の方針」）の内容が確定し、翌日20日には金融庁が正式に公表しました。

　「当面の方針」での「強制適用」に関する記述は以下です。

　そしてその文章の後に続くのが以下です。

　つまり「強制適用」はまだ可能性として残っているのです。
　先送りされている状況なのです。

　ただ、この文脈では、「任意適用企業数」が増加すれば「強制適用」は不要だということになるのか、逆に、「任意適用企業数」が増加した段階が「強制適用」をすべき時期だというのかが、よくわかりません。

　一体金融庁は、IFRSの強制適用をしたいのか、したくないのか、どちらでも良いのか、そのあたりをはっきりさせてもらえれば、各企業としても対応方針が決められるのですが、そこがはっきりしていません。

　しかし、2013年以降の金融庁の様々な動きを見ていると、金融庁のスタンスや優先順位が見えてきます。

　次回は、「IFRS強制適用」に関する金融庁のスタンスや優先順位が見えてくる「根拠」のいくつかを示してみたいと思います。