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2015.05.22
労働法 No.84
管財人の争議抑制発言と支配介入の成否
東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504672)]
放送大学教授 道幸哲也
2015.05.15
民法(財産法) No.96
事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権にかかる消滅時効の中断の有無
最高裁判所第三小法廷平成27年2月17日判決(LEX/DB25447066)]
千葉大学准教授 大澤慎太郎
2015.05.15
商法 No.75
非上場会社の株価算定方法と有利発行該当性の判断
最高裁判所第一小法廷平成27年2月19日判決(LEX/DB25447074)]
西南学院大学准教授 一ノ澤直人
2015.05.15
行政法 No.153
聴聞主宰者選定の瑕疵を理由に不利益処分が取り消された事例
金沢地方裁判所平成26年9月29日判決(LEX/DB25504858)]
岡山大学教授 南川和宣
2015.05.01
憲法 No.96
昭和44年東京都条例第55号の定数配分規定が、平成25年6月23日都議会選挙当時、憲法14条1項等に違反しないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成27年1月15日判決(LEX/DB25446881)]
関西大学教授 村田尚紀
2015.05.01
民法(家族法)No.78
民法900条4号ただし書前段違憲判断の限界
最高裁判所第三小法廷平成26年12月2日判決(LEX/DB25505524)]
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2015.04.24
民法(財産法) No.95
吹きつけアスベスト露出建物と工作物責任
大阪高等裁判所平成26年2月27日判決(LEX/DB25503098)]
大宮法科大学院大学教授・弁護士 田中 宏
2015.04.24
租税法 No.120
未経過固定資産税等相当額の取扱いが争われた事例
東京高等裁判所平成26年4月9日判決(LEX/DB25505559)]
和歌山大学教授 片山直子
2015.04.24
労働法 No.83
会社解散を理由とする整理解雇の有効性及び損害賠償請求の可否
奈良地方裁判所平成26年7月17日判決(LEX/DB25504581)]
琉球大学准教授 戸谷義治
2015.04.24
租税法 No.119
代表権を有しない取締役の仮装行為が法人の行為と同視され重加算税の賦課要件を満たすとされた事例
広島高等裁判所平成26年1月29日判決(LEX/DB25446612)]
金沢星稜大学教授 大屋貴裕
2015.04.24
憲法 No.95
大阪市職員アンケート調査事件
大阪地方裁判所平成27年1月21日判決(LEX/DB25505564)]
立命館大学助教 坂田隆介
2015.04.24
労働法 No.82
違法解雇等に関する代表取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任が認められた事例
東京高等裁判所平成26年2月20日判決(LEX/DB25505270)]
弁護士 開本英幸
2015.04.17
民事訴訟法 No.58
県議会議員の1万円以下の政務調査費支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿と文書提出義務(積極)
最高裁判所第二小法廷平成26年10月29日決定(LEX/DB25446727)]
青山学院大学教授 薮口康夫
2015.04.17
民事訴訟法 No.57
弁護士会照会に対する報告拒否と不法行為責任の成否
福岡高等裁判所平成25年9月10日判決/東京高等裁判所平成25年4月11日判決(LEX/DB25503715/25500704)]
筑波大学教授 村上正子
2015.04.17
行政法 No.152
建築作業従事者のアスベスト被害に対する国の賠償責任を認めた事例
福岡地方裁判所平成26年11月7日判決(LEX/DB25505227)]
広島大学准教授 福永 実
2015.04.10
商法 No.74
MBOにおける取締役の会社に対する義務
神戸地方裁判所平成26年10月16日判決(LEX/DB25505137)]
南山大学教授 玉井利幸
2015.04.10
行政法 No.151
県作成の同和対策地域総合センター要覧の目次およびセンター一覧表におけるセンター名・所在地などの記載の事務事業情報該当性を認めた事例
最高裁判所第二小法廷平成26年12月5日判決(LEX/DB25505653)]
愛知学院大学教授 杉原丈史
2015.04.10
刑事訴訟法 No.99
証拠の明白性が認められないとして再審請求を棄却した事例(飯塚事件再審請求棄却決定)
福岡地方裁判所平成26年3月31日決定(LEX/DB25503208)]
九州大学准教授 豊崎七絵
2015.04.10
租税法 No.117
同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得と判断された事例
東京高等裁判所平成26年5月19日判決(LEX/DB25504423)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2015.04.10
租税法 No.118
減額更正後に増額更正がされた場合の延滞税の成立の可否
最高裁判所第二小法廷平成26年12月12日判決(LEX/DB25446819)]
久留米大学名誉教授 図子善信