Windows95の登場を機にパソコンとインターネットが急速に普及し、社会全体にIT革命が巻き起こったころ。全国の自治体へ有益な情報を提供し、行政の情報化へ“新しい風”を吹き込むことを願って『新風（かぜ）』を創刊しました。

創刊号の巻頭ページでは、「デジタル社会の幕開け」を迎えた自治体へ、当時の自治大臣官房情報管理室理事官が〈住民の立場での行政の効率化、迅速化のために行政情報化を積極的に推進することが求められている〉とメッセージを発信。また、先進的な取り組みとしてクライアント／サーバー型システムを活用した業務効率化の事例を紹介しました。

『新風』の一つの特長といえるのが、実務に携わる職員の皆さんとの座談会です。
お客さまの生の声をTKCのシステムやサービスの開発・改善に役立てるだけでなく、多くの自治体の参考となるよう担当者としての悩みや課題、それをどう解決しているかなど、座談会で気軽に交わされた意見を誌面上で広く公表してきました。

1997年1月号（Vol.2）では、「21世紀に向けた地域情報化」をテーマに3団体の情報システム担当職員が語り合いました。ここで3人の出席者は「近い将来には、自宅にいながらネットワークを経由して住民票や印鑑証明を取得できる、職員も自宅のパソコンで仕事をする時代になるだろう」と明言。すでにデジタル社会を意識した行政サービス改革を見据えていたことが分かります。

誌面には、これまで時代を代表する多くのキーマンにご登場いただきました。
一つのターニングポイントとなったのが、自治省行政局振興課（当時）へのインタビュー記事で、全国規模のインフラとして「住民基本台帳ネットワーク」への取り組みの留意点など語っていただきました。

これをきっかけに、その後は多くの中央省庁・関係機関の方々に登場いただけるようになり、「全国の市区町村へいち早く最新情報を提供する」という当社の姿勢も認知されていきました。

なお、2000年1月号から2011年3月号（Vol.81）までは、年6回（奇数月）発行していました。

「e-Japan重点計画-2002」（2002年6月18日IT戦略本部決定）を受け、各府省がそれぞれ所管する行政手続き等の電子化推進に関するアクション・プランを策定。翌年には「行政手続オンライン化関係三法」が施行され、このころから誌面でも「電子申告」や「電子申請」という言葉が頻繁に登場するようになりました。

2001年にはLGWANが運用を開始。TKCは、自治体が抱える課題解決の一手としていち早くクラウドサービス（当時はASPサービスと呼ばれた）の可能性に着目し、電子申請・届出システムをお客さまと共同開発するほか、さまざまなLGWAN-ASPサービスを提供。誌面でもたびたびクラウドサービスを取り上げ、その効果を紹介しました。

お客さまへ各種業務システムをご提供する中で、当社が情報セキュリティー対策とともに注目してきたのが「万一の際にお客さまの大切な情報資産をいかに守り、お客さまの業務継続性をいかに確保するか」ということです。

2005年3月号（Vol.45）では、大規模な災害発生を想定したバックアップデータの復旧訓練をご紹介。社会的関心も高く、各地で実施した復旧訓練の様子はテレビニュースなどでも数多く取り上げられました。

自治体の財政状況に対する社会的関心の高まりを背景に、それまでの「現金主義・単式簿記」に加えて「発生主義・複式簿記」の考え方を採り入れた公会計改革が加速。

自治体からは複式簿記という未知の世界への不安の声も聞かれる中、当社は会計システムを強みの一つとするベンダーとして「公会計改革」の意義や推進上の留意点などを繰り返し紹介しました。

2010年5月に公表された「新たな情報通信技術戦略」（IT戦略本部）は重点戦略の一つに国民本位の電子行政の実現を掲げ、〈自治体クラウドによる情報システムの統合・集約化〉の方針を打ち出しました。

同年7月末には総務省に総務大臣を本部長とする「自治体クラウド推進本部」も設置される中、いち早く総務省自治行政局へ今後の展望をインタビュー。

「自治体クラウド」は、中小規模団体にとってコスト・業務負担の軽減など問題解決の“切り札”と注目され、神奈川県や埼玉県をはじめ基幹業務システムの共同利用が進みました。

2011年3月11日、東日本大震災が発生。
この大震災を境にお客さまの価値観も一変し、クラウドサービスの利用が再認識されました。当時、他社に先行して基幹業務システムをクラウドサービスとして提供していた当社には全国から問い合わせが殺到しました。

30年間の歴史で唯一の合併号となった2011年5・7月号（Vol.82）では、大震災に見舞われた現場で何が起こったかなどをレポート。また、クラウドサービスへの関心の高まりを受けて、その後も先進団体の取り組みや利用効果などを積極的に取り上げました。

2013年5月、「マイナンバー法」公布（2015年10月5日施行）。
新たな社会インフラの登場を前に、市区町村の業務への影響やスケジュールへの関心が一挙に高まりました。

これをきっかけに、情報化の目的として、それまでの「業務の効率化・コスト削減」に「新たな住民サービスの創造」が追加され、誌面でも取り組みの意義などを繰り返し情報発信しました。

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」（2014年4月30日公表）で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とする統一的な会計基準が示されました。

これを受けて、統一的な基準の導入に向け自治体が何をすべきかなどをいち早く紹介。その後も、公会計情報の“活用”に焦点を当てた解説や事例記事などをたびたび取り上げました。

『日本再興戦略』や『世界最先端IT国家創造宣言』では、重要施策の一つにマイナンバーカードの利活用を掲げました。

オンライン申請の普及拡大など様変わりする行政サービスを展望するほか、誌面では当時まだ研究中だった「TASKクラウドかんたん窓口システム」を紹介しました。

2010年にドイツが「インダストリー4.0」を公表。第4次産業革命とも呼ばれ、IoT（あらゆるものがインターネットでつながる）やAIなどを活用して業務やサービスを変革するという考え方は、現在の「自治体DX」へと受け継がれてきました。

こうした“一歩先”の技術動向にも着目し、さまざまな形で紹介してきました。

2019年4月号（Vol.114）の特集では、平成元年から30年間の自治体の情報化を振り返るとともに将来を展望。あらためて読み返すと、将来展望として「フロント／バックヤード連携」や「窓口改革」、「内部事務のDX」について触れています。

新たな時代を迎え、デジタル・ガバメントの実現が待ったなしとなる中、連載記事による国の最新動向の紹介や解説にも注力しました。

2020年1月に始まった新型コロナウイルス感染症を契機に、行政のデジタル化が急速に進展。こうした状況を踏まえて、デジタルを活用した業務改革の先進事例を集中的に紹介しました。

コロナ禍で最優先課題となったのが「行政手続きのオンライン化」です。

当初、多くの推進担当者から聞かれたのが「他団体ではどんな手続きを提供しているのか」という声。

誌面では、「スマート申請システム」の利用実態調査や推進担当者による座談会を通じて、他団体が提供する手続きや工夫点などを紹介しました。

『自治体DX推進計画』（2020年12月25日閣議決定）は改定を重ねる中で、時代を反映し重点取組事項も変化してきました。

標準仕様対応はゴールではなくDXのための環境整備に過ぎません。
そこで、誌面では対応後を見据えて、「フロントヤード改革」や「共通化」などの最新動向を取り上げました。