租税特別措置法第66条の4において規定されている移転価格税制とは、親子間や兄弟会社間のような関連者間という特殊な関係の下での歪んだ取引価格の設定により、本来ならば一方の国で計上されるべき利益が、他方の国で計上され、一方の国での課税所得がその分減少してしまうことを防止するための税制である。
　この税制の下、課税当局は非関連者間取引であった場合に想定される「あるべき対価」を独立企業間価格として位置づけて、これを基準として問題となっている取引価格の妥当性を判断することになる。

　当該税制の適用に当たっては、軽税率国に所得を移転することによる連結ベースでの税負担軽減を図るという租税回避の意図は要件とされていない。このことは、現実的には移転価格税制の下で更正される企業の多くが租税回避の意図などは持っておらず、別の要因により移転価格税制上の問題が引き起こされていることを示しているとも言える。
　租税回避の意図以外の移転価格税制上の問題を引き起こす要因としては、国外関連者が所在する現地側での送金や税制に係る様々な規制や執行による影響等も考えられるものの、より企業経営に直結する要因として、企業グループの組織のあり方が挙げられる。

　近年、企業の多国籍化が進み、開発は開発子会社、生産は生産子会社、販売は販売子会社というように、企業グループの司令塔である本社が関連会社に囲まれ、市場から隔離されてしまっていることも珍しくなくなってきているが、このような状況の下では、企業の事業判断は市場の動向に無頓着となる傾向があり、価格設定のような事柄においても、むしろ組織内部の力学や慣習の方が大きな影響を与えることになる。これらの企業グループは、以下のような事例を含む、いくつかの形態に類型化することができる。

　組織内の意思統一が図れていないような場合とは異なり、組織が一丸となって問題解決したり、高い品質を維持したり、古い技術が見直されて事業の牽引役となったりと、上記のような特徴がそれぞれの企業の競争力の源となっているケースも決して少なくない。カリスマとされる人物に率いられている企業の画期的なビジネスモデルが世界的にも高い評価を受けるという光景もよく目にする。
　一方で、このような判断の仕組みが過度に浸透してしまうと、移転価格税制上の問題を引き起こすだけではなく、事業の採算性を不明確にしてしまい、取引関係の見直しが遅れるなど、突然の景気後退などの折に足腰の弱さが露呈されることになりかねないと言わざるを得ない。
　すなわち、移転価格は「税制」ではあるものの、税制云々という前に、本来的に取り組んでおくべき、企業の根本的な問題であると考えるべきと言える。