2026年10月号Vol.144
【グループ企業の紹介】TKCグループの自治体DX推進支援
TKCは、事業目的の一つに「行政効率の向上による住民福祉の増進」の支援を掲げ、これまで60年にわたって地方公共団体に専門特化したサービスを展開してきました。少子高齢化・人口減少の時代を迎えたいま、求められるのは単にシステムの開発や導入・運用支援だけではなく、身近なパートナーとして自治体とともに新たな価値や住民サービスを創り上げる「共創型DX推進」だと考えます。それぞれの専門性を生かしながら、自治体の業務改革を支えるTKCグループ各社の取り組みを紹介します。
株式会社スカイコム
最新の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では、AIを前提に意思決定や業務そのものを変革するAX／DXが掲げられています。
これからの電子文書には、人間だけでなくAIにも理解でき、真正性を担保できることが求められます。スカイコムは「Trusted Digital Document Infrastructure」のもと、人間にはPDF、AIには構造化データ、真正性は電子署名という考え方で、PDFを基盤とした新たな電子文書社会の構築に貢献します。
https://www.skycom.jp/
株式会社TLP
当社は、住民の皆さまにお届けする通知書・納付書などの帳票設計・作成から印字、封入封緘、一部は発送（投函）までを一気通貫かつ大量処理を可能とする人員と設備を備え、日々業務を遂行しています。
お客さまに安心してサービスを利用いただけるよう、大切な個人情報は厳格に管理し、情報の外部流出を防いでいます。また、封入物の取り違えによる誤発送などを発生させないため、社員教育を徹底するとともに、最新設備と検査システムを活用した品質管理により、ミスの未然防止と早期発見可能な体制を整えています。
https://tlp.jp/
TKC保安サービス株式会社
当社が担うのは、TKCが市町村から受託する納税通知書等帳票の「アウトソーシング関連業務」と、TKCが所有する「建物・設備等の維持管理業務」です。
前者のアウトソーシング関連業務は、プリンティング、圧着等の加工、品質検査、梱包、配送・発送で、これらの業務には当然のことながら「正しい内容」で「納期どおり」が求められます。この“当たり前”を実現するため、ISMSに準拠し、定められたルールどおりに業務を行うとともに、日々、業務改善に努め、品質向上に取り組んでいます。
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
当社は、株式会社TKCが100％出資するコールセンターサービス専門の子会社です。
十分な教育を受けた約300名の専門スタッフ（コミュニケーター）が、「正確・迅速・丁寧なヘルプデスクサービス」の提供をミッションとして、TKCシステムの操作方法や設定方法に関する問い合わせに丁寧に対応しています。
優れた応対品質は、外部機関からも極めて高い評価を受け、HDI-Japanによる格付けベンチマークでは最高評価の「三つ星」を5年連続で獲得しました。
https://www.tkc.jp/tcss/