2015.06.19
民法（財産法） No.102
取締役の第三者に対する遵法経営義務違反及び監視義務違反
［大阪高等裁判所平成26年2月27日判決(LEX/DB25503116）］
福岡大学講師 柳 景子
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2015.06.19
環境法 No.53
第1回調停期日での公害調停打切りが違法でないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成27年3月5日判決(LEX/DB25447108）］
早稲田大学教授 黒川哲志
2015.06.19
行政法 No.154
砂利採取計画認可処分等の取消訴訟及び差止訴訟における漁業者等の原告適格
［長崎地方裁判所平成27年1月20日判決(LEX/DB25505755）］
島根県立大学准教授 岩本浩史
2015.06.19
民法（財産法） No.101
子の日常的な行為による人身損害において親権者の714条責任を否定した事例
［最高裁判所第一小法廷平成27年4月9日判決(LEX/DB25447192）］
愛知学院大学准教授 前田太朗
2015.06.19
民法（財産法） No.100
元利均等分割返済方式による金銭消費貸借契約における約定返済額を超過した支払額の充当関係
［最高裁判所第一小法廷平成26年7月24日判決(LEX/DB25446524）］
金沢大学准教授 髙 秀成
2015.06.12
商法 No.78
人身傷害補償保険の被保険者死亡における保険金帰属
［東京地方裁判所平成27年2月10日判決(LEX/DB25505727）］
大阪大学教授 山下典孝
2015.06.12
商法 No.77
準共有株式の議決権行使と会社法106条但書における会社の同意
［最高裁判所第一小法廷平成27年2月19日判決(LEX/DB25447075）］
新潟経営大学助教 林 孝宗
2015.06.05
租税法 No.122
営業収益手数料が寄附金に該当し、定期同額給与の減額は業績悪化改定事由に該当しないとされた事例
［東京地方裁判所平成26年5月30日判決(LEX/DB25519446）］
税理士 喜多綾子
2015.06.05
憲法 No.98
国籍法12条の国籍留保手続の合憲性
［最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決(LEX/DB25447122）］
國學院大學教授 植村勝慶
2015.06.05
民法（財産法） No.99
ファウルボールによって負傷した観客の損害賠償請求が認容された事例
［札幌地方裁判所平成27年3月26日判決(LEX/DB25447181）］
福岡大学教授 畑中久彌
2015.06.05
憲法 No.97
平成25年改正法による新選挙区割りの合憲性
［大阪高等裁判所平成27年3月23日判決(LEX/DB25506091）］
甲南大学講師 篠原永明
2015.06.05
倒産法 No.27
集合動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が可能な売買代金債権の範囲
［名古屋高等裁判所金沢支部平成26年10月31日決定(LEX/DB25505977）］
弁護士 野村剛司
2015.05.29
民法（財産法）No.98
民法416条2項の特別損害における予見可能性の程度
［東京地方裁判所平成26年10月1日判決(LEX/DB25522280）］
立教大学教授 難波譲治
2015.05.29
租税法 No.121
遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額
［東京地方裁判所平成25年10月18日判決(LEX/DB25515326）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2015.05.29
経済法 No.49
セブン－イレブン25条訴訟
［東京高等裁判所平成26年5月30日判決(LEX/DB25504714）］
弘前大学准教授 長谷河亜希子
2015.05.29
知的財産法 No.97
2004年改正特許法35条が適用され、職務発明の対価の支払が否定された例
［東京地方裁判所平成26年10月30日判決(LEX/DB25446764）］
北海道大学教授 吉田広志
2015.05.29
刑法 No.90
執行猶予中の覚せい剤取締法違反（所持・使用）に対し、医療や回復支援の体制が整えられたとした原審の再度の執行猶予判決を破棄し、実刑を言い渡した事例
［大阪高等裁判所平成26年11月6日判決(LEX/DB25505288）］
立正大学准教授 丸山泰弘
2015.05.29
民法（財産法） No.97
労災保険法に基づく遺族補償年金の損益相殺的調整
［最高裁判所大法廷平成27年3月4日判決(LEX/DB25447107）］
名城大学准教授 仮屋篤子
2015.05.29
商法 No.76
毎月分配型投資信託委託・販売会社の説明義務が否定された事例
［東京高等裁判所平成27年1月26日判決(LEX/DB25505790）］
明治大学教授 藤原俊雄
2015.05.29
民事訴訟法 No.59
権利能力のない社団の提起した前代表者に対する別の者が代表者であることの確認を求める訴えが適法であるとされた事例
［東京高等裁判所平成26年8月27日判決(LEX/DB25504752）］
新潟大学専任講師 吉田純平
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