当社は、創業以来、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の2つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにICT（情報通信技術）の分野で専門特化した情報サービスを提供し、これらの情報サービスの提供に関わる環境保全活動に取り組んでまいりました。
環境基本方針
TKCグループは、環境保全を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために推進すべき活動であると認識し、以下のとおり環境基本方針を定めます。すべての役員及び社員の参加のもとで、継続的に環境保全活動を推進してまいります。
- 事業活動によって生じる環境負荷を低減するため、すべての役員及び社員が、省資源、省エネルギー施策の実践、リサイクル推進、廃棄物の削減等に努めます。
- 設備投資においては、消費電力の削減と使用・除却時の環境保全を考慮します。また、データセンターにおいては、自然環境を活かした省エネルギー施策を実践します。
- 各事業所においては、快適な職場環境に配慮しながら省エネルギーに努めるとともに、積極的に業務のデジタル化を進め、紙資料の削減にも努めます。
- クラウドサービスの開発・提供を通じて、お客様の業務のデジタル化を支援するとともに、お客様に提供する物品の調達においても、環境に配慮した製品を選定します。
- 環境に関する法令及び各種規制を遵守するとともに、環境基本方針に関する教育を定期的に行い、社員の環境意識の向上に努めます。
平成１９年１月１１日 制定
令和 ４年３月 ８日 改正
令和 ５年３月１４日 改正
環境保全のための取り組み
データセンターにおける取り組み
TKCシステムは会計事務所、中小企業、大企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所等のお客さまに利用されています。これらのお客さまを支えるのが、TKCのデータセンターです。
データセンターにおいては、サーバ等のIT機器やサーバルームを冷却する空調設備の稼働によって、多くの電力を消費します。消費電力の削減を通じて、二酸化炭素（CO2）の総排出量を抑制するため、次のような取り組みを実施しています。
IT機器
- 省エネルギータイプのネットワーク装置、サーバ機器を導入して、消費電力を削減しています。
- データの高圧縮率、高速アクセスを可能とするストレージ装置を導入し、稼働するストレージ装置数を最適化し、消費電力を削減しています。
- 新型のストレージ装置を導入し、パフォーマンス当たりの消費電力の低減、ハードディスクを大容量化することによる容量当たりの消費電力を削減しています。
空調における取り組み
- サーバルーム内の空調方式は、ホットアイル・コールドアイル方式（※1）を採用し、冷気を効率よくIT機器に供給するとともに、空調設備の電力消費を削減しています。
- 外気冷房効果によりサーバルームの空調設備の消費電力を削減しています。
- サーバルームの空調動力変圧器には、トップランナー変圧器（※2）を採用し、変圧器の運転損失の低減を図り、消費電力を削減しています。
※1 IT機器から廃熱される熱い空気の通路（ホットアイル）とIT機器を冷却するための冷たい空気の通路（コールドアイル）を別々に設ける空調方式です。
※2 省エネ法における省エネ基準値をクリアした変圧器です。
その他（消防設備）
サーバルーム等の消火設備には、オゾン破壊係数、地球温暖化係数ともにゼロの不活性ガス消火設備（窒素）を採用しています。万が一の火災時に消火設備を使用した場合でも、消火剤による環境への影響はありません。
事業所における取り組み
事業所で最もエネルギーを消費する空調設備、照明設備等について、次のような取り組みをしています。
- 空調設備
稼働時間の短縮、設定温度の見直し、使用範囲を業務フロアに限定する等の取り組みを実践しています。
また、空調設備の更新時期に、省エネルギー効果の高い機器に入れ替えています。 - 照明設備
自社ビルのほとんどの照明をLED化しております。
また、執務室での業務や移動に支障を来さない範囲で、通路上の照明を間引きしています。 - 業務のデジタル化
社内決裁プロセスをデジタル化し、業務効率を向上させると共に、印刷物の削減を実現しています。
また、WEB会議システムを活用し、移動に伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減に努めています。 - 社員の啓蒙
社員の省エネ・節電の意識を高めるとともに、具体的な行動を示すため、ポスターを作成し、執務室、会議室、トイレ等に掲示しています。
その他
ハイブリット車の積極的な導入（全車両の353台の内、58台を入れ替え済み）を進めています。
また、お客様に提供するPC、サーバ調達で省エネルギー機器を選定すること等を通じても、環境保全に配慮しております。なお、PCやサーバ等のIT機器の破棄の際にも、環境に配慮した対応を実施しております。
温室効果ガス排出量の削減実績
2009年の省エネ法改正を切っ掛けとして、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。2023年においては、2009年と比較して、温室効果ガス（CO2）の年間排出量を4,083トン削減（52％減）しています。
スギ人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8トンと推定されています（※）。
温室効果ガス（CO2）4,083トンの削減は、464ヘクタール（東京ドーム約99個分）のスギの人工林を育成したのと同等の効果と考えられます。
※ 出典：関東森林管理局Webサイトをもとに株式会社TKCが作成
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html）
外部からの評価
省エネ法に基づく経済産業省への定期報告による、事業者クラス分け評価制度が開始された2016年度提出分（2015年度実績）から 2023年度提出分（2022年度実績）まで連続8年間で「Sクラス」を獲得しています。
☆…Sクラス事業者
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト 省エネポータルサイト クラス分け評価結果（Sクラス公表）
（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution）
【ご参考：事業者クラス分け評価制度】
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト 省エネポータルサイト 事業者クラス分け評価制度の概要
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution）
