「地方税共通納税システム」が、２０１９年10月から運用開始となります。
　ＴＫＣでは、これに対応するため、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス（データ連携サービス）」へ新メニューを追加。納付情報データの基幹システムへの連携方法の一つであるサーバ間連携を実現します。媒体レスによるデータ連携を実現することで、収納事務の効率化はもちろん、データ紛失による情報漏えいリスクの軽減にも寄与します。
　また、納付情報データを活用した各種照会機能や統計機能を提供するほか、「公金収納サービス」との連携についても対応予定です。
　さらに、「ＴＡＳＫクラウド収納消込システム」においても、納付情報データを確実に取り込み、収納データへの変換や消込処理などを“かんたん”に行える仕組みを提供します。
　地方税共通納税システム導入による効果の最大化を目指し、これら一連のソリューションの強化に取り組んでまいります。

運用開始に向けた準備

　現在、地方公共団体では基幹システムの改修のほか、運用や事務の整理・検討を進めていることと思われます。
　今後は、事前準備として以下の作業を行います。

１．新システムが正しく動作することを確認する総合運転試験

２．クライアント端末の設定といった初期導入作業

３．収納金の振込先となる口座の登録　など

10月の一斉運用開始に向け、全ての地方公共団体でこれらの作業を確実に実施することが必要です。当社としても万全の体制でお客さまをサポートいたします。
　また、電子納税の利用率が高まるほど、地方税共通納税システムの導入効果も増すといえます。その点では、利用拡大に向けた広報活動も重要となるでしょう。

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　ＴＫＣでは、納付情報データの基幹システムとの連携に万全を期すとともに、地方公共団体における地方税共通納税システムの円滑な導入サポートを通じて、税業務の一層の効率化を支援してまいります。