基幹業務システムの標準化は、国が示す完了期限まで１年を切り、いよいよ移行作業が本格化します。
　ＴＫＣでは、当社システムを利用する全ての団体が期限内に安全・確実に移行できるよう、さまざまな支援策を講じています。

1. 迅速な情報発信

　システム標準化対応にあたっては、随時更新される国の方針を確実に把握して対応することが、極めて重要です。
　そこで、２０２２年度から、計27回にわたってオンラインセミナーを開催。テーマは、国の最新動向や当社の対応、標準化に伴う業務への影響、文字同定およびＦｉｔ＆ＧＡＰ分析など移行準備作業の実施手順──など。本セミナーを今後も継続し、標準化に関する最新情報を提供します。

2. 移行準備業務の支援

　22年度から支援に着手し、庁内体制の構築およびキックオフの開催支援、現行システムの概要や関連システムを含む他システムとのデータ連携状況調査などの調査・分析工程を支援しました。また、23年度から24年度にかけて以下の移行準備業務を支援しました。

①Ｆｉｔ＆ＧＡＰ分析

　標準化対応後の業務の検討や例規の改正に取り組めるよう、現行システムと標準仕様とのＦｉｔ＆ＧＡＰを実施して業務への影響分析を行いました。

②文字同定

　個人住民税の特別徴収税額通知の電子化に向け、先行して文字情報基盤文字（ＩＰＡｍｊ明朝）との同定作業を実施。また、効率的に同定結果を確認できるよう、専用の「外字同定結果承認システム」を提供しました。

③最適なシステム構成の設計

　埼玉県美里町・川島町が参画されたデジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」を活用し、最適なシステム構成の検討を行いました。その結果、大きなコスト按分効果が期待される「マルチテナント方式」を採用し、最適なコストでのシステム運用を支援します。

3. 本格移行に向けて

　すでに、栃木県真岡市と埼玉県美里町で、標準準拠システムが稼働しました。この成果を踏まえ、残る１６０団体超の安全・確実な移行を支援します。
　なお、ボリュームが大きい以下の作業は移行時期に関わらず先行着手いただくことで、お客さまの負担軽減を図ります。

①データクレンジング

　現行システムデータの標準仕様への適合作業を支援します。可能な限りツールを活用した自動変換とし、作業負担を軽減します。

②データ連携の構築支援

　連携先システム事業者へのヒアリング結果を踏まえて、連携データのサンプルファイルを提供し、簡易な試験を実施します。

③システム運用準備

　標準化対応に伴う機能・画面の変更点や、帳票様式変更に伴う校正や通知文等の設定など、運用開始に向けた準備作業を支援します。