第３回　三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）

更新日 2011.04.01

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ＴＫＣシステム・コンサルタント
公認会計士　中田　清穂

災害による決算発表や報告書の期限延長に関する解説や、決算短信や有価証券報告書での記載事例を解説します。

　今回は、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の際に、平成16年10月25日に発表された、三洋電機(株)適時開示報告を、解説したいと思います。

　以下の開示例の内容を整理すると以下のような項目が記載されています。

　以下が、実際の開示内容になります。

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新潟県中越地震による当社子会社への影響について

　10月23日に発生いたしました新潟県中越地震による当社子会社への影響につきまして下記のとおりお知らせいたします。

記

　当社子会社である新潟三洋電子株式会社（以下「新潟三洋電子」）につきまして、地震の発生直後から操業を停止しております。現在余震が続く中、安全面の配慮から工場内への立ち入りを控えており、詳細な被害状況の把握はできておりません。安全が確認でき次第、調査を進める予定です。
　今後の対応といたしましては、当社本社および新潟三洋電子の主管カンパニーであるセミコンダクターカンパニーに対策本部を設置しており、引き続き安全第一の姿勢で対応を行って参ります。
　また、当期業績への影響は現段階では未定でありますが、業績見通しの変更の必要が生じる場合は速やかに対応する方針です。

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　なお、本コラムの第３回から第８回で取り上げた、三洋電機株式会社の開示資料は、以下のURLで閲覧できます。
http://sanyo.com/ir/jp/library/financialreports.html

本文は有限会社ナレッジネットワーク社ホームページの『カレントトピックス（災害時の開示）』に掲載された記事の転載となります。

筆者紹介

公認会計士　中田清穂　（なかた　せいほ）
ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会　顧問
ＴＫＣ連結会計システム研究会・専門委員

著書
『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』（中央経済社）
『連結経営管理の実務』（中央経済社）
『SE・営業担当者のための　わかった気になるＩＦＲＳ』（中央経済社）

ホームページURL
有限会社ナレッジネットワーク　http://www.knowledge-nw.co.jp/

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